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2012年1月31日 (火)

「職場のパワーハラスメント」定義と種類

 毎日新聞(1/31)から、

 参照 続・職場のいじめ 2010/08

 《数年の間に、『行為』を定義するのに、日本語の「いじめ」や「嫌がらせ」からなぜか横文字カブレの「パワハラ」に変わったようだ。いじめる側もいじめられる側も、日本語では幼稚園か小学生のことと勘違いするのだろうか、横文字の方が分かりやすいのだろうか。いずれにしろ、これが大人の世界を対象にしてつくられる決まりごととは余りにも淋しく、悲しい現実だ。》

 Photo 
 職場のいじめ対策について検討している厚生労働省の円卓会議のワーキンググループ(作業部会)は30日、上司からのいじめだけでなく、同僚や部下からのいじめや嫌がらせも「職場のパワーハラスメント(パワハラ)」と定義すべきだとした報告書をまとめた。

 パワハラについて報告書は、地位だけでなく、I Tなど専門知識や人間関係などの職場内の優位性を背景に「業務の適性範囲を超えて精神的・身体的苦痛を与えたり、職場環境を悪化させたりする行為」と定義した。政府がパワハラの定義を打出したのは初めて。

 労働局に寄せられた職場のいじめ・嫌がらせに関する相談件数は02年度の約6600件から、10年度には約4万件に急増。厚労省は来年度、パワハラの実態調査を実施するなどして取り組みを強化する方針だ。

 円卓会議の作業部会は、企業の聞き取りや訴訟事例の検討などを実施。この結果、無視を続けるなど同僚からのいじめや、I T知識が豊富な若手社員が上司に嫌がらせをするなどの事例が多いことが判明したため、パワハラの定義を幅広くするべきだとした。

《上司の勉強不足、威厳と統卒能力の欠除、若者の幼稚な人を見下す感性、現在の職場がこれほど心の貧しい人間の集まりとは、俄には信じがたい。》

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2012年1月30日 (月)

人口 2048年、1億人割れ

 毎日新聞(1/30)から、

 参照 2020年、1人暮し世帯(単独世帯)が34・4%に 2009/12

 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は30日、2011〜60年の将来推計人口を公表した。10年に1億2806人だった日本の総人口は、48年に人を割り、60年には今より3割減の8674万人になると予測している。推計の前提となる合計特殊出生率(1人の女性が一生に産む子どもの数に相当)は、60年に1・35になるとみて前回06年推計の1・26から上方修正したものの、60年には総人口に占める65歳以上の割合(高齢化率)が4割に達し、超高齢化の進行に歯止めは掛かりそうにない。

《相変わらず数字をいじるだけで、「ならばその対策は」の問題提起もない。24日に報道されたフランスの出生率「2」超えは、手厚い出産奨励策が後押ししているとはいえ、事実婚が背景にあり婚外子が5割を超え、根本的に日本人の国民性からは受け入れがたいものだ。》

 Photo_2 推計人口は10年度の国勢調査に基づき算出した。最も可能性が高いとみる「中位」のほか、厳しく見積もった「低位」、その逆の「高位」の3推計を示した。60年の総人口8674万人は中位の数値。

 推計は昨年3月の東日本大震災の影響による「産み控え」などを考慮、11年末〜12年にかけて出生数が減り、12年には合計特殊出生率がごくわずか低下するとみているものの、13年以降への影響は小さいと判断している。

 今回、将来の同出生率を上方修正したのは06年以降実績が上昇基調に転じ、10年には1・39に回復したため。前回の06年推計は、基準の05年に過去最低の1・26に落ち込んだことを織り込み、大幅に下方修正していた。ただ、長期的には出生率が低下する傾向は変わらないとみている。

 中位推計によると、40年代には総人口が毎年100万人単位で減っていく。1年間で和歌山県クラスの全人口が消失する計算だ。

 10年の実績と60年の推計値を年齢層別に比べると、0〜14歳は1684万人(総人口の13・1%)から791万人(同9・1%)、15〜64歳も8173万人(63・8%)から4418万人(50・9%)へほぼ半減。一方、65歳以上は2948万人(23・0%)から3464万人(39・9%)に増える。1人の高齢者を支える働き手の数は、10年の2・8人から1・3人に減る。

 平均寿命は、10年は男性79・64歳、女性86・39歳だったのが、60年には男性は84・19歳、女性は90・93歳に伸びる。


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2012年1月27日 (金)

ドイツ若者5人に1人アウシュビッツ知らず

 毎日新聞(1/27)から、

 《日本の若者にもアメリカと戦争をしたことを知らない人間がいることを考えれば、歴史の風化はじわじわ進んでいるのだろう。広島を地図の上で指し示すことができない若者もいるくらいだ。ドイツばかりを笑ってもいられまい。》

 ナチス・ドイツが多数のユダヤ人を密室に閉じ込め毒ガスで殺害したポーランド南部のアウシュビッツ(ポーランド名・オシフィエンチム)強制収容所について、ドイツの若者の5人に1人が「知らない」と回答したことが分かった。戦後、ドイツでは学校教育の場などで繰り返しナチスの犯罪について教えてきたが、戦後70年近くが経過し、風化が進む現状が浮き彫りになった。

 独誌シュテルンが世論調査機関フォルザに委託したアンケート調査によると、ドイツ国内の全回答者1002人のうち、90%はアウシュビッツが強制収容所だったことを正しく答え、特に30歳以上は95%と億率だった。しかし、若い世代の正答率は低く,18〜29歳の若者層の21%はアウシュビッツが何かを知らなかった。また全体の31%は、アウシュビッツが現在のポーランドにあることを知らなかった。

《この半世紀のうちには世界の国情は大きく変化し、特にヨーロパの国境線は変化が激しく、大英帝国の衰退、共産圏からの独立や統合などで第二次大戦終結時からは激変した。ナチスの戦争犯罪の追及の手は現在も続けられ、地球の果てまでも追いつめている一方で、今回の調査のようなエアポケットの現状も生まれてくるのは、日本も同様だろう。》

 ベルリン・ユダヤ人協会のギデオン・ヨッフェ会長は独メディアに「想像を絶する結果だ。アウシュビッツを知らないのは、独裁者ヒトラーを知らないというようなものだ」と述べ、認知度の低さにショックをあらわにした。

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2012年1月26日 (木)

ハーグ条約加盟要綱案

 毎日新聞(1/24)から、

 参照 ハーグ条約閣議了解 2011/05 

《毎日紙は、社説も含めて4面にわたってハーグ条約問題を取り上げた。趣意となるのが国内では常に同情的に取り上げられる離婚の原因の一つであるDVだ。1面は「子の返還拒否 DV考慮」とある。ハーグ条約では認めない子の連れ去りを、不問にふしたような日本側の言い分が前面に出た要綱案だ。これまでの加盟国の米英など6カ国が、その日本案の拒否事由には「子に重大な危険があるかどうかで決めるというハーグ条約の原則に反する」と反発する経緯もあったようだ。》

 Photo “なるほドリ”から、
 ハーグ条約の正式な名前を「国際的な子の奪取の民事面に関する条約」という。離婚や別居した夫婦の一方が、国境を越えて子どもを奪うのを防ぐためのルールを定めたものだ。83年に発効したが、主要8カ国(G8)のうち加盟していないのは日本だけで、米国などから加盟を強く迫られ、国際的な問題になっている。

 Q なぜ問題になっているのか

 A 米国やカナダ、フランスなどに住んでいた日本人女性が結婚生活が破綻した後、父親に無断で子どもを日本に連れて帰るケースが問題視されるからだ。厚生労働省によると、10年に国際結婚した日本人は、条約発効当時の3倍の約3万人。一方で国際離婚も10年で約1万9000人と高い水準にあり、加盟しない場合、今後も同様のトラブルが増えるのではないかとみられる。

《これまで何度も書いてきたが、4半世紀も前に発効された条約だ。国際結婚をするにあたって同じく離婚の知識もハーグ条約も知っていて当たり前の知識だろう。それに日本では離婚の原因をDVと決めてかかるような論調に終始するのがメディアだ。また、離婚のもう一方の当事者の親の意見は日本では聞けない状況にある。》

 Q 子どもを引き取って育てている親が自分の国に帰るのもいけないのか

 A 欧米を中心とする加盟国は、離婚後も「両方の親が養育にかかわることが子の利益に叶う」という考えから「共同親権制」が主流で、転居や国外への旅行なども双方の親の同意が必要な場合が多い。そうした国では、一方の親に無断で国外に移住すると犯罪とみなされ誘拐罪に問われる。単独親権制で、離婚後に親子の交流が途絶えてしまうこともある日本とは感覚が違う。

《離婚後も両方の親と定期的に逢ったり親交を続けている親子もあるが、300日問題でもあったが、元夫とは顔を合わせるのも嫌悪し、まして子どもには絶対に合わせたくない母親の多い日本的感覚で、国際結婚したり、離婚したりすること自体問題となる原因だ。》

 Q 子どもにとっては両方の親に会える方がいい。早く加盟すればよかったんだ

 A 日本が慎重だったのには理由があるという。外国から子どもを連れ帰ってきた母親の中には、元夫から配偶者への暴力(DV)を受け、他の手段を見つけられずに、やむを得ず子どもとともに帰国した人たちもいる。条約では「子どもが耐え難い状態に置かれる重大な危険がある場合」は例外的に返還を拒否できるが、条件が厳しすぎるという批判がある。条約がつくられた当時は、普段養育している親から別居いている親が子どもを奪う場合が想定されていたが、実際は逆に、普段養育している親が自国に帰る事例が多く、「条約を根本から見直すべきだ」との声もある。各国でも議論されてきているが、もし日本が加盟した場合は、条約の改善についても積極的に発言したい

《何かというと例に挙げるのがDVだが、国内の離婚同様、国際離婚でも圧倒的に多く口にするのが性格の不一致で、この多くは性的なもつれを言いかえているだけだ。DVにしても一方的な男の側の問題と断言できないだろう。何はともあれ、「暴力は良くない」となるのだが。》

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2012年1月25日 (水)

スマホは盗撮を助長させるのか

 毎日新聞(1/25)から、

 Photo スマートフォン(多機能携帯電話、スマホ)のシャッター音を消す機能が使われた盗撮事件が相次いでいる。急速に普及するスマホは、次々に開発されるアプリケーションソフト(アプリ)を利用者がダウンロードして追加できることが魅力の一つだが、多様さが悪用された形だ。スマホ端末や基本ソフト(OS)を提供している米アップルや米グーグルは「盗撮目的のアプリではない」と静観するが、捜査現場からは「犯罪を助長している」という指摘も出ている。

 「他人に気づかれないから」。昨年7月12日朝、JR三鷹駅(東京都三鷹市)の構内で女子高生(18)のスカート内をスマホでシャッター音を消して盗撮したとして警視庁に都迷惑防止条例違反容疑で逮捕された会社員(29)は、こう供述したという。男は約2カ月前、シャッター音を消すアプリをダウンドード。警視庁が男のスマホを調べると、盗撮したとみられる約100人分の画像が残っていた。

 警視庁によると、迷惑防止条例違反容疑で摘発した全国の盗撮事件は、06年の1068件から10年には1702件に増えた。スマホの利用者増加が背景にあるとみられ、警視庁が昨年摘発した257人のうちスマホ利用は56人。このうち少なくとも8人が消音アプリを持っていたという。

 日本ではそもそも盗撮事件が多いとされ、携帯電話各社は自主的にシャッター音が出るようにしている。しかし、スマホでは個人が自由に機能を変えられ、無音化アプリもインターネットを通じて100〜200円程度で簡単に購入できる。「静かに撮影したい」という需要もあり、数年前から次々と販売されている。

 シャッター音がないと、被害者は気づくことが難しい。被写体をディスプレーに表示させずに撮影できるアプリまで登場した。捜査幹部は「技術の進歩の裏側で、盗撮の摘発は難しくなる一方だ。犯罪に使われる可能性があるアプリは規制も必要ではないか」と話す。

 しかし、アプリ自体を規制する法令はない。カメラアプリを開発した川崎市の40代男性は、「赤ちゃんやペットの寝顔を撮りたい時など音を消したい場面は多い」と理由を説明。提供開始した昨年3月以降、6万5000人以上がダウンロードしたといい、「盗撮は全く想定していない。何に使うかは利用者次第だ」と話す。

 「iPhone(アイフォーン)」を手がけるアップルジャパンは「アプリは違法性があれば発売されない。シャッター音を消すアプリも全て犯罪に使われるわけではない」とし、OSの「アンドロイド」を提供するグーグル日本法人も「アプリは全てチェックして利用者に悪影響を与えるようなものは削除質得る」としている。

《「何に使うかは利用者次第」は如何にもアメリカ的発想だ。アメリカは21世紀になっても開拓時代のままに拳銃を所持することを認める憲法に保護され、毎年のように拳銃乱射事件が発生しても、「銃が悪いのではない」という論理で押し通す拳銃社会の民主主義が成り立っているのだ。まさに消音アプリを備えたアイフォーンも同様だ。毎日紙に女性読者からの警鐘の投稿もあったように、女子高生の猥褻まがいの服装など、盗撮さえしなければ「どうぞご覧下さい」と誇りでもするように、無防備なスタイルで、街なかを歩き、好色な男の目の前の階段を上り下りする。盗撮する出歯亀が悪いのは重々分かってはいても、劣情を刺激される男の興奮には同情する面もある。こうなれば昔の女学生のように冬はコートを羽織り、夏もスカートは長めにするしか防ぎようはないだろう、と思う。》

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2012年1月24日 (火)

自殺対策標語 GKB47

 毎日新聞(1/24)から、

 内閣府自殺対策推進室が3月の対策強化月間で使うキャッチフレーズについて、人気アイドルグループAKB48をもじって「あなたもGKB47宣言!」としたところ、有識者でつくる自殺対策推進会議の23日の会合で、委員から異論が相次いだ。内閣府は予定通り啓発ポスターで使う方針だが、物議を醸しそうだ。

《ものを考えることもしない能無しの連中のセンスを疑いたくなる。マツコデラックスを待つまでもなく、「モノを考えない連中、与えられた情報を疑うこともしない」連中に祭り上げられているのがAKB48だ。内閣府も何を考えて「考えることもせず」にその烏合の衆の猿真似をするのか。あまりにもお粗末なネーミングだ。》

 「GKB」とは、悩んでいる人を見守り、自殺を思いとどまらせる医師らを指す「ゲート・キーパー」、その役割を幅広く国民各層に担ってほしいとの願いを込めた「ベーシック」の頭文字から取った。「47」は自殺対策の取り組みを全国の都道府県に広げたい意味合いを持たせている、という。

《私の貧弱な英語力ではゲート・キーパーの意味は手元の英語辞典(1982年版)でも「門番、門衛、踏み切り番」とあるように、それしか知らなかった。時代錯誤も甚だしいが、現在、インターネットやエレクトリックの発展は、他にもゲート・キーパーに幾つかの意味を持たせているようだ。

 • ソニーの従業員を指すインターネットスラングで、GKとも略される
 • 経済協力開発機構の作業部会が勧告を準備しているゲートキーパー立法のこと
 • テレビ電話用のプロトコルH.323を構成する装置の一つ
 • 遊技王に出てくるゲストモンスターの一つ
 • そして、 自殺予防の分野においては地域や職場・教育等の分野において、自殺のサインに気づき、見守りを行い、専門相談機関による相談へつなぐ役割が期待される人材のこと、とある(Wikipediaから)》。

《このように沢山の意味を持つ言葉に、Bを加えるだけで一般には知られていないだろう内閣府の言う自殺対策に結びつけて考える人がどれだけいるのだろうか。AKB48と同じように、お前たちは何も考えなくてもいい、そう記憶していればいんだから、とでもいうつもりなんだろうか。》

 ただ、内閣府が推進会議で説明すると、複数の委員から「自殺対策は重いテーマだ。違和感がある」との意見が出された。内閣府側が「(自殺対策に)関心の薄い一般国民向けには分かりやすさも必要だ」と理解を求めると、それ以上の反発はなかった。

 藤村官房長官は記者会見で「若い世代に呼びかけたいという意図だ」と述べた。標語はポスターを始め電車の中吊りで使う。自殺対策強化月間は今年で3回目になる。

《関心の薄い一般国民、若い世代に言葉を知ってもらうだけでは対策にはならない。一般国民は、若い世代は何をすればいいのか、どうすればGKB47の趣旨に沿った活動ができるのか、それを理解させなければ中吊りポスターだけでは俯いてゲームに熱中する連中には4回目、5回目と、いつまで経っても笛吹けど踊らずの繰り返しで終わるだろう。》

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2012年1月23日 (月)

専業主婦年金問題、 切り替え漏れは大半が故意か

 毎日新聞(1/23)から、《 》内は私見。
 
 《政府は救済策を考え、メディアもこれまで「知らなかった」を概ね認めるような論調で記事づくりをしてきたが、その裏では日本人のとんでもないモラル喪失の現実が露見したようだ。》

 参照 国民年金第3号、救済策は不公平 2011/02

 専業主婦らの年金切り替え漏れ問題で、大半が意図的に切り替え手続きをしていなかった可能性の高いことが、神奈川県立保健福祉大の山崎名誉教授の調査で分かった。調査対象の約7割が地方自治体の手続き要請に応じず、自治体側が強制的に切り替えていた。年金の切り替えと同時に必要となる国民健康保険(国保)への加入手続きだけをした人も少なくなく、山崎氏は「意図的な保険料回避ではないか」と指摘する。

《自治体側で切り替えが必要な情報がつぶさに把握できるのなら、自動的に切り替えができるように法的バックアップを整備すればいい。》

 サラリーマンの夫の扶養を受ける妻ら第3号被保険者は、保険料を払わなくても基礎年金を受け取れるが、夫の退職時には市町村で国民年金の1号被保険者に切り替える手続きをし、月額1万5020円の保険料を納める必要がある。切り替え手続きをしないまま老後を迎え、本来より多い年金を受け取っている人は厚生労働省の推計で5・3万人に上る。

 切り替え漏れ問題に関する厚労省の検証会議委員を務めた山崎氏は岐阜、神戸、神奈川県横須賀の3市に依頼し、過去2年間に切り替え漏れのあった1148人を調査。市が手続きを促す「勧奨」で切り替えた人は岐阜市で10・3%、神戸市で23・4%、横須賀市で26・9%にとどまった。

 一方、市による強制措置「職権適用」で切り替えた人は岐阜市72・2%、神戸市68・3%、横須賀市73・1%と7割前後を占めた。

 夫の退職に伴い、3号の妻は医療保険も市町村の国保へ切り替える必要が生じるが、岐阜市では41・4%、神戸市で18・4%、横須賀市で23・1%が国保の加入手続きだけをしていた。3市を含む多くの自治体では国保と国民年金の手続きを複写式の用紙で一括して行なう形にしており、診療を受けるのに必要な国保加入の用紙だけを意図的に提出する人が一定の割合でいることがうかがわれる。

 切り替え漏れ問題に対応するため、政府が国会に提出している国民年金法改正案は、過払い分の年金について高齢者への配慮を理由に返還を求めない。これには「不公平が放置されている」などの異論が出ている。

《法はすべて性善説を前提につくられているが、現在ではすでにその前提は覆されている。年金問題に限らず、悪知恵で法の目を潜り抜けることが当たり前で通る世の中だ。これまでは「知らなかった」の言い訳が大目に見られ、罷り通ってきたが、これからは「知らないことは悪である」とするべき時代ではないのだろうか。》

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2012年1月22日 (日)

子の所在 DV施設照会

 毎日新聞(1/22)から、
 
 参照 娘連れ出し 親権妨害容疑問われた日本人女性を釈放 2011/12
    ハーグ条約閣議了解 2011/05

 国際結婚が破綻した場合の子の扱いを定めたハーグ条約の加盟に向け、日本国内で子の所在特定などの実務を担う「中央当局」となる予定の外務省が、その任務や権限についての指針をまとめた。日本人の親が子を日本に連れ帰り、外国人の親が子の返還を請求した場合、子の所在特定のため、外相が自治体などのほか、ドメスティックバイオレンス(DV)の民間保護施設(シェルター)などにも個人情報の提供を求められるとした。

 条約は子を連れ出された親からの返還申請を受け、子がいる国の政府は原則として子を元の国に戻すと定める。実際に子を返還するかどうかは、国内の裁判で決めるとしており、法制審議会(法相の諮問機関)が2月上旬に答申を出す見通しだ。

 指針では、子がいるとみられる自治体や私立を含む学校、民間の保育施設のほか、通信会社などに対しても情報提供を求める権限を外相に与えた。照会を受けた団体は「遅滞なく情報提供する」と規定。見つからない場合は、外務省が警察に捜索願を出すことができるとした。一方、情報提供の範囲は政省令で厳格に定め、個人情報は、子を連れ出された親を含む第三者に渡すことを関連法で禁じる。

 政府は指針と法制審の答申をもとに条約加盟に伴う関連法案を作り、3月上旬にも国会に提出する。

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2012年1月20日 (金)

米コダック経営破綻

 毎日新聞(1/20)から、

 米写真用品大手メーカーのイーストマン・コダックは19日、連邦破産法11条の適用をニューヨークの裁判所に申請したと発表した。昨年九月末の時点で、負債総額は67億5000万ドル(約5200億円)。130年以上の歴史を持つコダックは写真フィルムの製造販売で、世界で圧倒的なシェアを持つ名門企業だったが、デジタルカメラの急速な普及など市場の変化に対応できず、経営危機に陥っていた。

〖イーストマン・コダック〗
 米写真用品大手。1880年にジョージ・イーストマンが創業。ロールフィルムやコンパクトなカメラを発表し、写真を普及させた。写真用フィルムで一時代を築き、日本の富士フィルム、ドイツのアグファと競った。しかしデジタルカメラ時代に乗り遅れ、業績が悪化。10年の売上高は71億8700万ドル(約5520億円、最終損失は6億8700万ドル。

 破産法の申請対象はコダック本社と米国内の子会社。米大手金融大手のシティグループから18カ月間にわたり、9億5000万ドルのつなぎ融資を受けて、当面事業を継続する、ペレス最高経営責任者(CEO)は「コダックの未来のために必要なステップだ」との声明を発表。今後は、デジタル部門への事業の集約や保有する特許の売却などで、13年までに再建手続きを完了させる方針を示した。

 コダックは0880年に創業。88年に簡易カメラを発表し、「あなたはシャッターを押すだけ、あとは当社にお任せ下さい」というスローガンで一世を風靡。写真用フィルムの開発・製造で急速に事業を発展させ、世界を代表する企業に成長した。1975年には世界で始めてデジタルカメラを開発した。

 しかし、デジタルカメラやカメラ付き携帯電話が急速に普及する中、主力事業のフィルムへのこだわりが、事業構造の転換を妨げた。リストラの他、プリンター製造などへの事業転換も目指したが収益悪化に歯止めがかけられなかった。最近では資金確保のために保有特許の売却を急ぐ一方で、米アップルなどを特許侵害で訴えたが、毎年のように赤字を計上していた。

《フィルム自体に発色剤を塗布して色をつくる内型カラーフィルムと、フィルム自体には発色剤を塗布せず現像処理中に現像液で発色させる外型のカラーフィルムがあるが、外型のフィルム(コダクローム)はコダック以外には製造していなかった。エクタクロームの華やかな色再現に比べ、コダクロームの落ち着いた自然な色彩は、銀塩写真の最高峰に位置していた。(因みにコダクロームは2009年、生産終了している。)》

 コダック製品は「人類の歴史」も撮り続けた。69年の米国のアポロ11号による人類初の月着陸の際、宇宙飛行士は月面でも撮影できるコダック製の特殊カメラを携帯。月面の様子を撮影することに成功したほか、戦場カメラマンとして著名な写真家ロバート・キャパもコダック製フィルムを愛用していた。

 映画界最大の祭典、米アカデミー賞の作品賞受賞作品は約80年にわたってコダック製フィルムが使用された。法人として技術部門のアカデミー賞を幾度となく受賞するなど、米国の映画産業の発展にもなくてはならない存在だった。

 富士フィルムホールディングス(HD)の古森社長は19日、コダックの経営破綻について「長年の競争相手であり、偉大な会社として尊敬してきた。衝撃を受けている。残念だ」とのコメントを発表した。
 フィルム事業へのこだわりが挫折を招いたコダックの経営について「あれこれ批判はしない」として上で「コア(中核)ビジネスを失ったときに、それを乗り越えることに成功した会社と乗り越えられなかった会社があるということを示している」と指摘。医療関連事業など多角化に成長を求めた富士フィルムHDとの違いを強調した。

《コダックと覇を競った富士フィルムも、東京オリンピックの当時は国内の先発小西六のさくらフィルム(現コニカミノルタHD)が当面の競争相手だった。特に需要が急激に延びていた35ミリカラーフィルムの当時の国産フィルムの感度は、ASA(ISO)50であったが、さくらフィルムがオリンピックに合わせてASA100を発売した。ところがこのフィルムの色再現性がぱっとしなかった。各地の現像所の技術者泣かせの製品だったのだ。一足遅れで発売した同じASA100の富士フィルムの見事な色再現が一気に世評を高めることになった。これを機にさくらと富士の力関係が逆転の道を進むことになった。当時、富士フィルムはまだコダックに遅れること30年、と自らを評価していたのだった。》

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2012年1月19日 (木)

黒い雨

 毎日新聞(1/19)から、

 Photo_2【黒い雨】
 原子爆弾投下直後に降った、放射性物質や火災によるすす、埃などを含む雨《炭素・硅素・鉄*そしてウランが主成分として検出され手いる》。直接被曝より放射線量は低いとみられるが、人体への影響は不明な点が多い。広島市の08年調査では、黒い雨の体験者は援護区域外の人ほど健康不安が強い傾向がみられた。

《* 鉄分については爆発時の熱によって蒸発した広島市内の鉄構造物や爆弾そのものの鉄分である可能性もある。また、長崎でも黒い雨の降雨記録が残っており、爆風や熱線の被害を受けなかった広範囲の地域にも降っている。》

 広島への原爆投下直後に降った放射性物質を含む「黒い雨」を巡り、広島市などが被爆者援護対象区域の拡大を国に要望していた問題で、見直しを検討してきた厚生労働省の有識者検討会のワーキンググループ(WG)が「データが不足し、広島市が主張する範囲を降雨域と認めるのは科学的に困難」とする報告書をまとめたことが分かった。20日開かれる検討会に報告される。

 広島市は08年に実施した調査で黒い雨を体験したとの1565人の証言を得た。これらを分析した結果、降雨域が現在の援護対象区域の約6倍に広がる可能性が浮かび、国に対象拡大を要望した。厚労省は10年12月に検討会を設置。市の調査にない視点での検証も必要として、検討会の下にWGを設け、分析を進めてきた。

 その結果、現在国が認めている降雨域の外側では黒い雨の体験者のデータが少なく、逆に「黒い雨を浴びなかった」と答えた人もいた。こうした回答のばらつきや、原爆投下から60年以上たった証言であることなども考慮し。降雨域の広がりを科学的に示すことは難しいと判断した。

 終戦直後に広島管区気象台(当時)の技師らが実施した調査では,爆心地から北西方向の長さ29キロ、幅15キロの範囲が降雨域とされた。国はこのうち強い雨が降った長さ19キロ、幅11キロを健康診断特例区域に指定、」当時区域内にいた人は無料の健康診断が受けられる。

 黒い雨の降雨域については、原爆症認定集団訴訟で10年3月の名古屋高裁判決など計8判決が、国の認める範囲より広域だった可能性を指摘している。

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2012年1月17日 (火)

君が代訴訟、最高裁判決

 毎日新聞(1/17)から、

 参照 君が代不起立 元教諭の上告棄却 2011/07

《そもそも学校で君が代が歌われるようになったのはいつからだろうか。君が代が「国歌」として戦前の小学校修身の教科書に掲載されたのが、その年の7月に発生する盧溝橋事件を発端として日中戦争が始まった1937(昭和12)年の4月に載ってからのことだ。それから敗戦までのおよそ8年間に国歌として歌われたのが実績として残っている事実のようだ。それから54年間、君が代は学校では歌われることなく大相撲、オリンピックにつきものの歌として細々と生き延びていた。その後1999(平成11)年8月13日公布、即日発効の国旗国歌法として再び日の丸は国旗、君が代は国歌としての制定をみることになったのが経緯だ。》

 入学式などで日の丸に向かい起立して君が代を斉唱せず懲戒処分を受けた東京都立学校の教職員ら計約170人が処分取り消しなどを求めた計3件の訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(金築誠志裁判長)は16日、「減給や停職には過去の処分歴や本人の態度に照らして慎重な考慮が必要」との初判断を示した。その上で、停職の2人のうち1人と減給の1人の処分を取り消す判決を言い渡した。

〖君が代斉唱不起立訴訟 最高裁判決骨子〗
 • 起立斉唱の職務命令違反に対する懲戒処分のうち、戒告は裁量権の範囲内
 • 減給以上の処分をすることは過去の処分歴や本人の態度に照らして慎重な考慮が必要

 小法廷は不起立行為について「学校行事の秩序を一定程度損なうが、個人の歴史観や世界観に起因し、積極的妨害はなく、どの程度の混乱を招いたかの評価は困難」と指摘。一度の不起立で注意などではなく戒告とすることは「直ちに違法とは言いがたい」と裁量権を容認した。

 さらに停職と減給についても検討。停職の1人は過去に日の丸を引きずり降ろすなどしたことから処分を妥当とする一方、過去の不起立などによる処分の累積で停職、減給とされた各1人(計2人)については「処分は重すぎて社会観念上著しく妥当性を欠く」と取り消した。

〖懲戒処分〗
 「全体の奉仕者たるに相応しくない非行」などがあった場合に行なわれる処分をいい、国家公務員法や地方公務員法が定める。重い順に免職、停職、減給、戒告がある。一方、指導監督上の措置として訓告や厳重注意などもあるが、これらは法的な不利益処分にはならない。

 都教委は03年10月の通達で学校行事での起立斉唱を義務づけ、最高裁は11年5月、通達に基づく職務命令を合憲と判断。一方、橋下大阪市長率いる「大阪維新の会」は同一の職務命令違反3回で免職とすることを盛り込んだ教育基本条例案を大阪府議会に提出しており、判決は条例審議に影響しそうだ。

 ▽東京都教委による懲戒処分の一部を「不当」と指摘した最高裁判決を教職員側は「やり過ぎに歯止めをかけた」と評価した。一方、都側は「今後も処分方針に変わりはない」との姿勢を示し、判決後も双方の溝は埋まらない。

 ▽同じく判決を受けて大阪維新の会の幹事長松井知事、橋下市長は同16日、それぞれ次のように述べた。

 参照 君が代 起立斉唱(大阪)に強まる警戒感 2011/06
    「君が代起立」条例案(大阪府議会)2011/05

 「『単に(職務命令違反の)回数で停職処分まではやり過ぎだ」との判断が出ており、見直さなければならない」と述べ、維新の会が提案している教育基本条例案の規定を見直す考えを示した。条例案は「同一の職務命令違反を3回行った教職員を分限免職」としている。知事は2月府議会で条例案の修正案を提出する方針だ。

 一方、維新代表の橋下市長は判決について「法令や条例に従うのが公務員で、僕の感覚なら辞めればいいと思う」としたうえで「条例案では職務命令違反に対する指導研修を明記しており、現時点で見直すつもりはないが、判決については今後研究したい」と話した。

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2012年1月15日 (日)

日本語は今、乱れているか

 毎日新聞(1/14)から、
《子ども向けの『学ぶ,育てる』欄に取り上げられた内容だが、多くの人が“関心がある”と答える言葉の問題だ。同様の内容は、これまでしばしばブログでも取り上げたテーマでもある。特に最近の若者たちが使う“やばい”は本来は危ない、不都合など、具合の悪いさまなどを意味する形容動詞「やば」を形容詞化した語で、元々は盗人や香具師などの世界で使われていた隠語だった。それを甘いものや美味いものを口にした途端にお互いが顔を見つめ合って、「これ、やばい、やばくない?」と嬉しそうな表情で言葉を掛け合う男女の集まりを良く見る。私たち世代には何が言いたいのかさっぱり理解できないことなのだ。》

 おうちの人や学校の先生から「そんな日本語はないよ」「正しい日本語を使いなさい」と言われた経験のある人がいると思います。では、今、日本語は乱れているのでしょうか。と漢字にはふりがながつけられた前書きで始められている。

 2011年の新語・流行語大賞のトップテンに「どや顔」が選ばれました。どうだ、すごいだろう、という自慢げな顔のことをいい、お笑い芸人たちが使ってはやりました。「どうだ」を関西弁の「どや」にしたことが、流行した理由の一つとも言われます。

 新しい言葉や、流行語が注目される一方で、日本語の本来の意味や使い方からズレた「言葉の乱れ」にも最近は関心が高いようです。テレビでは難しい漢字の読み方や意味をクイズ形式で答えさせる番組が多い。また文化庁では毎年「国語に関する世論調査」をして、日本人の国語に関する考え方や理解の仕方を調べている。10年度調査では8割以上の人が「言葉に関心がある」と答えていましたが、関心が高ければ、それだけ正しく使う人が多いかというと、そうとも言えない。

 例えば「号泣する」とく言葉を、本来の意味とされる「大声を上げてなくこと」と答えた人は34%で、48%の人が「激しく泣くこと」と答えました。また最近、話し言葉でよく耳にする「寒っ」「すごっ」という言い方は、それぞれ85%、77%の人が「気にならない」と答えている。「おお、さむ」というような使い方は江戸時代からあるけれど、「寒っ」というように「っ」が入るのは、やはり最近のテレビや漫画の影響が大きいと思われる。

 《清少納言の「枕草子」にも当時の若者の言葉の乱れに関する記述(第一八六、及び第二四四段)があるそうだから、現代各世代に広がっている「ら」抜き言葉などは驚くには当たらないことかもしれない。》

 同じ調査で「雨模様」の意味をたずねたところ、本来の意味とされる「雨が降りそうな様子」を選んだのは43%で、「小雨が降ったたり止んだりしている様子」が48%だった。これを年齢別にみると、16〜19歳のグループは6割以上の人が本来の使い方を選んだが、30〜50代ではそうした人の割合が少なく、特に40代のグループでは、なんと3割を下回ってしまった。大人が10代の若者に「言葉が乱れている」とは、ちょっと言いにくいことだ。

 参照 10年度国語に関する世論調査 2011/09

 中には、本来の使い方ではないものが正式なものに取って代わった例もある。例えば、野球でA選手が1人で打って守って大活躍した時「A選手の独壇場(どくだんじょう)」というが、本来は「独擅場(どくせんじょう)」が正式な言い方だった。手へんの「擅」の字を、土へんの「壇」に読み間違ったためにできた言葉といわれている。意味を考えたら「独(ひとり)擅(自分の思うままにやる)場(ばしょ」」が正式だが、今では新聞も含めて、普通に「独壇場」を使う人が多い。

 「言葉は生き物」などといわれるが、まるで生き物のように成長したり、衰えたりしながら、長い歴史の中で変化することがある。最初は「乱れ」であったとしても、長い間、多くの人が使ううちに、それが定着してしまう、そんな言葉もある。「変化」なのか、それとも「乱れ」なのかを決めるのは、「時間」のようにも思える。でも若者たちには、あくまでも元となる本来の意味や、正しい使い方に興味を持ち続けてほしいと思う。日本語が「乱れ」ることなく、いつまでも、伝えたいことがきちんと正しく伝わるためにも。

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2012年1月14日 (土)

「ノンアル」市場激戦へ

 毎日新聞(1/14)から、
 《先ずはノンアルと呼ばれている飲み物だが、全くアルコールを含んでいないわけではないようだ。食品衛生法でアルコール度数1%未満の飲料は「清涼飲料水」とされている。ということは、アルコールが入っていても度数1%以下のものについては、メーカーによって「ノンアルコール」と表示している。「ノンアルコールビール」もこの1種になる。

 未成年者飲酒禁止法では清涼飲料水は禁止対象の飲み物には含まれていない。そのため、度数1%未満の飲料は未成年者が飲んでも、或いは飲ませても違法とはならない。》

Photo ビール大手4社の今年の事業方針が13日、出揃った。各社は市場が拡大しているビール風味のノンアルコール飲料の大幅な販売増を目指すが、アサヒビールの本格参入で競争が激化しそうだ。一方、国内市場が縮小傾向にあるビール類(ビール、発泡酒、第3のビール)については、各社とも既存ブランドに磨きをかけることで販売増を目指したい考えだ。

 ビール風味ノンアルコール飲料は、味の向上もあって車の運転前だけでなく仕事や家事の合間に飲まれるなど市場が急拡大している。後発のアサヒも2月に「ドライゼロ」を投入予定で、4社の販売体制が整った。

 「ドライゼロ」はすっきりとした後味が特徴で、アサヒは今年のビール風味ノンアルコール飲料の販売を前年比約12倍の300万箱に引き上げる計画だ。他社が「外見が(アサヒの主力)スーパードライに似過ぎている」と牽制するなど早くも注目を集めている。

 迎え撃つキリンビールは「キリンフリー」、サッポロビールも「プレミアムアルコールフリー」のリニューアルを予定。サントリー酒類は昨年12月に改良した「オールフリー」の大規模試飲キャンペーンを展開する。

 一方、今年のビール類の販売については、4社とも国内市場全体では前年比1〜3%程度の減少を見込む。各社は新商品投入を極力抑制し、既存ブランドのリニューアルやPR強化でプラスを確保したい考えだ。

《ノンアルコールとはいえ、05%前後のアルコールが含まれているものもあり、普通のビールの8分の1程度になる。特にアルコールに弱い人(ビール1口で顔が真っ赤になったりする)ではノンアルコールとはいえ、何杯も飲むと車の運転に支障が出ることもあるので注意が必要だろう。》

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2012年1月12日 (木)

「平清盛」画面が汚い

 毎日新聞(1/12)から、
 《兵庫県の井戸知事が言ったとか。NHK大河ドラマ「平清盛」の感想を「画面が汚い」と声を上げたらしい。知事が色彩感覚に優れた人かどうかは別にして、ドラマの画面が汚いのが本当なら、制作者の映像づくりは「してやったり」の成功だろう。》

 神戸市などが舞台になっているNHK大河ドラマ「平清盛」について、兵庫県の井戸知事が「画面が汚い」などと酷評した問題で、同県は、312件の意見がメールや電話、ファックスで11日夕までに寄せられたことを明らかにした。大半が「演出や映像は効果的で、いいかげんな批判をすべきではない」「兵庫県の観光PRのために制作されているのではない」などと井戸知事の発言に批判的な内容だった。「知事に同感でみる気持ちになれない」との意見もあったとしている。

 《私は大河ドラマには興味がないので何一つ見たことがないが、NHKであれ、民放であれ、これまでのドラマの映像は、時代を問わず、特に人物の化粧や着衣に生活の臭いや汚れが感じられるものはないに等しいものばかりだった。汚れ役の貧しい人たちであっても、常に着衣は皺もなく洗ったばかりのようで襟は垢にまみれず真っ白、叩けば埃が舞い、そばに寄れば鼻をつまみたくなるような生活の臭いなどを感じたことがない。いかにも化粧しました、装いましたの作り物めいて色彩的には綺麗でも、汚い埃だらけの筈の家や部屋、着ているもの、風景など、ただ美しく仕上げる画面づくりに苦労しました、というものばかりだった。また時代劇でも街道や町並みを走る道路は、舗装されたように平坦だが、昔なら雨でも振れば数え切れない水たまりができるでこぼこ道のはずだ。特にCG多用の最近の画面づくりは奇を衒うマジックまがいの絵が混じり、いっそう作り物めいた画面が増えてきた。今回のドラマで「汚い」と感じる画面づくりに成功したのが制作者の意図ならば、新しいドラマづくりのきっかけになるだろう。》

 一方、神戸市の矢田市長は11日の記者会見で、「実際に時代背景、当時の状況も考慮したセットを使っており、制作側の一貫した思いがあると思う」と述べ、理解を示した。兵庫県や神戸市はドラマをきっかけにした観光キャンペーンに乗り出している。矢田市長は「平清盛ゆかりの史跡などを紹介しながら、神戸の魅力も合わせて発信したい」とドラマ効果に期待した。

《耳目を引きつけたことにおいて、井戸知事の発言は宣伝にはなっただろう。》

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2012年1月11日 (水)

大学生の就職率はどう計算する?

 毎日新聞(1/11)“なるほドリ”から、

 年が明けたがまだ就職が決まらない学生も多い。「超氷河期」ともいわれているようだが、どのくらいの学生が決まったのだろう。12年春に卒業予定の大学生の就職内定率は昨年10月1日時点で59・9%。大学院生や就活を始めたばかりの3年生は含んでいない。高校生は10月末時点で58・9%だった。

 Q どう調べるの

 A 大学の場合、全国全ての学生を調べるわけにはいかないので、国立21校、公立3校、私立38校の計62校から4770人を無作為に抽出してしらべる。地域バランスや学生数を勘案し、基本的に毎年同じ大学を調査する。これらの大学の対象者から「内定した学生数」を「就職したい学生数」で割り算し、内定率を出す。
 文部科学、厚生労働両省が10月1日時点を皮切りに2カ月おきにまとめる。最終となる4月分を就職率と呼ぶ

 Q 内定率が6割ということは、大学生の5人に3人が就職先を決めたということ?

 A 違うよ、全ての学生が就職を目指すわけではない。新卒での採用を諦めて留年する学生や進学する学生もいるので、それらは除く。
 あまり報道されないが、全学生に占める就職者の割合の数字もある。文科省の学校基本調査によると、昨春卒業した大学生で仕事に就いたのは61・6%だった。同じ昨春卒業でも「就職したい学生」をベースにした就職率は91・0%だ。こちらは「過去最低」と話題になったので、記憶に新しいかもしれない

 Q 紛らわしいな

 A 高校も複雑だ。文科省と厚労省が別々に調べているんだ。対象は、文科省が全高校生で、厚労省は高校もしくはハローワークを通して就職活動を進める生徒に限定している。調べる時期はいずれも月末で、文科省は10、12、3月の年3回、厚労省は9。11、1、3月の年4回。調査対象が違うので数字も変わってくる

 Q 就職率の高さをアピールする大学もあるようだが

 A 受験生や保護者の心をつかみたいのだろう。ただ、大学によって調査の方法はまちまちのようだ。統一された基準での数値とは限らないので、算出の方法も含めて数値をみた方がいいだろう

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2012年1月 9日 (月)

振り込め詐欺被害額が倍増(埼玉県)

 毎日新聞(1/9)から、

《逆さにして振っても鼻血も出ないほどの貧乏な年金暮しの身には、昨年、埼玉県1県で1〜11月の短期間に計13億を超える詐欺に引っかかる金が飛び交っているとは驚きと同時に呆れるだけだ。埼玉県とは余程金余りの豊かな県なのだろう。》

 県内の振り込め詐欺の被害額が急増している。県警のまとめによる昨年1〜11月の被害額は、計13億833万円(502件)。前年同期の6億9329万円(493件)に比べて額はほぼ2倍となり、全都道府県中のワースト4位となった。県警は、前年同期比40人増の65人を詐欺などの容疑で逮捕。だまされないための注意点をまとめた「オレオレ詐欺撃退チェックシート」を街頭キャンペーンや個別訪問で数十万枚配布するなど対策に懸命だ。

♦県警の「オレオレ詐欺撃退チェックシートから
 <詐欺グループがよく使うだまし文句(息子や、警察官などを装って電話してくる)
 • 携帯電話の番号が変わった。他人(会社、友人)の携帯電話を借りている
 • かぜをひいた。のどが変だ。病院で治療中だ
 • 会社のお金を使い込んだ。くびびなるかもしれない
 • 交際相手を妊娠させた。示談金が必要だ
 • 浄水器販売、健康気部販売の副業を始めて失敗した
 • 株やFXの投資で失敗した。信販会社に借金がある
 • お金をすぐに振り込んでくれ
 • お金を代わりの者(会社の上司など)が取りに行く
 • あなたの口座の情報が漏れています。キャッシュカードを預かります

《普通の感覚なら、どの一つも騙されるほどに鵜呑みにできるものはない、と思うのだが》。

 昨年は1件当りの被害が高額化した。ふじみ野市の無職女性(77)は、4170万円をだまし取られた。長男を装った男から「会社の金を使い込んでしまった」と電話があり、金の振り込みや手渡しを繰り返した。この件を含めた1000万円以上の被害は19件で、前年同期の3件を大きく上回った。被害額の平均は約261万円だった。

 高額化の一因が「振り込んで」と言わない新しい手口の振り込め詐欺「手交型」だ。「同僚がお金を取りに行く」などと理由をつけて、犯行グループの一員が直接、自宅を訪れる。昨年は11月末までに237件の手交型が起き、振り込め詐欺の半数近くを占めた。

 窓口から振り込みをすれば金融機関の係員が事情を確認するし、ATM(現金自動受払機)には振込限度額がある。これらを避けて多額の現金を奪うのが、手交型の狙いとみられる。現金を受け散る役の「受け子」が到着するまで、電話をかける役の「かけ子」が話し続けて電話を切らせず、被害者が冷静になる時間を与えないようにするなど、手口は巧妙という。

 県警は、詐欺の犯行グループがよく使うだまし文句の9項目(上記)をまとめた。「一つでも当てはまれば、元の携帯番号に確認を」「確かめる前にお金を渡さないで」と注意を促している。

《1945年の敗戦をきっかけに、「我れ疑う、故に我れあり」の哲学で生きてきた私には、そのように簡単に詐欺に遭うことがどうしても信じられない。》

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2012年1月 8日 (日)

酒は「百薬の長」か

 毎日新聞(1/8)連載“真 健康論”(札幌医科大教授・當瀬規嗣)から、

 私(當瀬)の祖母は夕食前のコップ1杯の清酒を欠かしませんでした。幼かった私はそれが不思議で、理由を聞いてみました。返事は「毎日1杯のお酒は百薬の長」という一言でした。

 何となく合点がいって、毎日たくさんのお酒を飲む父を「おばあちゃんのようにしたら!」とたしなめましたが、父は笑っているだけでした。

 それ以来、少しのお酒は身体に良いと信じるようになりました。毎日1杯のお酒が効いたのか、祖母は百歳近くまでの長寿で人生を終えたのです。そういえば、日本一長寿といわれていた人が、長寿の秘訣を聞かれて毎日の焼酎をあげていました。

《ここまではどうみても酒は飲む方が良い、との印象で読む人がほとんどだろう。百薬の長は真実なんだ,と。》

 さて、飲み過ぎが健康に良くないことは周知の事実ですが、少しのお酒は本当に健康に良いのでしょうか? 「酒は百薬の長」というのは、古代中国の漢の時代に言われたことのようですが、あくまでお酒を褒めるための言葉で、何かしらの根拠があったわけではありません。

《百薬の長とは、次に続く裏腹の「しかし飲み過ぎはよくない」を言うための前置きの言葉なのだ。
 参照 酒とタバコ その三 2005/05/25「アル中」 2006/12/08 で書いたように、どちらかと言えば戒めのための前置きだ。》

 ただ、少量のアルコールは血行を促進し、気分を上げてストレスを和らげる効果があるのは間違いありません。最近の研究では、少量のお酒を飲む習慣のある人の死亡率は、全く飲まない人の死亡率より低いとする結果が出ています。

《出典の曖昧さと同時に、酒好き学者の言い分が引用されたようだ。》

 そこで、身体に良いかも知れないお酒に、身体に良さそうな薬草や香草を漬け込んで、お酒の効用を高めようとする企てが、古今東西で行なわれています。日本の薬酒や欧米で造られるリキュールなどです。お正月に飲むお屠蘇も、漢方処方である屠蘇酸を清酒に入れて、健康と長寿を祝う風趣です。屠蘇酸は身体を温め、胃腸の働きを改善し、風邪の予防に良いとされていますが、通常、お屠蘇に使うような少量では薬効はないと考えられます。いろんな理由をつけて飲んでいるだけなのかも・・・。

 結論としては少量のお酒にとどめるのがいいのですが、これが難しいのです。お酒は気分を上げますが、これは脳の働きを鎮める抑制生神経の働きが、アルコールによって抑えられやすいことによります。

 つまり、少量だけと決心してお酒を飲むと、抑制がとれて初めの決心はどこへやら、もう少し、もう少しと盃を重ねてしまうのです。やはりお酒は健康に良くないと思っておくのが得策のようです。

《酒飲みがやめられないのが酒だ。ちっとやそっとのご意見なんぞで酒やめられましょか、トコ姐さん酒持って来い、となる。挙げ句がアル中だ。酒は健康に良くない、と思っておくのが得策だ程度のものではない。アルコールには発癌性物質が含まれてもおり、また、その依存性はドラッグ以上に怖いものだとはWHO(世界保健機関)も認めているのだ。飲まない方が良いと思う方が得策なのだ。》

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2012年1月 7日 (土)

遺族基礎年金 父子家庭に給付検討

 毎日新聞(1/6)から、

 厚生労働省は、公的年金加入者が死亡した際に遺族に支給される遺族年金制度に関し、父子家庭への給付拡充の検討に入った。現在、母子家庭は遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方を受給できるが、父子家庭が受給できるのは、遺族厚生年金のみ。現状、所得の低い父子家庭も少なくないため、同省は母子家庭に合わせる必要があると判断した。早ければ今年の通常国会に法案を提出する。

 参照 忘れられていた父子家庭支援 2009/01

 遺族基礎年金は月額6万5741円(11年度)に子どもの数に応じた加算がある。遺族厚生年金は納めた保険料によって決まるが、若くて納付期間が短かければ25年間納付したとみなす。厚生年金加入者の遺族年金の平均受給額は月額8万8607円(10年度末現在)。

 母子家庭が優遇されているのは、男性の所得が女性より高いことを前提としているためだ。厚労省の調査(06年度)では、父子家庭の就労による平均年収は395万円で、母子家庭(171万円)の倍以上。だが、4割近くの父子家庭は年収300万円未満だったことから、政府は母子家庭を対象としていた児童扶養手当を10年8月から父子家庭にも支給している。

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2012年1月 6日 (金)

東京都「自転車は歩道」を崩さず

    山茶花
Th_th_ 毎日新聞(1/5)から、
 警察庁が自転車の原則車道走行を打出す中、東京都は歩道を走らせる道路整備方針を崩していない。車の交通量や路上停車の需要、沿道商店街の意向などがその理由で、自転車の通行を前提とした幅広の歩道「自転車歩行者道(自歩道)」を第1に整備していくという。だが、有識者は「自転車の安全走行や利用促進にマイナス」と懸念している。

 都は自転車の走行空間の整備を重要施策として、10年3月に「整備方針」を作成。道路幅や交通量に応じた整備手法の基準などを示した。
 手法の選択は、まず歩道幅を4メートル以上確保できるか検討し、可能な場合は自歩道を造って植樹帯や線で歩行者と自転車の通行を分ける。不可能な場合は車道左側に線を引いて自転車レーンを整備するなどとした。

 方針作成に当たった道路管理部安全施設課は「自転車を車道に下ろす発想はなく、歩道上で歩行者と分ける方向になった」と説明。実際、歩道上の走行空間は49キロ整備したのに対し、従来の車道を整備する自転車レーンは6・8キロにとどまる。

 警察庁は11年10月、全国の都道府県警に「自転車は車道」と通達した。だが、都道路建設部計画課は「現時点では自歩道に自転車を通す」と明言。自転車レーンの整備は「沿道の停車や荷降ろしができないとの声は無視できない。そもそも都内は停車需要が高い」と説明する。

 都が新規建設を予定する都道は歩道幅を4メートル確保しているケースが多く、整備方針に従えば自歩道が増えることになる。

 安全施設課も「東京は道路が狭い割に車の交通量が多い。自転車を急に歩道から下ろすのは難しく、車道に余裕もない」と指摘する。都内の歩道のうち自転車が通行できるのは63%で全国の46%より高く、警視庁も歩道から車道への急激な転換には慎重だ。

 自転車行政に詳しい住信基礎研究所の古倉宗治研究理事は「交通弱者の安全歩行より、沿道の需要を優先する国や都市は先進国にない。世界の東京として恥じるべき選択。歩道走行は交差点で自転車が事故に遭う危険性を高める」と懸念する。

 ▽たまたま本日の投稿欄に愛知県にお住まいの70歳男性から、「自転車は歩道で安全走行すべきだ」の意見が出ている。毎日紙も書いているように、自転車で車道を走る場合、バックミラーがないため、後ろから来る車の危険を感じたり、進路変更にも恐怖を覚えたり、路肩に駐車している車を避けて走るのにも危険を感じてさえいる。それに、自転車の車道走行を望んでいるドライバーはいないだろう、とまで言っている。
 彼が主張する「自転車は歩道走行」の理由は、〝歩道で起こる事故の原因は自転車が歩道を走るからではなく、乱暴な乗り方によるものだ。安全面で配慮すれば基本的に事故は回避でき、常に車道を走らなければならないという合理的な理由はない〟という。そして、自転車に乗るものが危険性を自覚し、歩道の安全性に徹することが第1義。せっかくの歩道が遊んでいる、とまで主張する。

《それこそ自転車で街ゆく人たちの「みんな」が彼の言うように、乱暴な乗り方をやめれば事故は激減することだろうが、現在日本で起こっていること(飲酒運転、いじめ、給食費未納、保育料、授業料未納、インターネット上のトラブル等々)のほとんどは、彼が言うマナーや自覚に欠けた人間たちの起こしていることだ。どうして自転車に乗る人に限ってそのような良心的な人がいることが期待できるだろう。以前、取り上げたことがあるが、テレビインタビューで違反を指摘され、制限スピードが守れないのか、と問われた青年は「サラサラ守る気はない」と走り去ったのだ。今の日本にはこのような人間が跋扈しているのが現実なのだ。》

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2012年1月 5日 (木)

「食べログ」で順位操作

 毎日新聞(1/5)から、
 《一昨年の年明けも同じことを書いているが、前年から続く上の歯の治療で味気ない正月を過ごしている。治療中でもあり、サ行の発音で歯の隙間から空気が洩れ、妻からも訊き返されるじれったい日を繰り返している。もちろん、柔らかいものしか食することができず、好物の雑煮の餅も恐る恐る噛むことになる。今日も麻酔の世話になり、奥歯の虫歯治療が始まった。》

 飲食店の人気ランキングサイト「食べログ」が、好意的な口コミ投稿の掲載や順位の上昇を飲食店から請け負う「やらせ業者」にランキングを操作されている事例があることが4日、運営会社のカカクコム(東京)や飲食店関係者への取材でわかった。カカクコムは現時点でやらせ業者39社を特定しており、田中実社長は「今後は不正業者の業務停止を求めて提訴するなど断固とした措置をとりたい」としている。

 【食べログ】
 05年にサービスを開始した飲食店の検索サイト。全国約67万店舗の情報が掲載されている。一般利用者が投稿する口コミなどに基づき、5点満点で各店舗の点数をつける。料理のジャンルや地域などのキーワードを検索すると「点数順」「人気順」「最近の注目順」で店舗のランキングを表示する。11年11月の月間利用者数は前年同月と比べて約4割増の3201万人。

《他人が「美味い」というものが、必ずしも美味いわけではない。だから味は本人が知って味わえばいいことで、何も他人様に薦めるものではないし薦められたから美味いわけでもない。また、食べたことを自慢するものでもない。ミシュランなどというブランドに折り紙つけられたものが美味いわけでもない。私はフランス料理を美味いと思ったことがない。本来の材料の持ち味を殺すために味付けするのがフランス料理だと思っている。ちょうど風呂が嫌いなフランス人が、体臭を消すために考え出した香水のように。魚や野菜でも飾らない日本食以上に美味い食し方はない。誰かが、或いはみんなが言ったから、と行列してまで食べるものが美味いものではない。人気ランキングほど不確かなものはない。それに踊らされて慌てる飲食店ほど哀れなものはない。それにランキングを当てにして店探しするほどバカで哀れなこともない。》

《それでも日本人は誰かが美味いと言えばそこに群がり、左に右に走り回って行列を作る。飲食店はそのような味覚音痴で自主性のない日本人の付和雷同の国民性を知っていればこそ順位操作することになるのだ。》

 食べログは昨年11月の月間利用者数が3200万人以上に達し、影響力が大きく、やらせによって客入りの悪い店が“繁盛店”に変身する場合もある。カカクコムは、サイト内の監視を強めるなど対策強化に乗り出した。

 都内の飲食店関係者によると、やらせ業者はIT関連会社や投資顧問会社を名乗り、店舗を戸別に訪問して勧誘している。運営会社に把握されないように、店舗に好意的な口コミをするほか、ページへのアクセス数の増加などで人気店であるかのように見せかけるという。

《「みんな」といっしょが好きな日本人のままでは、インタ−ネットの世界のさまざまな悪行が一向に良くならないのと同じように、いつまでもイタチごっこが続くことだろう。》

 カカクコムは、昨年1月にやらせ業者を確認、最近になってサイト内の運営ポリシーのコーナーに「不正業者が存在することを確認しております」と掲載した。ただ、検索結果やトップ画面など閲覧者の目につきやすい場所では、やらせ業者による口コミ投稿の可能性について注意喚起を行なっていない。

 食べログは一般利用者が投稿した評価などを独自の方法で集計、5点満点で点数が表示されるうえ、店の感想などを記した口コミも掲載され、人気を集めている。ただ、登録さえすれば誰でも投稿できるため、やらせ業者に悪用されたとみられる。

 元検事でネット上のトラブルに詳しい落合洋司弁護士の話。 食べログは利用者が感想を書き込むことで成り立ち、評価の信頼性が維持されている。いわゆるサクラ(請負業者)が対価を受け取り、評価を組織的に上げるビジネスモデルであれば、信頼性を損なわせるため、運営会社に対する偽計業務妨害罪に問われる可能性がある、と言う。

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