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2012年1月22日 (日)

子の所在 DV施設照会

 毎日新聞(1/22)から、
 
 参照 娘連れ出し 親権妨害容疑問われた日本人女性を釈放 2011/12
    ハーグ条約閣議了解 2011/05

 国際結婚が破綻した場合の子の扱いを定めたハーグ条約の加盟に向け、日本国内で子の所在特定などの実務を担う「中央当局」となる予定の外務省が、その任務や権限についての指針をまとめた。日本人の親が子を日本に連れ帰り、外国人の親が子の返還を請求した場合、子の所在特定のため、外相が自治体などのほか、ドメスティックバイオレンス(DV)の民間保護施設(シェルター)などにも個人情報の提供を求められるとした。

 条約は子を連れ出された親からの返還申請を受け、子がいる国の政府は原則として子を元の国に戻すと定める。実際に子を返還するかどうかは、国内の裁判で決めるとしており、法制審議会(法相の諮問機関)が2月上旬に答申を出す見通しだ。

 指針では、子がいるとみられる自治体や私立を含む学校、民間の保育施設のほか、通信会社などに対しても情報提供を求める権限を外相に与えた。照会を受けた団体は「遅滞なく情報提供する」と規定。見つからない場合は、外務省が警察に捜索願を出すことができるとした。一方、情報提供の範囲は政省令で厳格に定め、個人情報は、子を連れ出された親を含む第三者に渡すことを関連法で禁じる。

 政府は指針と法制審の答申をもとに条約加盟に伴う関連法案を作り、3月上旬にも国会に提出する。

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