人口 2048年、１億人割れ

　毎日新聞（1/30）から、

　参照　2020年、１人暮し世帯（単独世帯）が34・4％に　2009/12

　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は30日、2011〜60年の将来推計人口を公表した。10年に１億2806人だった日本の総人口は、48年に人を割り、60年には今より３割減の8674万人になると予測している。推計の前提となる合計特殊出生率（１人の女性が一生に産む子どもの数に相当）は、60年に1・35になるとみて前回06年推計の1・26から上方修正したものの、60年には総人口に占める65歳以上の割合（高齢化率）が４割に達し、超高齢化の進行に歯止めは掛かりそうにない。

《相変わらず数字をいじるだけで、「ならばその対策は」の問題提起もない。24日に報道されたフランスの出生率「２」超えは、手厚い出産奨励策が後押ししているとはいえ、事実婚が背景にあり婚外子が５割を超え、根本的に日本人の国民性からは受け入れがたいものだ。》

　　推計人口は10年度の国勢調査に基づき算出した。最も可能性が高いとみる「中位」のほか、厳しく見積もった「低位」、その逆の「高位」の３推計を示した。60年の総人口8674万人は中位の数値。

　推計は昨年３月の東日本大震災の影響による「産み控え」などを考慮、11年末〜12年にかけて出生数が減り、12年には合計特殊出生率がごくわずか低下するとみているものの、13年以降への影響は小さいと判断している。

　今回、将来の同出生率を上方修正したのは06年以降実績が上昇基調に転じ、10年には1・39に回復したため。前回の06年推計は、基準の05年に過去最低の1・26に落ち込んだことを織り込み、大幅に下方修正していた。ただ、長期的には出生率が低下する傾向は変わらないとみている。

　中位推計によると、40年代には総人口が毎年100万人単位で減っていく。１年間で和歌山県クラスの全人口が消失する計算だ。

　10年の実績と60年の推計値を年齢層別に比べると、０〜14歳は1684万人（総人口の13・1％）から791万人（同9・1％）、15〜64歳も8173万人（63・8％）から4418万人（50・9％）へほぼ半減。一方、65歳以上は2948万人（23・0％）から3464万人（39・9％）に増える。１人の高齢者を支える働き手の数は、10年の2・8人から1・3人に減る。

　平均寿命は、10年は男性79・64歳、女性86・39歳だったのが、60年には男性は84・19歳、女性は90・93歳に伸びる。