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2011年12月21日 (水)

書籍電子化 代行は「違憲」

 《ここ数日間、北朝鮮のキンさん死亡で新聞紙面が埋まっている。これを機会に拉致問題の解決につながればとメディアが競って取り上げる。一筋縄ではいかない相手だ、今までもおぼつかない日本の外交力、すんなり行けばいいのだが。》

 毎日新聞(12/21)から、
 書籍を個人利用者が電子化する「自炊」行為の代行は著作権法に違反するとして、小説家や漫画家ら7人が20日、代行業者の「愛宕」と「スキャン×BANK」の2社に代行事業の差し止めを求めて東京地裁に提訴した。原告は浅田次郎、大沢在昌、永井豪、林真理子、東野圭吾、弘兼憲史、武論尊ら7人。東京都内での記者会見で浅田は「私の本が見ず知らずの人にいいようにされている」などと述べた。

《電子書籍がどれほどのものか、認識の甘さもあったのだろうが、過去においてビデオ、CDなどの海賊版問題は大きく世間を賑わしてきた。書籍の電子化とて同じ問題を内包していると想定するのが当然のことではなかったのか。》

 「自炊」は書籍をページごとにスキャナーに取り込み、電子ファイル化する行為。弁護団によると両社は、個人利用者の注文を受け、著作権者の許諾を得ずに、自炊を行なっている。代行業者は約100社にのぼるといい、1冊数十円から数百円で自炊を請け負っている。

《若かりし頃、貧乏学生がアパート住まいをし、足りない学費を補うために慣れない食事を作っていたが、これを「自炊」といっていたのだが、アナログ時代のことか。》

 〖電子書籍に関する「自炊」〗
 書籍や雑誌を裁断機で切断し、イメージスキャナを使ってデジタルデータに変換する行為を指す言葉。また、自分では機器を揃えず書籍電子化を他人である業者に依頼することを「自炊代行」と呼ぶ。元々は、著作権侵害の目的で書籍を自身でスキャンしてデジタル化するというネットスラングだった。(Wikipedia )

 弁護団は利用者が個人的な目的で自炊を行なう場合は、著作権法第30条で「私的使用のための複製」として認められているが、「業者が大規模に、ユーザーの発注を募ってスキャンを行なう事業は複製権の侵害」と指摘。さらに事業者が大量に制作した電子ファイルがインターネットで拡散するなど,作家や出版社に深刻な影響を及ぼすと懸念している。

 今年9月、作家や漫画家122人と出版7社が代行業者約100社に、複製を許可しないことを通知し、続行するかどうかを聞いたところ、2社が継続の意志を示したため、提訴に踏み切った。対象社を追加するかどうかは、今後の状況を見て判断するという。

 訴えに対し「愛宕」は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

【解説】
 近年の電子書籍ブームを背景に人気を集めている「自炊」。今回の代行業者提訴は、これまで曖昧な点も多かった日本の電子書籍と著作権のあり方に一石を投じた。

 iPad(アイパッド)やスマートフォン(多機能携帯電話)などの普及が進み、電子書籍愛好者の間では「蔵書をデータ化したい」「読みたいコミックがあるのに電子化されていない」といった欲求が高まっていた。そこに目を付けたのが自炊代行業者だ。低料金でのサービスが受け、業者数はこの1年ぐらいで全国的に急増。今年9月段階で約100社にも上っている。

 当然、作家や出版社からは「自炊の代行業者は著作権の侵害に当たる」と反発の声が上がったが、その違法性の線引きについては専門家の間でも意見が分かれている。

 出版業界では、自炊されたデータがネット上などに流出し、海賊版として流通することを危惧する声も大きい。実際、データの流出元は不明だが、村上春樹の小説「1Q84」などの海賊版が米アップル社のソフト配信サイト「アップストア」で販売される事件も起きている。

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