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2011年12月28日 (水)

ダイエット願望、低年齢化

 毎日新聞(12/28)“なるほドリ”から、
 《痩せ過ぎは不健康、を指摘されてから何年経過しただろうか。日本人女性の外見はますます細くみすぼらしい姿になって行くようだ。テレビに写る健康な女性の姿は、スポーツ選手以外ではNHKの体操の時間で演技する数人の女性だけのようだ。モデルの細すぎるのは世界中のファッション界で警告がでている。まるで関節だけが膨らんだ骸骨が歩いているようだ。テレビに写る少女や女たちも同じだ。元気そうに踊り跳ねてはいるが、今にも折れそうな針金細工のような脚の細いのだけが目立つ。》

 Th_ 子どもの体重が減っているようだが、文部科学相が毎年5〜17歳を対象に行なっている学校保健統計調査で、今年度は女子の平均体重が全ての年齢で前年から0・1から0・3キロ減った。1948年の調査開始以来、全年齢での減少は初めてだ。

 Q 日本人の体格は大きくなっていると思っていたが

 A 戦後、身長や体重は増加が続いたが、00年前後をピークに身長は横這い、体重は減少傾向にある。文科省は、ダイエット意識が低年齢層にも広がっている可能性を指摘している

 Q 痩せたい女の子がたくさんいるってことだ

 A タニタ体重科学研究所が女子児童・生徒を対象にした調査では、標準的な体型たのに「太っている」「少し太っている」と考える人が多い。心身の変化が大きくなる、初潮から3〜4年後の中高生では94%を占めた。小学校高学年でも53%に上っている。研究所の本田由佳研究員は「痩せている方がきれいという意識が強く、思春期でふっくらとする体型の変化を受け入れられない子が多い」と話している

 Q 見た目は気になるものだね

 A ダイエット意識の低年齢化も進んでいるようだ。小中学生向けファッション誌「ピチレモン」の正田編集長は「以前は元気があって等身大のモデルが人気だったが、最近は韓国のアイドルグループのように完璧なスタイルが読者の目標になっている」と言う。この雑誌でもストレッチ法やモデルの体験談の特集を増やしているそうだ

 Q 痩せるのは悪いことか

 A 本田は「不適切なダイエットは骨がもろくなったり、卵巣が十分に発達せず不妊につながることもある。思春期は脂肪が増えても大丈夫だと知ってほしい」と呼びかけている。文科省の調査で分析に協力した日本子ども家庭総合研究所の斉藤副所長は「大きな減少ではなく、日本人の身長や体重が伸び止まりにあるということ。ただ、妊娠中の体重管理で栄養が制限されるなどして、子どもの出生時の体重は少なくなっている。幼児期の発育状況がその後の成長に影響するという説もある」と話している。母子ともに、過剰な体重制限には注意が必要だ

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2011年12月26日 (月)

肺炎球菌ワクチン品薄

 毎日新聞(12/26)から、
 東日本大震災などの影響で、高齢者向けの肺炎球菌ワクチンの接種希望者が急増し、品薄になっていることが分かった。製造元の製薬会社「MSD」(東京都)は「接種予約を可能な限り延ばしてほしい」と呼びかけている。専門家は、肺炎の原因となる風邪やインフルエンザを予防するため、手洗いやうがいの励行を求めている。

《薬好きの日本で毎年決まっておこる現象だが、今年は大震災など(などとは、大震災の他には何があるのだろうか。あるいは大震災が風邪やインフルエンザを呼び寄せるとでもいうのだろうか。それとも風評被害の過剰反応か過剰予防なのか)の影響で、接種者は前年の4倍になっているという。》

 肺炎の重症化を防ぐ効果がある肺炎球菌ワクチンには、主に65歳以上を対象とする成人向けと乳幼児向けの2種類がある。現在、品薄になっているのは成人向けの「ニューモバックスNP」。自己負担は7000〜8000円だが、約650市町村が費用の一部または全部を助成している。

 同社によると、11月の接種者は前年同期の4倍になり、今月に入ってから品薄状態になった。「今年は震災で『備える』と言う意識が高まり、流行期の11月以降、希望者が急増し、想定を上回った」と説明する。同社は被災地の宮城、岩手、福島の3県に優先的にワクチンを供給しており、全国に十分供給できるようになるのは来年2月以降だという。

《アスピリンを取り上げた際ブログに書いたが、ここ20年以上歯医者のほかには風邪もひかないから医者にかかったこともない、花粉症のシーズンも含めてマスクもしたことない、うがいもしないし、外出後に手も洗わない。まして予防注射など何に拘わらずただの1度もしたこともない。かといって健康に気を遣ってスポーツもしていないし、ドリンクもサプリメントも摂取したこともない。ただ魚と野菜で普通に食事し、普通に睡眠を取っていて普通の身体でいつの間にか平均寿命を越えた。》

 肺炎球菌は口の中などに常在し、風邪やインフルエンザで気管支などが炎症を起こすと、その部分に感染し、肺炎を起こす。幼児や高齢者、重い病気のある人がかかると死亡することがある。

《要するに、重い病気のある人は接種しておけば安心できる程度のもの、と考えるのがいい。常々健康体の人が慌てて病院に走り込む必要はないのだ。だが、次のように老婆心なのか煽るように接種を薦める学者もいる。》

 渡辺彰・東北大教授(感染症学)は「肺炎にならないように、インフルエンザワクチンを接種したり,風邪の予防に努めてほしい」と話す。

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2011年12月25日 (日)

娘連れ出し 親権妨害容疑問われた日本人女性を釈放

 毎日新聞(12/25)から、
 
 参照 日本人女性 娘連れ出し 親権妨害容疑で米国で逮捕 2011/10

 《国際結婚で結ばれたはいいが、ハーグ条約に加盟していない日本では、別れる際のむつかしさは国内の離婚ほど簡単にはいかなかったようだ。ましてそれまで居住していた現地米国の裁判所で成立した離婚で、父親にあるとした子の親権を無視し、親権者に断りなく子を日本に連れ出す行為は誘拐以外のなにものでもない。逮捕されるのは当たり前のことだった。愚かな行為の結末は・・・・》

 (前略)
 兵庫県宝塚市の日本人女性(43)が親権妨害罪などに問われた事件で、長女が女性の親族に連れられて23日、米国に到着した。女性は同日、釈放された。女性の弁護人が共同通信に明らかにした。

 先月22日、日本に住んでいた長女を米国の元夫の元に30日以内に戻すことを条件に、重い刑を科さない司法取引が成立していた。関係者によると、有罪になれば20年以上の禁固刑を科される可能性があった。

 国際結婚破綻後の子どもの法的扱いを定めた「ハーグ条約」は、子どもを国外へ連れ出された側が求めれば、相手国が子どもを元の在住国に戻すよう義務づけている。日本は未加盟だが、欧米主要国の強い要請を受け、加盟の方針を決めている。

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2011年12月24日 (土)

米大リーグ かみたばこにメス

   ユーリオプステージー
A_2 毎日新聞(12/24)から、
《大リーグもいいのだが、かみたばこを噛んでいるシーンだけは見たくない。目に入るだけで、耳元にクチャ、クチャと音が聞こえて来るようで吐き気がする。噛んでいるだけならまだいいが、ところ構わずぺっ、ぺっと吐き捨てる。たばこだから、吐かれた唾液は黒ずんだ汚らしいものだろう。つい先日、テレビが日本から大リーグに参加している数人が集まった座談会を放映していた。彼らの話は、聞きしに勝るひどいもののようだ。ベンチ内は吐き出された唾液などで足の踏み場もないほどの汚れと悪臭で逃げ出したいほどのもののようだ。特に日本人の目にはゲビた見窄らしい姿なのだが、あの姿がかみたばこを嗜んでいる連中の大リーグの1員としてのステータスででもあるのだろうか。》

 インタビューのときはかみたばこをかむな───。米大リーグ機構(MLB)と労組の選手会が先月に締結した今後5年間の新労使協定、こうした規定が盛りこまれた。大リーグでは、かみたばこをくちゃくちゃしながらプレーするのがおなじみの光景。それに限定的とはいえ初めて制限がかかることになった。

 09年夏、新人では史上最高となる約1500万ドル(当時の為替レートで約14億3000万円)の4年契約を結んだナショナルズの投手、ストラスバーグもかみたばこを使っている。今年、ワシントン・ポスト紙の取材に「大リーグの選手たちがやっているのを見てかむことを始めた。いいこととは思っていないし、僕が子どもたちの悪い見本にはなりたくない」ときまりが悪そうに答えた。

 米国では年間3万人以上が口腔癌となっているが、遠因の一つに挙げられるのがかみたばこ。撲滅キャンペーンが盛んに行なわれている傍らで、青少年の模範たるべき野球選手たちが愛用する姿が、悪影響を及ぼしているのは疑いようもない。男子高校生がかみたばこを使う割合が以前よりも増えたとの調査もある。

《誰がどのような方法で、いつ行なった調査か分からないが、大リーグの噛みタバコは今に始まったことではない。何年か,何十年前に比べて増えたというのだろうか。たんなる禁煙ブームに乗っかっただけのことだろう。》

 こうした危機感から、新労使協定が結ばれる直前に米連邦上院議員グループが選手会に禁止を求める書簡を送った。これが決定だとなり、規定に盛り込まれたが、内容には物足りなさも残る。

 規定には「選手、監督、コーチはテレビ中継のインタビューやチームの行事ではかみたばこを使うことを禁止する」と記された。テレビ視聴者を意識した内容だ。また、「ファンが球場にいる時は(パッケージなども含む)たばこ製品を隠さなければならない」とある。つまり、隠していれば「プレー中も禁止」とまでは踏み込んでいない。

《青少年の目に触れなければいいということだが、それ以上が必要なことなのだろうか。それこそ禁煙者でなければ野球はやってはいけないことなのだろうか。(記事はニューヨーク支社の小坂大)ベンチから出て、気分転換に嗜好品のたばこを噛むことで気持ちよくプレーすることができる選手もいるだろう。噛まなくても紙巻きたばこがある、という意見もあるだろうが、いずれにしても日本のように健康面を第1義として打出しているものではなく、あくまでも見た目に気を遣っている点が前面に出ているようだ。》

 マイナーリーグでは93年から全面的に禁止されているかみたばこが、メジャーレベルにも制限が及んだことを大きな一歩と評価する意見もある。しかし、全面的な禁止とならなければ、テレビに映ることに変わりなく「どこまで実効性があるかは疑わしい」(米NBCテレビ)との声も出ている。

 昨年、ア・リーグ最優秀選手となったレンジャーズの主砲、ハミルトンは米メディアに「個人の選択の問題」と答えた。自らはかみたばこをやめる決断をしたというが、球界全体で禁止して縛ることには反対というわけだ。

《ハミルトンンのいうことは真っ当な意見だ。趣味嗜好の問題を禁止規制することは行き過ぎだ。》

 マイナーは選手会がないのでMLBが決まりを押し通せるが、メジャーは選手の声が強く反映される。一筋縄ではいかない。

《小坂の意見はおかしい。メジャーのごり押しのように表現しているが、この問題はマイナーだから、メジャーだからのことではなく、1人の人間の権利の問題だ。》

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2011年12月22日 (木)

朝鮮人民軍ってどんな存在なの?

      さざんか
 Th_dscf0006_4毎日新聞(12/21)“なるほドリ”から

 よくわからない国だが、朝鮮人民軍は北朝鮮国内でどんな地位を占めているのだろうか。制度上は朝鮮労働党の軍隊だということになっている。しかし、実質的には「首領様の軍隊」だ。キンニッセイ主席が権力を掌握する過程で重要な役割を果たし、長男のキンショウニチ総書記も軍事優先の「先軍政治」という考えを打ち出して群を大事にしてきた。軍はキン政権の正当性を支える存在であり、 総書記の三男ショウオンも軍を重要視するのは間違いないだろう。

 Q 軍で最も偉いのは?

 A もちろん、これまでは最高司令官であるキンショウニチ総書記だった。今後は後継者のショウオンになるだろう。次いで制度的には、総参謀長の李英鍋と人民武力相の金永春が同格だ。本来は総政治局長も同格だが、昨年11月に趙明錄総政治局長兼国防委員会第一副委員長が死去した後、補充されていない。キン主席が60年代後半、最高司令官不在の場合はこの三つのポストの人物がサインすることで命令を出すことができると定めた。同格ポスト三人の軍幹部が互いに牽制し合うことでキン首席への忠誠心を高め、裏切りを防ぐことが狙いと考えられている

 Q 軍人の社会的地位は?

 A 2000年代前半まで北朝鮮の軍隊は志願制だった。食べ物が保障され、名誉もあったので志願者が途切れることがなかった。90年代に軍隊生活を送った北朝鮮のビジネスマンから「出世するにも結婚するにも軍歴があると有利だ」と聞いたことがある。ただ最近では、食料不足もあって十分に志願者が集まらなくなったと言われ、徴兵制度に近い形を取っている

 Q 朝鮮人民軍の戦力は?

 A 日本の防衛白書によると、陸軍が中心で総兵力は約120万人。人口約2400万人の約5%になる。主な兵器は、陸上戦力が戦車3500輛、海兵戦力はミサイル高速艇など小型艦船を中心に約650隻、航空戦力は作戦機約620機を持っている。ただ兵器は旧式のものが多く、飛行機用のガソリンが不十分なためパイロットの練度は低いと見られている。韓国と全面戦争になれば敗北するのは間違いないと言われている。通常兵器の弱さを補い、最大の外交カードにもしているのが核兵器開発で、それを主導する軍部の北朝鮮国内での存在感は高まっている

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2011年12月21日 (水)

書籍電子化 代行は「違憲」

 《ここ数日間、北朝鮮のキンさん死亡で新聞紙面が埋まっている。これを機会に拉致問題の解決につながればとメディアが競って取り上げる。一筋縄ではいかない相手だ、今までもおぼつかない日本の外交力、すんなり行けばいいのだが。》

 毎日新聞(12/21)から、
 書籍を個人利用者が電子化する「自炊」行為の代行は著作権法に違反するとして、小説家や漫画家ら7人が20日、代行業者の「愛宕」と「スキャン×BANK」の2社に代行事業の差し止めを求めて東京地裁に提訴した。原告は浅田次郎、大沢在昌、永井豪、林真理子、東野圭吾、弘兼憲史、武論尊ら7人。東京都内での記者会見で浅田は「私の本が見ず知らずの人にいいようにされている」などと述べた。

《電子書籍がどれほどのものか、認識の甘さもあったのだろうが、過去においてビデオ、CDなどの海賊版問題は大きく世間を賑わしてきた。書籍の電子化とて同じ問題を内包していると想定するのが当然のことではなかったのか。》

 「自炊」は書籍をページごとにスキャナーに取り込み、電子ファイル化する行為。弁護団によると両社は、個人利用者の注文を受け、著作権者の許諾を得ずに、自炊を行なっている。代行業者は約100社にのぼるといい、1冊数十円から数百円で自炊を請け負っている。

《若かりし頃、貧乏学生がアパート住まいをし、足りない学費を補うために慣れない食事を作っていたが、これを「自炊」といっていたのだが、アナログ時代のことか。》

 〖電子書籍に関する「自炊」〗
 書籍や雑誌を裁断機で切断し、イメージスキャナを使ってデジタルデータに変換する行為を指す言葉。また、自分では機器を揃えず書籍電子化を他人である業者に依頼することを「自炊代行」と呼ぶ。元々は、著作権侵害の目的で書籍を自身でスキャンしてデジタル化するというネットスラングだった。(Wikipedia )

 弁護団は利用者が個人的な目的で自炊を行なう場合は、著作権法第30条で「私的使用のための複製」として認められているが、「業者が大規模に、ユーザーの発注を募ってスキャンを行なう事業は複製権の侵害」と指摘。さらに事業者が大量に制作した電子ファイルがインターネットで拡散するなど,作家や出版社に深刻な影響を及ぼすと懸念している。

 今年9月、作家や漫画家122人と出版7社が代行業者約100社に、複製を許可しないことを通知し、続行するかどうかを聞いたところ、2社が継続の意志を示したため、提訴に踏み切った。対象社を追加するかどうかは、今後の状況を見て判断するという。

 訴えに対し「愛宕」は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

【解説】
 近年の電子書籍ブームを背景に人気を集めている「自炊」。今回の代行業者提訴は、これまで曖昧な点も多かった日本の電子書籍と著作権のあり方に一石を投じた。

 iPad(アイパッド)やスマートフォン(多機能携帯電話)などの普及が進み、電子書籍愛好者の間では「蔵書をデータ化したい」「読みたいコミックがあるのに電子化されていない」といった欲求が高まっていた。そこに目を付けたのが自炊代行業者だ。低料金でのサービスが受け、業者数はこの1年ぐらいで全国的に急増。今年9月段階で約100社にも上っている。

 当然、作家や出版社からは「自炊の代行業者は著作権の侵害に当たる」と反発の声が上がったが、その違法性の線引きについては専門家の間でも意見が分かれている。

 出版業界では、自炊されたデータがネット上などに流出し、海賊版として流通することを危惧する声も大きい。実際、データの流出元は不明だが、村上春樹の小説「1Q84」などの海賊版が米アップル社のソフト配信サイト「アップストア」で販売される事件も起きている。

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2011年12月17日 (土)

 テレビ画面で清水寺の今年の漢字「絆」が書かれるのを見ていた。糸へんに続いて筆は右に移り半を書き始めた、誰でも書く筆順で1画2画に続いていきなり筆は上に移って1、2画の間を縫って真っ直ぐに下がり、したで跳ねたかと思うと今引いたばかりの縦線に「二」を書いて終わった。エッと思った。これまで私が書いていた筆順と違っていた。早速、最近購入した「漢字 楷行草 筆順大字典 上・下巻、續木湖山 編著」(東京書道教育会)を開いて確認した。これまでテレビで漢字の読み書きを競う番組を多く見てきたが、筆順が正しく書ける人たちの少なさに驚いていたものだったが、今回の「絆」で我が身の知識不足に汗顔の至りとなった。上記の字典に書かれていたのは、楷書の場合は今までに知り、書いていた順で間違いはないが、行、草書ではテレビで映された筆順が正しいことになっていた。清水寺での絆はまさしく、その行書体だった。書道を学んでいる人には常識だったのだろうが、初めて知る驚きとなった。この年になって筆順大字典を手元に持ったことで改めて“死ぬまで勉強”を思い知った。

 毎日新聞(12/17)から、
 宮城県石巻市雄勝町船越地区の女性住民グループが、伝統工芸品の雄勝硯や屋根材の元となる特産の「雄勝石」を使ったアクセサリー類の制作・販売に取り組んでいることが紹介されている。

 震災で壊滅的被害を受けた船越地区は人口流出が続き128世帯のうち現在も居住しているのは1世帯しかない。売上金は漁船の燃料代に充てたり復興資金として積み立て、集落のつながりに生かす。

 作っているのはペンダントや携帯電話のストラップパーツ。元になる雄勝石は、震災で壊れた屋根のスレートから取り再利用。磨いて穴を開け、表面に魚の絵付けや、「絆」などのメッセージを施したニスを塗る。ペンダントの紐は、漁で使っていたロープなどを一部代用している。

 散り散りに避難している町外の仮設住宅から約1時間かけて作業場の市立船越小に通い、1日に30〜40個を作っている。グループ名は「船越レディーズ」。この地区の支援に訪れた女優の池波志乃さんが命名したという。

 主な販路は、各地の復興イベントへの出店やボランティアに来た東京の大学生を通じての学園祭出品など。口コミで評判が広がり、フランスのホテルからも注文が舞い込んでいる。月の売上金は30万〜
40万円になる。

 メンバーには「集落に人が誰もいなくなってしまう」との危機感がある。「みんなでおしゃべりしながら作業するのが楽しみ。ここに帰って復興したいから頑張ってる」と話す。

 絆つながりでもう一つ。
 大震災の発生直後に宮城県女川町で水産会社「佐藤水産」事務の充さん(当時55歳)に命を救われ帰国していた中国人研修生20人のうち5人が日本に戻ることを決意し、来年2月の出国に向けて準備を進めている。このうち遼寧省大連市出身の叢偉(ソウイ)さん(30)ら4人は16日、大連市内で記者会見し、「お世話になった日本の人たちと再びともに働き、復興の役に立ちたい」と語った。

 震災発生時、宿舎にいた研修生たちは、テレビをつけても津波の危険が迫っていることを理解できないでいた。佐藤さんが高台の神社に誘導し、難を逃れた。しかし、宿舎に戻っていった佐藤さんは研修生の目の前で津波にのまれ、1カ月後に遺体で発見された。佐藤さんの行いは中国メディアでも大きく取り上げられ、中国の人々に感動を広げた。

 4人は家族をはじめ周囲からの強い反対を押し切って日本行きを決め、すでに査証(ビザ)の申請を済ませたという。2月以降は元の職場で働く予定。

 目に涙を浮かべながら会見に臨んだ叢さんは「佐藤専務は普段は厳しいが、時折、冗談も言う人で、本当にお世話になった」と振り返った。

 会見に同席した宮城県大連事務所の西村所長は「日本人、中国人に関係なく、ともに働いていた仲間が戻ることは宮城県にとってうれしいこと」と話した。

《現地の人の頑張り、中国の人の強い絆には感動するが、最近の日本の「キズナ」の安売りにはまったく心が感じられない。ただ口先だけのもので、大震災発生直後から数ヶ月間発生した我が身可愛さの、都心部での買い占めがあったように、年末年始の海外旅行には震災などどこ吹く風で昨年を超す人たちが物見遊山のために出かける予測がでている。また、全国の自治体の被災地の瓦礫処理受け入れ一つを見ても、逃げ腰ばかりが目立ち、協力の呼びかけはほとんどない。そのくせ年賀状は取って着けたように「おめでとう」の自粛ムードで「絆」が大流行りだ。随分安っぽいキズナもあるもんだ。》

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2011年12月16日 (金)

連続監禁殺人の緒方純子被告 無期確定へ

 毎日新聞(12/15)から、
 《二人の幼い子(甥と姪)を殺しても、やはり女には優しい司法ということか。殺した女が事件の首謀者の男から逃れようのない虐待下で指示されて人を殺した場合、殺人の罪以上に、虐待下にあったことが情状酌量としての比重が重く見られたことになる。DV同様に虐待は女の強い味方となる。》

 7人が死亡した北九州市の連続監禁殺人事件で殺人罪などに問われた緒方純子被告(49)に対し、最高裁第1小法廷(宮川光治裁判長)は12日付で、検察の上告を棄却する決定を出した。首謀者の虐待による支配があったとして1審の死刑を破棄し、無期懲役とした2審・福岡高裁判決(07年9月)が確定する。共謀の松永太被告(50)は同じ小法廷が同日、1、2審の死刑を維持する判決を言い渡した。

 無期懲役維持の判断は裁判官5人中4人の多数意見。

 小法廷は松永被告を事件の首謀者として上で、緒方被告について「松永被告の指示とはいえ殺害実行など重要な役割を果たした」と認定。その一方で、「異常な暴行、虐待を長期間繰り返し加えられ、指示に従わないことが難しい心理状態の下、松永被告に追従して犯行に加担した」とも指摘。捜査段階での自白が真相解明につながった点も踏まえ、「極刑に処するほかないとは断定し難い」と結論づけた。

 横田尤孝裁判官は反対意見で「抵抗する力も言葉も持たない5歳の甥と10歳の姪の殺害を実行した。百歩譲って諸事情を全て被告に有利に考えても、他に例を見ない凶悪重大性にかんがみれば極刑で望む他ない」と述べた。

《4対1の少数意見だが、横田が検察官出身だからではない。事件発生から10年近い年月が流れ、当時の生々しい残虐さの印象は徐々に薄れた。その間、世の中ではDVだ、虐待だと問題が多発することになり、世論の関心もそちらに吸い寄せられていった。しかし、横田は事件の本質を見失わず裁いただけのことだ。》

 1審・福岡地裁小倉支部判決(05年9月)は6件の殺人と1件の傷害致死を認定し、「犯罪史上、まれに見る冷酷、残忍で凶悪な事件」として両被告を死刑とした。

 2審・福岡高裁判決は、精神医学者と家庭内暴力被害の支援者の証人尋問も行ない、緒方被告を「松永被告の虐待で正常な判断力が低下し、追従的に関与した」と減刑。松永被告の死刑は維持した。

〖解説〗
 最高裁の判断は、松永、緒方両被告の「支配・被支配関係」に着目し、松永被告を死刑、緒方被告を無期懲役に減刑するという考えを維持した。最高裁が83年に示した死刑適用基準(永山基準)に照らしても、7人もの犠牲者を生んだ被告の死刑回避は極めて異例だが、共犯者による壮絶な虐待という特殊な背景事情を最大限酌んだ結果と言える。

 しかし、決定からは、第1小法廷で激論が展開された経緯がうかがえる。弁護士出身の宮川裁判長は補足意見で「本件は不可解・不条理な緒方被告の心と行動の闇を見つめて解明し、量刑を検討しなければならない」として、「精神医学の見地からの判断を踏まえた2審を尊重したい」と述べた。これに対し横田裁判官は「多数人殺害事件の刑を無期懲役にとどめることは、罪刑の均衡を失する」と強く反論した。

(中略)

 「被害者数と量刑」を巡る論議には一定の相場はあっても明確な着地点はない。「指示に従わないことが難しい心理状態」で加担した場合は極刑回避もあり得るとした今回の判断は、市民が参加する裁判員制度下の死刑選択論議にも影響を与えるだろう。

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2011年12月15日 (木)

65歳まで再雇用義務化の法改正を目指す

 毎日新聞(12/15)から、
《年金の65歳支給開始が再来年4月に迫っている。希望者全員が65歳まで働けるようにならないと、老後になって路頭に迷う人が出そうだということから、一方で帳尻合わせのように希望すれば全員を65歳まで再雇用することを企業に義務づけるよう法改正を狙っている。先に11月に取り上げたように、政府の考えの先を行くように、定年制を完全撤廃制度を採用した企業が5年目にして頓挫(参照「定年制廃止」を廃止(マクドナルド) 2011/11 )し、元に戻した先例があるのだが、政府の法改正も同じ轍を踏むことになるだろう。それにしてもこれだけ若者の雇用態勢に不利な法案が国会に掛けられようとしているのに、日本の覇気を失った若者世代には海外の若者のようなデモもなく、声も聞こえない(ツイッターをやらない身では情報に疎いのだが)とは驚きだ。》

 厚生労働省は14日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の職業安定分科会雇用対策基本問題部会で、13年度から希望者全員を65歳まで再雇用するよう企業に義務づける方針を明らかにした。厚生年金の支給開始年齢(60歳、報酬比例部分)は13年度に61歳へ引き上げられる一方、60歳の定年後、希望者全員を再雇用している企業は半数にも満たず、このままでは賃金も年金もない「空白期間」が生じるためだ。しかし、負担増となる経済界は強く反発している。

 60歳だった厚生年金の定額部分の支給開始年齢は、01年度から段階的に引き上げられており、男性は13年度に65歳となる。男性は13年度から報酬比例部分も3年ごとに1歳ずつ上がり、25年度に65歳支給となる。そこで同省は来年の通常国会に高年齢者雇用安定法(高齢法)改正案を提出し、「希望者全員の65歳までの雇用」の実現を図ることにした。

 ただ、企業側の反発は強い。経団連は14日、「希望者の増加を踏まえると雇用確保には限界がある。新卒採用にも影響が出かねない」と牽制した。厚労相は来年の通常国会に税と社会保障一体改革関連をはじめ、法案を15本程度提出することを検討している。高齢法改正案を出しても成立まで漕ぎ着けられるかは不透明だ。

 その一方では、「60歳定年」を65歳まで延長することは「直ちには困難」として先送りした。

 厚労相の調査によれば、現在希望通り65歳まで働ける企業は、今年6月時点で全体の47・9%。大企業は23・8%に過ぎない。その要因は、80%以上の企業が選んだ継続雇用制度に設けられた「抜け穴」だ。

 同制度は労使の合意があれば、再雇用する人の基準を設定できる。この規定を使い、「働く意欲がある」「勤務態度がよい」など、曖昧な基準を設け、一部の人しか再雇用しない企業も多い。

 厚労省の有識者会議は6月、この基準について「弊害が多い」として、撤廃を求めた。厚労省は中長期の課題として、年金の支給開始年齢を68〜70歳へと遅らせることも検討しており、先ずはこの基準を撤廃して65歳までの雇用を確保する必要があると判断した。それでも経団連は「自律的な労使関係を否定することにつながりかねない」と批判している。

《新陳代謝もなく、若返りのない企業には、途絶えることになる世代間格差は、団塊の世代の大量退職で各企業が慌てたように、そのまま企業のノウハウの連続性にも問題が生じることになる。》

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2011年12月13日 (火)

3歳長男の頭にゴミ袋

 毎日新聞(12/13)から、
 《このところ幼児虐待や新生児殺人のニュースが続いている。虐待したり殺したりするくらいなら最初から生まなきゃよいものを、と思うのだが無計画に子どもだけはつくる。》

Photo_4 3歳の長男の頭にゴミ袋をかぶせて引きずったとして兵庫県警垂水署は13日、母親の無職、桜井容疑者(25)=神戸市垂水区=を殺人未遂容疑で逮捕した。長男は一時、意識不明の重体になった。「反省させるためにやったが,殺すつもりはなかった」と殺意を否認しているという。

 容疑は、12日午後6時半から40分ごろ、長男の顔をゴミ箱に押し付けたり、頭にゴミ袋をかぶせて首の部分で結び、居間から隣の和室まで袋を引きずって窒息死させようとした、とされる。「自宅で長男が指示に従わずにゴミ箱の外に嘔吐したことに腹が立った」と供述しているという。

 同署によると、桜井容疑者は夫(25)と長男、長女(2)の4人暮らし。夫は外出中だった。桜井容疑者が直後に「子どもの様子がおかしい」と119番通報して発覚した。他に目立つ外傷はなく、事件以前に市こども家庭センター(児童相談所)への相談もなかったという。

Photo_3【児童虐待による被害児童数】

 警察庁生活案選挙区少年課
「平成19年度中における
 少年の補導及び保護の概況」
  から

 政府は13日、親による児童虐待から子どもを守るため、最長2年間親権を停止できる改正民法の施行日を来年4月1日とする政令を閣議決定した。

 改正法は親権規定に「子の利益」を明記。柔軟に運用できるよう親権停止の要件を「子の利益を害する場合」とし、虐待された本人も申し立てできることにした。今年5月に通常国会で可決、成立していた。

 参照 虐待防止「親権停止2年」 2011/06

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2011年12月 9日 (金)

無線LAN 個人情報漏れ注意

 毎日新聞(12/3)から、
 総務省は先月、米インターネット検索最大手のグーグルが昨年5月まで、無線LAN経由で個人の通信データを収集していたとして、再発防止策を報告するよう文書で指導した。同社は誤って収集していたとするが、第三者にデータが流出しやすい無線LANの危険性が浮き彫りになった。利用方法によってはメールやパスワードなどの個人情報が他人に見られる危険性がある。

 住所を打ち込むだけで街並の画像がインターネットで見られるグーグルの人気サービス「ストリートビュー」。同社はこのサービス向けの撮影車で、無線LANの電波を利用して位置情報を収集。別のサービスの精度向上に役立てていた。ところが、暗号で保護されていない通信本文(ペイロードデータ)も誤って収集していたことが判明、昨年5月に公表して謝罪した。

 日本を含む34カ国・地域で、通信地点で送信されたメール本文や、ID、パスワードなどの情報が含まれていた可能性があるという。韓国警察庁がグーグルコリアを家宅捜索するなど、各国で問題になり、無線LANデータの収集について調査を求める国が相次いだ。グーグルは撮影車による収集をやめ、昨秋、研修強化などの防止策を発表。今年11月には位置情報サービスに無線LANのアクセスポイント情報を使うことを拒否できる仕組みを導入した。

 日本でも07年12月から通信を受診し、その一部を記録していたが、「閲覧、使用はしていない」とする。総務省は電気通信事業法(4条)の「通信の秘密」を侵害する恐れがあったとして先月11日、同社に対して該当する記録の削除と再発防止策を早期に実施して報告することなどを求めた。

 グーグル日本法人は現在、早期の対応について検討中としている。

 <誰でも傍受が可能>
 グーグルが収録していた無線LANの基地局情報は、スマートフォン(多機能携帯電話)向けの「位置情報」を使ったソフトなどにも利用されている。現在地からの道案内や紛失した端末を探すサービスなどは人気。位置を特定するのにGPS(全地球測位システム)や通信各社の携帯電話用基地局情報が使われるが、それだけでは精度が保てないため、個人が使っている無線LANの情報なども併用されることがある。

 電波は10〜100メートル届くため、その範囲内では誰でも電波の受信が可能だ。さらに、使っている機器の種類、通信速度、暗号化の方式などとともに、通常は通信内容も記録されてしまう。データは断片化されており、通常は暗号化されているため、そのままで意味を読み取ることはできない。

 しかし、森井・神戸大学教授(情報通信工学)によると、暗号化されていないデータを読める形に「復元」するツールはネット上で無料で公開されており、「無線LANに接続できるパソコンがあれば可能で、特別な装置は必要ない」という。メールの送信先、内容、閲覧しているウェブサイトなど、他人がインターネットで送受信している内容は、いわば、誰でも「傍受」できる状況といえる。

 また、暗号規格の一つ、「WEP」は簡単に解読できることがすでに分かっている。最新の機種は「WPA」など新しい暗号法式を使うが、古い機器の中にはWEPしか使えないものがある。

 電波法では、無線通信を傍受すること自体は法律違反にならないが、「その存在もしくは内容を漏らし、またはこれを窃用(通信内容を見て、何か行動を起こすこと)」することは禁じている。森井教授は「無線LANは簡単に傍受されてプライバシーが侵されるだけでなく、成り済まして不正メールを送ることなども可能で、危険性が高い。必ず暗号化し、推定されにくいパスワードにすることが、安全に使うためには必要だ」と警告する。自分が被害を受けるだけでなく、第三者によって犯罪に利用され、たとえばサイバー犯罪などに加担したと見做される可能性もあるのだ。

《私などは忘れっぽく、メモさえ紛失しがち、その上小心者、その都度問い合わせの手間も面倒なため、ID、パスワードは契約当時のまま、何年にもなるが只の1度も変えたことがない。もちろん、他者にメリットになるような立派なことは何も書いていないこともある。それに、もともと携帯不要論者で無線LANは無用の長物だ。車は先月で廃車処分したが、以前から見知らぬところへの遠出もロードマップは印刷物を利用し、事前に精査してから出かけたが不便したことはなかった。》

 あるインターネットブラウザー向けに昨年、暗号化されていない無線LANを通してログイン状態を管理する情報を盗むツールが公開された。このツールを使うと、同じ無線LANを使っているパソコンが接続しているサイトを、本人に成り済まして使うことができる。例えばSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)に投稿したり、オンラインショッピングサイトで買い物をすることも可能になる。このツールは世界で約190万人がダウンロードしたとみられる。

 メール暗号化サービスZenlok(ゼンロック、東京都渋谷区)のアミール・アヤロン社長は「カフェで、近くでパソコンを使っている人の情報を盗むことが簡単にできてしまう」と指摘する。また、無線LAN基地局を偽装し、接続したパソコンのパスワードなどを盗むツールまで公開されている。

 <スマートフォンも>
 大人気のスマートフォンでも注意が必要だ。スマートフォンには、無線LAN通信の基地局があると自動的に接続する機能があり、事前に設定しておかないと暗号化されていない通信に接続して気づかないケースがあるためだ。「無線」でネットを利用する際には細心の注意と対策が必要だ。アヤロン社長は「非常に簡単に使える解読ツールが無料公開されている。WEPなら1分程度で解けてしまう。侵入されても気づかない人が多く、表面化することは少ない」と指摘している。

【無線LAN「安全使用」の5か条】
① 自宅でも外出先でも、セキュリティー確認・・・師範の無線LANルーターは購入時点に、どのような暗号化機能があるか確認する。外出先でも注意が必要。セキュリティーがかかっていないネットワークに自動で接続してしまう場合がある

② URLが「https」で始まるウェブサイトを使う・・・通常のホームページのURLが「http」で始まるのに対し、「https」で始まるサイトは、暗号化されており安心

③ 複数のサービスで、同じパスワードを使わない・・・オンラインショッピングや、会員制交流サイト、メールサービスなど、複数のサービスを使う場合、異なるパスワードを使用する

④ 重要な情報は別の認証システムで・・・ID、パスワード以外にデジタル証明書を発行したり、乱数表などその場限りのパスワードを使う方法がある。オンラインショッピングなどは別認証を使用したサイトを

⑤ 絶えず安全対策をアップデート・・・パソコンの基本的な安全対策を欠かさない。スマートフォンやタブレット型端末で通信事業者以外が製造したアプリケーションを使う場合には、端末内のどのような情報を利用するか、確認する

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2011年12月 8日 (木)

増えたもの二つ

 毎日新聞(12/7)から、
 1、高齢者への虐待最多
 厚生労働省は6日、10年度に高齢者が家族や介護職員から虐待された件数は1万6764件に上り、調査を始めた06年度以降で最多だったと発表した。家族・親族による虐待が前年度比6・7%増の1万6668件でほとんどを占めたが、介護職員による虐待も急増し、同26・3%増の96件だった。家族や親族の虐待による死者は前年度比11人減の21人。内訳は殺人が10人、介護放棄による死亡が6人、心中が4人などだった。

 家族や親族による虐待の内容(重複あり)は、身体的虐待が63・4%と多く、暴言などの心理的虐待39・0%、介護等の放棄が25・6%、年金や預貯金を使い込む経済的虐待25・5%など。加害者は息子が42・6%、夫が16・9%、娘が15・6%だった。家庭内で虐待を受けた被害者の7割は要介護認定を受けており、半数近くは認知症だった。

 厚労省は「家事に不慣れで介護の負担を強く感じ、仕事と両立困難な場合に起きやすい」と分析。施設での虐待防止策として職員研修の強化を自治体側に要請した。調査は虐待の通報を義務づけた06年施行の高齢者虐待防止法に基づき実施。震災のため宮城、岩手の計5市町を除く全都道府県、市区町村からの報告をまとめた。

《昔の日本の敬老精神は世界にも誇れる美徳で知られたが、現在の世の中のように殺人が普通に行なわれる殺伐とした世相では、老人が虐待されるのも極々普通のことのように思われる。貧しくなったのはメディアが書き立てる生活ではなく、老人に限らず、他者を労ることをなくした日本人の心のありようだろう。》

 2、産科医2・5%増
 10年末時点の産科医(産婦人科と産科の合計)は1万652人で、08年と比べて2・5%(263人)増えたことが6日、厚生労働省が2年ごとに実施している「医師・歯科医師・薬剤師調査」で分かった。産科医は02〜06年に約1000人減少したが、06年の1万74人を底に08年、10年と微増が続いた。ただ02年の水準(1万1034人)には届いておらず、厚労省は「産科医の負担は依然として大きい」としている。

 15〜49歳の女性10万人当りの産科医数は全国平均で39・4人。都道府県別の最多は島根県の54・8人、最少は埼玉県の28・0人だった。ほかの診療科も含む全医師数は29万5049人で、08年より2・9%(8350人)増加。このうち女性は5万5897人で、7・5%(3900人)増えた。診療科別の医師数は「主に従事している診療科」の回答を集計したとしている。

《埼玉県の医師数の低い水準は、参照 医師数、最下位の水準(埼玉)2010/05/にも取り上げたように、半世紀近くも前から変わっていない。》

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2011年12月 7日 (水)

クラウドって何?

 毎日新聞(12/7)から、
 そろそろ老爺にはついて行けないややこしいことになりそうだ。時代はクラウドコンピューティング!─なのだそうな。書店に並ぶ経済誌は、とにかく挙(こぞ)ってそう書いてある。クラウド(cloud)とは「雲」の意味だが、コンピューターとはどんな関係が? 聞けば「クラウドは出雲の国にある」という。本当か? 確認に行ってみた。(レポート 小島昇)

《書店でもその一角の経済誌など、とんと目にしたことがない老爺には疎い話題だが、小耳にしたことがないではない。しかし、極々ちっぽけなブログで消えて困ることや、秘密の隠しごとなど何もない話題を細々と取り上げるだけの内容では、巨大なクラウドのお世話になることもない、と思い込んでいる。その程度の知識(?)だがちょっと中を覗いてみたくなった。》

 東京から飛行機で1時間半。JR松江駅からは車で10分。雲のようにつかみどころがないどころか、それはそれは出雲の国、松江市郊外の約8000平方メートルの敷地に、どんと鎮座していた。トラックのコンテナ7台がコンクリートの床にボルトで留められ、空調装置とつながっている。これがクラウドか?

 「そう。これが日本では初めてのコンテナ型データーセンターです。IZmo(イズモ)と名付けました」。そう胸を張るのは、インターネットイニシアティブ(IIJ、東京都)の久保力・データセンターサービス部副部長。IIJは、1992年設立のインターネット業界の“老舗”だ。

 ここでちょっよ確認しておこう。「クラウドコンピューティング」とは、手元のパソコンやスマートフォン(多機能携帯電話)から、「遠く」のコンピューター(サーバー)に接続して、情報やソフトウエアを随時利用するサービスのことだ。近くの社内のサービスではなく、「遠くの別会社」のサーバーを利用するのがミソ。東日本大震災後、クラウドへの注目が高まったのは、安全な場所に情報システムを預けてインターネットで利用する仕組みのため、非常時でも営業を続けられるからだ。しかも、企業は高額なサーバーなどを所有しなくてもよく、維持管理などコスト面のメリットが大きい。社員にとっては、パソコンが壊れたり紛失したりしても、データがクラウドに保存されているので、大事な文書や写真が失われない。

 検索サービス最大手、グーグルのエリック・シュミット会長が06年に提唱したのが始まりという。クラウドの名はサービスを図解する際、雲の形を描いていたのが元らしい。調査会社のIDCジャパン(東京都)によると、2011年の国内クラウドサービスの市場規模は662億円で、前年比46%増。15年予想は2550億円で、急速に拡大する。

 データを安全に保存し、必要に応じて提供するサーバーのある場所がデータセンターで、いわばクラウドの拠点。IIJは4月、出雲の国にセンターを新設した。コンテナの扉を開けるとサーバーがずらりと並ぶ。

 だが、待て。これまでデータセンターは、テロなどを警戒して、人目につかない殺風景なビルや倉庫にひっそりと置かれてきたはずだ。「あまり隠さなくなりましたね。グーグルで検索すると、航空写真が出てくるからでしょう」と久保さん。クラウドが発達した米国では、郊外に大規模なセンターを置いており、隠しようがないよいう。マイクロソフト、フェイスブックなどのセンターも場所が知られている。

 国内のデータセンターの7割が首都圏に集中する中で出雲を選んだ理由について、久保さんは「地理的に離れて同時に被災しにくいところに置きたかった」と話す。震災前から検討していたという。

 一方の島根県。「IIJが用地を探している」と聞き「ぜひ来てほしいとアプローチした」(宮崎・県商工労働部企画立地課長)。文部科学相地震調査研究推進本部の資料を基に地震が少ないと訴え、島根原発があるので、松江市では電力料金が8年間にわたって実質負担が半分になると強調。誘致に成功した。

 高台を切り開いた現地の標高は約40メートルあり、地盤も強固だそう。コンテナは最大24台並べられる。特注品だが、大型トラックで輸送でき、需要が増えたら増設できる。今あるコンテナは,大手コンピューターメーカーの工場がある福島県に持ち込み、サーバー320台をセッティングして輸送した。福島を3月8日に出て、松江で設置を始めたのが10日。震災前日だった。

 コンテナには、サーバーから出る熱を自然の外気で冷やす仕組みがあり、エアコン稼働を抑える。久保さんは「電力消費の効率は、従来のビル型データセンターに比べて半分」と説明する。一見ただのコンテナが、ハイテクと省エネの結晶とは以外だった。

 一方、「さくらインターネット」(大阪市)は、先月15日、北海道石狩市で国内最大級のデータセンターを稼働させた。敷地は東京ドーム1・1個分の5万1448平方メートル。鉄骨2階建ての建家2棟(縦165メートル、横37メートル)が完成している。最終的に8棟を整備すると60万台以上のサーバーが稼働する。

 「広大な用地があり、冷房の電力消費を抑えられる北海道はデータセンターの最適地」と北海道経済部産業振興課。08年から誘致セミナーを東京や大阪で開いてきた。千歳、旭川、美唄、苫小牧の4市も誘致合戦に参戦している。他にも、ヤフー(東京都港区)はグーグル企業を通じて、福島県白河市で9月1日に着工した。

 トラブル時にすぐ駆けつけられるようにと、日本では都市部に置かれたデータセンターだが、さくらインターネットの舘野副社長は「電力費、設備費などのトータルコストは東京23区内の半分。日本のITコストを世界標準にするため北海道に出た」と言う。

 関西でもデータセンターを整備してきたIIJも、原発依存度の高い関西電力管内で電力の安定供給に懸念が出たことから、松江の拡張や,九州への進出を検討中だ。渡井常務は「グーグルや(通販大手の)アマゾンが,大規模なセンターを整備して国内外で安いクラウドを提供している。これに対抗しなくてはいけない」と言い、地域分散は不可欠と説明する。

 松江のセンターは、サーバーを遠隔監視するので、工場誘致のように、大きな雇用の場は生まれない。それでも島根県は「データセンターを利用するIT、ソフト産業を誘致する呼び水になる」(室崎課長)と期待する。用地のリース料や法人事業税収入もある。

 クラウドを掴むのは、雲を掴むどころか、とても堅実なビジネスのようだ。

《やはり、HDで2テラもあれば心配することもない弱小ブログの老爺には、知らなくてもいいような話だった。しかし、心配事は天変地異だけではなく、テロだってないわけではないのだが・・・・。》

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2011年12月 5日 (月)

無期囚1796人 戦後最多

 毎日新聞(12/3)から、
 《このところ、例年に倣い12月8日が近づいたことで、風物詩のように太平洋戦争を回想する記事が連日のように紙面を飾るが、今回の記事のように、期間を表すのに「戦後」表記はそろそろ止めにしてはどうだろうか。日本がアメリカなど連合国を相手に戦争をしたことすら知らない世代には、どれほどの長さなのかを推量することも難しいのではないだろうか。例えば今回の記事なら「66年間」で良いし、およそ70年近くの間」でよいのではないか。》

【閑話休題】
 無期懲役刑の受刑者が昨年末段階で、戦後最多の1796人になったことが法務省のまとめで分かった。昨年1年間に初めて仮釈放された無期受刑者は7人で、その7人の平均受刑期間は35年3ヶ月と戦後最長だった。無期懲役刑の「終身刑」化が進んでいる実態が改めて浮かんだ。

《凶悪化する犯罪の増加に伴って、終身刑のないわが国では、死刑に相当しないのなら、これからも無期懲役刑受刑者が増えるのは自然の趨勢だろう。》

 Photo同省保護局によると、無期受刑者は昨年1年間で新たに50人が服役を開始。獄死社は21人で、仮釈放許可は9人にとどまった。うち2人は過去に一旦仮釈放されたものの、再犯や保護観察の遵守事項違反で仮釈放を取り消され、再度の受刑を経て再び仮釈放されたケースだった。

〖無期受刑者と仮釈放〗
 仮釈放は通常、刑務所長の申し出を受けて全国8カ所の地方厚生保護委員会が審査し、許可するかを決める。無期受刑者の場合、
 ▽刑の執行開始から10年を経過
 ▽改悛の状がある(更生意欲があり、再犯の恐れがない)
の2点が仮釈放の法的要件として定められている。09年4月以降は新しい制度運用として刑の執行開始日から30年を経過した無期受刑者は,必ず仮釈放の審理対象とされるようになった。

 新たに仮釈放を許可された7人のうち、最短で刑務所を出たのは強盗致死傷罪で服役していた50代の受刑者で、受刑期間は27年3ヶ月間。最長は殺人罪で服役していた80台の受刑者で、服役期間は47年9カ月だった。

 一方で、強盗致死傷と放火の罪で服役している70代の受刑者は、受刑期間が60年10カ月に及んだが、仮釈放は許可されなかった。

 01〜10年の10年間では、新たに服役した無期受刑者は920人、138人が獄死し、仮釈放を許可されたのは83人だった。

 また、昨年末段階の無期受刑者のうち受刑期間が10年以上に及ぶケースは約46%。「10年経過」という仮釈放の法的要件を一つクリアしていても、半数近くは仮釈放されていない実態も分かった。年齢別では、60代以上が約38・5%を占めた。仮釈放するかどうかの判断対象となった「審理人数」は昨年1年間で69人。09年から始まった新しい制度運用で審理対象者は激増したが、許可人数が低調だったため、許可率は1割にとどまった。

《喉元過ぎれば熱さを忘れる、とはよく言ったものだ。仮釈放の許可人数が低調で1割にとどまった、と不満げにいうが、終身刑が存在すれば本来は終身刑となるはずの極悪人も、年月が経過すれば情状酌量されるよう配慮してやれとでもいうのか。》

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2011年12月 3日 (土)

暴力団 規制逃れに躍起

 毎日新聞(12/2)から、
 10月に東京都と沖縄県で暴力団排除条例が施行され、全国で暴排条例が出揃ったのを受け、主要な指定暴力団が規制逃れに躍起になっている。会議での弁当の出前を中止したり、破門状を送る際に印刷や配達業者を使わずにファックスに切り替えた組があるほか、取り締りを免れるためのマニュアルも作られているといい、警察当局が警戒を強めている。

《これからは警察の取締りが一層困難になることが予想される。相手は取締りの網の目を逃れるために、姿を変え形を変えて目立たないように深く潜行し、これまでよりも一層危険なものに変貌することになるだろう。あるいは逆に大して効き目はないものかも知れない。東京都と沖縄が全国でも最も遅れていたというが、平成22年4月1日に施行されて先行しているはずの福岡県などでは未だに全国でも指折りの物騒な県だ。》

 捜査関係者によると、破門状などの種類をファックスなどで送るように改めたのは、国内最大の指定暴力団山口組(本部・神戸市)。依頼先の印刷業者などが暴力団に利益を供与する「密接交際費」と判断される可能性を考慮したとみられる。中元・歳暮を取りやめる話も出ているという。

 住吉会(東京都港区)は、埼玉県内の組施設で定期的に開いている幹部の会合で、昼食の注文を中止した。稲川会(同)は葬儀などの行事の場所を民間の会場ではなく、神奈川県内の組施設に切り替えた。仕出しや宴会場の提供業者が密接交際者とされることを避けようとしたとみられる。稲川会は印刷業者への組名入りの名刺の発注も取りやめるという。

 松葉会(東京都台東区)の定例会などでも、組員が自分たちで食事や酒を用意。飲食中は若手組員の妻や交際相手、行きつけの店のホステスを動員して相手をさせているという。

 密接交際者は、暴力団の活動を助長したり暴力団の威力を利用する目的で組員らに利益供与する事業者など。都条例などでは、そうした違法行為が発覚すれば公安委員会からやめるように勧告され、是正されなければ事業者名を公表される。利益供与を受けた暴力団員側も、勧告や公表の対象となる。

 一方、条例への対抗策を練る動きも。山口組は毎週、神戸市の総本部に「直参」と呼ばれる2次団体の組長らが集まり、条例の解釈や警察の取締りの動きについて勉強会を開催。住吉会も条例対策のマニュアルを作り、組員らに配っているという。

 捜査関係者は「付き合いのある業者が条例に抵触しないように工夫するなど、暴力団側の警戒感が表れている。今後も悪質な業者の指導や摘発を進め、暴力団の資金源を遮断したい」と話している。

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2011年12月 2日 (金)

就活スタート

 毎日新聞(12/2)「社説」から、《 》内は私見。
 かつては難関の大学に合格することが良い就職先の切符を手に入れることを意味した。企業は採用後の社内教育で人材育成をしてきたので、大学時代はサークル活動とバイトで過ごした学生も「潜在能力」が認められれば、それなりに就職はできたものだった。それが通用しない時代になった。

 今春卒業した学生の就職率は91・0%で過去最低、現在4年生の内定率も過去2番目に低い。まさに「超氷河期」である。オフィスの合理化が進み、製造拠点がコストの低い途上国へ流れる構図が変わりそうにないことを考えれば、新卒者の就職難は決して一過性のものとは言えない。外国人採用増を打出している企業も多く、日本の学生の苦難はさらに続く。

《入学を果たしたことで一安心し、サークル活動とバイトならまだしも、コンパに明け暮れ、ゲームにメールでキャンパスライフを謳歌して過ごしては、優秀な外国人に就職先を奪われ指を咥えることになっても仕方ない。就職の困難さは昨日今日の問題ではない。学びの中で将来を見据え、人生設計をたててこそ就職戦線を勝ち抜くこともできるのだ。》

 そうした中で、13年春に大学を卒業する学生らの就職活動が始まった。これまでは10月から各企業が説明会を開催していたが、就活が加熱し学業に専念できないなどの批判を受けて経団連が倫理憲章を改定し、今年から2カ月遅らせることにした。現在の大学3年生はこれから3月までに企業説明会に参加し履歴書やエントリーシートを作成し、4月解禁の採用試験に向けた準備をすることになる。

 学業に配慮した改善策は評価しよう。だが、就活期間の短縮で日程が過密になり、大学側が説明会を設定しても企業が集まりにくくなったという。学生にとっても週末や祝日に説明会が集中するため十分に情報が集められない不安が聞こえてくる。

 だが、こんな時こそ変わるチャンスだ。大学の中には、学生に人気の大企業だけでなく、将来有望と見込んだ中小企業を説明会に招いて学生とのマッチングに努めているところがある。業績を伸ばしている中小企業は人で不足で困っていても、学生が企業の将来性を判断するのは簡単ではない。就活期間が短くなった分、大学側が普段から企業と交流会を重ねて収集した情報を生かすことは大切だ。現実の社会がどのような人材を求めているのか、その情報は就活だけでなく授業のカリキュラムにも生かすべきだ。大学教育そのものを見直すきっかけにしてはどうか。

《学生も教えられるだけの情報で満足していては必ず遅れを取る。学業は勿論だが、毎日の国内外の経済の変化や動きを自ら収集する努力は必要だ。なぜ企業が外国人の採用を増加させるのか、何が、どこが、日本の大学卒と異なるのか、繰り返し指摘してきたが、「なぜ」「どうして」を考え、追究する力が不足しているように思える。》

 アジアの優秀な若者たちとの競争を強いられる学生は尚更だ。希望した就職先に採用されず大学院や海外留学の道を選ぶ学生もいるが、猶予期間を過ごした後も就職難の社会状況はそう変わらないだろう。大企業だから将来も安心とは限らない。今は好調な企業も10年先はどうなっているのか分からない。そもそも安定志向だけでは、向上心に満ちた新興国の若者に勝てるとも思えない。学生も変わらなければ。

《大学院や海外留学の道は逃げでしかない。「社説」もいうように、逃げた期間の後には一層厳しい競争率の垣根が立ちはだかることになるだけだ。優秀な外国人と優秀な後輩との間で漂うことになる。まして定年が延長されて若者の就職は尚更厳しいものとなるのが見えている。企業は企業で若返りのサイクルが鈍化するデメリットをどう乗り越えるか、学生はそれらにも考え及んで幅広い視野で物事を考える力を持ち合わせることが大切だ。》

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