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2011年12月15日 (木)

65歳まで再雇用義務化の法改正を目指す

 毎日新聞(12/15)から、
《年金の65歳支給開始が再来年4月に迫っている。希望者全員が65歳まで働けるようにならないと、老後になって路頭に迷う人が出そうだということから、一方で帳尻合わせのように希望すれば全員を65歳まで再雇用することを企業に義務づけるよう法改正を狙っている。先に11月に取り上げたように、政府の考えの先を行くように、定年制を完全撤廃制度を採用した企業が5年目にして頓挫(参照「定年制廃止」を廃止(マクドナルド) 2011/11 )し、元に戻した先例があるのだが、政府の法改正も同じ轍を踏むことになるだろう。それにしてもこれだけ若者の雇用態勢に不利な法案が国会に掛けられようとしているのに、日本の覇気を失った若者世代には海外の若者のようなデモもなく、声も聞こえない(ツイッターをやらない身では情報に疎いのだが)とは驚きだ。》

 厚生労働省は14日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の職業安定分科会雇用対策基本問題部会で、13年度から希望者全員を65歳まで再雇用するよう企業に義務づける方針を明らかにした。厚生年金の支給開始年齢(60歳、報酬比例部分)は13年度に61歳へ引き上げられる一方、60歳の定年後、希望者全員を再雇用している企業は半数にも満たず、このままでは賃金も年金もない「空白期間」が生じるためだ。しかし、負担増となる経済界は強く反発している。

 60歳だった厚生年金の定額部分の支給開始年齢は、01年度から段階的に引き上げられており、男性は13年度に65歳となる。男性は13年度から報酬比例部分も3年ごとに1歳ずつ上がり、25年度に65歳支給となる。そこで同省は来年の通常国会に高年齢者雇用安定法(高齢法)改正案を提出し、「希望者全員の65歳までの雇用」の実現を図ることにした。

 ただ、企業側の反発は強い。経団連は14日、「希望者の増加を踏まえると雇用確保には限界がある。新卒採用にも影響が出かねない」と牽制した。厚労相は来年の通常国会に税と社会保障一体改革関連をはじめ、法案を15本程度提出することを検討している。高齢法改正案を出しても成立まで漕ぎ着けられるかは不透明だ。

 その一方では、「60歳定年」を65歳まで延長することは「直ちには困難」として先送りした。

 厚労相の調査によれば、現在希望通り65歳まで働ける企業は、今年6月時点で全体の47・9%。大企業は23・8%に過ぎない。その要因は、80%以上の企業が選んだ継続雇用制度に設けられた「抜け穴」だ。

 同制度は労使の合意があれば、再雇用する人の基準を設定できる。この規定を使い、「働く意欲がある」「勤務態度がよい」など、曖昧な基準を設け、一部の人しか再雇用しない企業も多い。

 厚労省の有識者会議は6月、この基準について「弊害が多い」として、撤廃を求めた。厚労省は中長期の課題として、年金の支給開始年齢を68〜70歳へと遅らせることも検討しており、先ずはこの基準を撤廃して65歳までの雇用を確保する必要があると判断した。それでも経団連は「自律的な労使関係を否定することにつながりかねない」と批判している。

《新陳代謝もなく、若返りのない企業には、途絶えることになる世代間格差は、団塊の世代の大量退職で各企業が慌てたように、そのまま企業のノウハウの連続性にも問題が生じることになる。》

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