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2011年12月 5日 (月)

無期囚1796人 戦後最多

 毎日新聞(12/3)から、
 《このところ、例年に倣い12月8日が近づいたことで、風物詩のように太平洋戦争を回想する記事が連日のように紙面を飾るが、今回の記事のように、期間を表すのに「戦後」表記はそろそろ止めにしてはどうだろうか。日本がアメリカなど連合国を相手に戦争をしたことすら知らない世代には、どれほどの長さなのかを推量することも難しいのではないだろうか。例えば今回の記事なら「66年間」で良いし、およそ70年近くの間」でよいのではないか。》

【閑話休題】
 無期懲役刑の受刑者が昨年末段階で、戦後最多の1796人になったことが法務省のまとめで分かった。昨年1年間に初めて仮釈放された無期受刑者は7人で、その7人の平均受刑期間は35年3ヶ月と戦後最長だった。無期懲役刑の「終身刑」化が進んでいる実態が改めて浮かんだ。

《凶悪化する犯罪の増加に伴って、終身刑のないわが国では、死刑に相当しないのなら、これからも無期懲役刑受刑者が増えるのは自然の趨勢だろう。》

 Photo同省保護局によると、無期受刑者は昨年1年間で新たに50人が服役を開始。獄死社は21人で、仮釈放許可は9人にとどまった。うち2人は過去に一旦仮釈放されたものの、再犯や保護観察の遵守事項違反で仮釈放を取り消され、再度の受刑を経て再び仮釈放されたケースだった。

〖無期受刑者と仮釈放〗
 仮釈放は通常、刑務所長の申し出を受けて全国8カ所の地方厚生保護委員会が審査し、許可するかを決める。無期受刑者の場合、
 ▽刑の執行開始から10年を経過
 ▽改悛の状がある(更生意欲があり、再犯の恐れがない)
の2点が仮釈放の法的要件として定められている。09年4月以降は新しい制度運用として刑の執行開始日から30年を経過した無期受刑者は,必ず仮釈放の審理対象とされるようになった。

 新たに仮釈放を許可された7人のうち、最短で刑務所を出たのは強盗致死傷罪で服役していた50代の受刑者で、受刑期間は27年3ヶ月間。最長は殺人罪で服役していた80台の受刑者で、服役期間は47年9カ月だった。

 一方で、強盗致死傷と放火の罪で服役している70代の受刑者は、受刑期間が60年10カ月に及んだが、仮釈放は許可されなかった。

 01〜10年の10年間では、新たに服役した無期受刑者は920人、138人が獄死し、仮釈放を許可されたのは83人だった。

 また、昨年末段階の無期受刑者のうち受刑期間が10年以上に及ぶケースは約46%。「10年経過」という仮釈放の法的要件を一つクリアしていても、半数近くは仮釈放されていない実態も分かった。年齢別では、60代以上が約38・5%を占めた。仮釈放するかどうかの判断対象となった「審理人数」は昨年1年間で69人。09年から始まった新しい制度運用で審理対象者は激増したが、許可人数が低調だったため、許可率は1割にとどまった。

《喉元過ぎれば熱さを忘れる、とはよく言ったものだ。仮釈放の許可人数が低調で1割にとどまった、と不満げにいうが、終身刑が存在すれば本来は終身刑となるはずの極悪人も、年月が経過すれば情状酌量されるよう配慮してやれとでもいうのか。》

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