TPP参加問題「わからない」最多４割

　毎日新聞（11/7）から、
　５、６両日、全国世論調査を実施した。環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の交渉について「参加すべきだ」が34％で、「参加すべきでない」（25％）を上回った。ただ、「わからない」も39％の上った。外国への原発輸出については「反対」が65％に達し、「賛成」は31％にとどまった。政府は10月末、ベトナムへの原発輸出で合意したが、福嶌第１原発事故後の輸出再開には慎重論も根強い。

《参加の是非を問う前に、TPPと聞くだけで何のことかチンプンカンプンの拒否反応を抱く老人世代は世論調査の何％を占めているのだろうか。調査に抜けているのは世代構成だが、老人は知らなくてもいいと、切り捨てられているのだろうか。第１、TPPは何をしようとの会議なのか、そのことの説明を国は老人だけではなく、国民のすべてに説明して来たのだろうか。今、与党民主党内ですら合意を得られず、賛否問題では党は２分されかねない雲行きなのに。》

　TPP交渉を巡り、野田首相は12日からハワイD開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）での参加表明について「関心がある」との回答が70％を占め、「関心がない」（28％）を大きく上回った。関心が高い一方で、参加の是非は「わからない」との回答が多く、政府が十分な情報を提供できていない現状がうかがえる。

　支持政党別でみると、民主党支持層は「TPPに参加すべきだ」が47％に上り、「参加すべきでない」の17％を大きく上回った。一方、自民支持層は「参加すべきだ」（32％）と「参加すべきでない」（37％）が拮抗した。

　東日本大震災の復旧・復興財源として所得税や法人税を増税することには「賛成」が52％に上り、「反対」の45％を上回った。復興増税の期間については「なるべく長くして単年度の負担を減らす」が54％を占め、「なるべく短くして現在の世代で負担する」（40％）を上回った。

　内閣支持率は42％と、10月の前回調査を8ポイント下回った。支持率が50％を割ったのは、9月の野田政権発足後初めて。逆に不支持率は前回から9ポイント増え、31％になった。支持政党別にみると、民主支持層の内閣支持率も前回85％から、今回77％の下落している。

　政党支持率は民主21％、自民19％だった。民主党は前回調査から5ポイント増加。「支持政党はない」と答えた無党派層は46％だった。

《それにしても、政権を追われた自民の凋落ぶりは凄まじい。国会討論をみていても、旧来の野党以上の無力さに同情を禁じ得ない体たらくだ。》