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2011年11月 5日 (土)

震災がれき処理

 毎日新聞(11/5)から、
 環境省が、東日本大震災で発生した岩手、宮城両県のがれきの広域処理について、全国調査の結果を公表した。受け入れに協力的な回答は54市町村・一部事務組合で、4月の調査と比べ10分の1以下に激減した。がれきは両県で2000万トンを超え、悪臭を放ち火災も引き起こしている。広域処理がすすまなければ、復興の足枷になるのは間違いない。受か入れを決めたのは、山形県内の一部市町村と東京都だけだ。都内では3日、岩手県宮古市から運ばれた廃棄物の処理作業が始まった。都は13年度までに宮城県分も含め、50万トンの受け入れが可能だとしている。

 東京都は、被災地だけでなく、都内に運び込まれてからも、繰り返し放射線量を測定し、データをホームページで公開している。埋め立て可能な焼却灰などの放射線量の基準は、国のガイドラインに沿っている。一方で、焼却灰の放射性物質濃度などを測る焼却試験の結果に基づき、コンテナ搬入時の廃棄物の許容線量について、都独自の基準も設けた。

 受け入れ表明後、都には2000件を超える抗議電話やメールが殺到した。安全対策と情報公開に万全を期した上で受け入れた都側の対応からは、被災地の復興を国全体で支えたいとの姿勢が感じられる。(5日社説より)

《震災直後「天罰」発言をした石原知事の反省でもあろうか。ここにきて、逞しいリーダーシップを見せ始めている。》

《東京都の人口1千300万人の2000件だ、鼻糞、目くそのようなものだ、何も気にすることはない。大震災の情報が流れるや否や、都市圏のスーパーやコンビニからはミネラルや食料品、消耗品の狂気の買い占めが起った。自分さえ良ければよい考えの愚かな人間たちだ。ミネラルに至っては3.4カ月の期間、居住する地のスーパー、コンビニにも並ぶこともなかった。》

《日を追って、マスコミが微に入り細にわたる放射線量の雑多な輻輳する情報を繰り返し、重箱の隅をつつくような大量の数値は、国民への風評被害を隅々まで浸透させた効果と影響は大きいものがある。それを元に戻すのは並大抵のことではないが、東京都が具体的な測定と基準値の確認を基に処理をはじめたことは、全国の自治体への安心感を与えることになるだろうことを期待したい。》

 被災地に人たちは、8カ月近く経っても片づかないがれきの山を見て「気分が滅入る」と嘆いている状況だ。十分なリスクコミュニケーションに基づき、その声を受け止める一歩を全国各地で踏み出したい。

 ▽「日本人 だめになった証拠」
 東日本大震災で発生した岩手県宮古市のがれき(災害廃棄物)を東京都が受け入れたことに抗議や苦情が相次いでいることについて、石原都知事は4日の定例記者会見で「何もせずにどうするのか。力のあるところが手伝わなかったらしょうがない。みんな自分のことしか考えない。日本人がだめになった証拠の一つだ」と痛烈に批判した。

 都によると、2日現在、「がれきを持ち込まないでほしい」などと苦情や抗議の電話とメールが2868件寄せられる一方で、賛成は199件にとどまった。石原知事は「がれきから放射能が、がんがん出ているものを持ってくるのではない。(放射線量を)測って何でもないから持ってきている」と話した。

 (5日夕刊)4日の定例会見で、さいたま市長が、災害廃棄物受け入れは、安全性理由に国へ「困難である」と回答したことを明らかにした。県資源循環推進課によると、県内の他の全62市町村でも受け入れが難しい旨を回答したという。

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