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2011年10月11日 (火)

生体腎移植 養子縁組み親子間5例

 毎日新聞(10/11)から、要約
 今年6月に発覚した臓器売買事件を受け、日本移植学会は10日に実態調査を行なった。事件は、開業医の男性が生体腎移植手術を受けるため、暴力団組員から紹介された臓器提供者(ドナー)と養子縁組みを組んだとされるものだ。学会の倫理指針は、病院内倫理委員会の承諾を受けるべき事例を「非親族間の提供」に限っており、親族を偽装した今回のような事例を見過ごす恐れがあるとして指針改定を進めている。

《移植認定医増員の問題でもそうだったが、今回も慌てて泥縄の指針改定対策だ。》

 今回発表した過去5年間の生体腎移植の実態調査の中間報告で、、養子縁組みをした親子間での移植は少なくとも4医療施設で計5例、結婚後1年以内の配偶者間は7施設で計8例あった。いずれも金銭の授受など臓器移植違反の事実は認められなかったが、高原理事長は「少しでも疑義がある事例は、病院側が学会の意見を求めるよう徹底させる必要がある」と話している。

 調査は生体腎移植の実績がある全国の221施設に実施し、9月末時点で129施設から回答があった。このうち07年以降、生体腎移植を実施したのは92施設。非親族間の移植は8施設で10例あり、いずれも院内倫理委員会の承認を受けていた。

《およそ半数に近い90以上の施設からの回答が寄せられていない事実を、移植学会はどのように受け止めているのか。学会が騒ぐほどにも施設側では移植問題には関心を持っていないのか。そのこと自体を問題視しない学会の、甘さの中で今回のような売買事件は発生したのではないのか。何事もそうだが、データさえ集めれば問題が解決できるような認識が事件を惹起させる原因となっているのだ。》

 養子縁組間の移植は、親から子が2例、子から親が3例。今回の事例の舞台となった宇和島徳州会病院からの回答はなかった。

 ドナーに提供の意思を確認する際、提供を受ける患者が同席する施設が28施設あることも判明。高原理事長は「自発的意思が担保されているか確認する必要がある」と述べた。

《いかにも他人事のようなコメントだ。そのように思うのなら、すぐに調査して確認すればいいことなのに。》

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