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2011年10月24日 (月)

高年齢者雇用状況調査(埼玉労働局)

 毎日新聞(10/22)から、
 6月1日現在、従業員の雇用を65歳まで確保する何らかの措置を実施している企業の割合が、大企業(従業員301人以上)で前年比0・8ポイント増の100%(381社)、中小企業(同31〜300人)でも同1・3ポイント増の97・2%(3779社)に達したことが分かった。一方で、65歳まで希望者全員が働ける企業の割合は、中小企業が大企業を上回る状態が続いている。

《企業は慈善事業じゃない。働きたい意思があっても、能力(技術レベル、体力など)は一様ではないし、職種にもよる。すでに技術も体力も停滞期、病弱、老衰機に入っている人もいるだろう。働きたい人を全員継続して雇用を続けることで後進の道を閉ざすことになり、新規採用はますます厳しく、企業の若返りを阻害し、事業におけるジェネレーションギャップを招くことにもなる。新卒者を受け入れられだけの新しい産業がそう簡単に職域を広げるものでもない以上は、ある意味トコロテン式に後進に道を譲ることは必要なことでもあるのだ。》

 調査対象は、従業員31人以上の県内企業4268社。年金支給年齢の段階的な引き上げを受け、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」は65歳までの雇用を確保しようと、定年の廃止、▼定年の引き上げ▼継続雇用制度の導入 ── のいずれかを起業に義務づけている。県内企業では前年比1・3ポイント増の97・5%(4160社)が取り組んでおり、全国平均の95・7%を上回っていた。

 制度を設けている企業でも、希望する全員が65歳まで働ける状況にはない。希望者全員が65歳まで働ける企業の割合は中小企業は同1・4ポイント増の53・7%(2089社)だったが、大企業は同0・5ポイント減の28・4%(108社)にとどまった。

 労働局の鈴木・高齢者対策担当官は「中小企業では、『この人なら』と従業員を長く雇用するケースがあるが、大企業は人数が多い分、考え方がシビアになっている」とみる。

《企業の継続性からは人件費の問題だけではなく、ノウハウや技術の継承など特に大企業に若年労働者の採用は退職のリスクも含めて若返りは必要になってきて当然だろう。》

 労働局が県、県雇用開発協会と21日にさいたま市で開いた「埼玉高年齢雇用フェスタ」には県内企業約80社が参加し、高年齢者の雇用についての事例報告があった。

 鉄道車輛の清掃などを請け負う「白石興業」(同市大宮区)は、04年に定年を63歳から65歳に引き上げ、全社員を70歳まで嘱託として雇用する取り組みを行なっている。現在は従業員84人の約約7割に当たる59人が61〜70歳だという。

 矢島常務は「(高年齢者は)意思疎通が図りやすい。今は、60歳定年の会社が多い。70歳までいられると言うと(従業員は)ほっとした様子になる」と語った。

《定年55歳の私たち戦後復興期の労働者は、昼も夜もないほど働いた。私が働いた中小企業の職場はどれほど残業(何年も毎月毎月100間残業など当たり前のことだった)しても、残業手当はなかった時代だ。就業規則に残業に対する報酬が記載された年には役職の地位にあった。これまでにも何度か書いてきたが、二度目の就職も含めて生涯のサラリーマン生活で残業代を貰った経験が1カ月も、1円もない。61歳で職を離れたが、退職が待ち遠しかった。退職金のほとんどは「終のすみか」に消費した。しかし、やりたいことが山ほどあった。敗戦後の軍国少年の胸に激しいカルチャーショックを植え付けたギリシャの土を踏まねばならなかった。パルテノンやシュリーマンの功績を目で確かめたかった。そして実現させた。1度では済まなかった、2度、3度と古代ギリシャの栄華の跡をめぐる旅を重ね、続いて古代ローマやドイツの復興、フランスの栄燿、スイスの山々を巡ることができた。死に物狂いで働いてきた退職時には、その先も続いて労働する体力は残っていなかったが、ゆっくりと旅を楽しむための体力は残してあった。そして虚弱児でこの世に生まれてきた男もあと数日で、80歳を迎える老齢になった。》

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