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2011年10月27日 (木)

日本人女性 娘連れ出し 親権妨害容疑で米国で逮捕

 毎日新聞(10/27)から、
 09年6月に「国際結婚とハーグ条約」を取り上げてから今年5月の「ハーグ条約閣議了解」まで、計8回ブログで書いてきた。私の結論は、可及的速やかに批准するべきだとの考えだ。

 米国に住むニカラグア国籍の元夫(39)との国際結婚で生まれた女児(9)を無断で米国から日本に連れ出したとして、日本人女性(43)が親権妨害容疑で米国ハワイ州保安局に逮捕されていたことが分かった。女性と元夫は親権を巡って日本で係争中で、外務省によると、国際結婚した日本人が親権の問題で係争中に海外で逮捕されるのは異例とのこと。専門家は、日本がハーグ条約に加盟すれば民事的な子どもの返還手続きが優先されるため、逮捕まで発展する事案は少なくなるとみている。

 法曹関係者と外務省によると、女性は02年2月に結婚して女児を出産。米国ウィスコンシン州で暮らしていたが、08年2月の子どもを連れて日本に帰国した。09年6月に米国で離婚が成立し、元夫に親権が認められた。一方、関西に住んでいた女性は、親権の変更を求めて神戸家裁伊丹支部に家事審判を申し立てた。同支部は今年3月、女性の親権を認め、元夫と子どもに米国で年間約30日間面会することを認める審判を下した。双方が即時抗告したため現在、大阪高裁で審理が続いている。

 女性は今年4月7日(現地時間)、自分の永住権を更新しようと、米国ハワイ州ホノルル市に日本から空路で入国。しかし、父親に無断で子どもを日本に連れ出し親権を妨害したとして、ウィスコンシン州から親権妨害容疑で逮捕状が出ており、ハワイ州保安局に逮捕された。

 女性は現在も身柄を拘束されたままで、ウィスコンシン州で裁判が続いている。検察側は、執行猶予判決を条件に、日本で女性の祖父母と子どもを米国に返すよう司法取引を提示したが、女性は拒絶。無罪を主張しているという。

 元夫は「子どもを米国に返してくれれば、拘束は望まない。子どもが両親と会える環境にしたい」と訴えているという。一方、女性の代理人弁護士は「(女性は)子どもを一旦米国に返せば帰ってこれないのではないかと心配している」と話している

《離婚が成立しても、子どもは従来住んでいた場所(国や州)に続いて住むことが条件のはずであることは、当事者でもない私でさえ承知していることなのに、国際結婚をした当のこの女性は、日本に連れ帰れば何とでもなると、その程度の認識で親権者である元夫にも告げず、誘拐さながらに日本に連れ出したのだ。米国に戻れば逮捕されることは当然で、ウィスコンシン州で裁かれることになるだろう。ハーグ条約に現在まだ加盟していない日本での裁判所の判断は何の担保にもならないだろう。こんなことにも無知のまま、のこのこと米国に出かけ逮捕されるとは余りにも愚かなことではないか。親権争いを日本でしているようだが、おかしなことで親権の変更をしたいのなら、親権は父親にあるとしたウィスコンシン州の裁判所でするのが本筋であろう。法律に疎い素人の考えだが、間違っているのだろうか。》

 厚生労働省によると92年以来、国際結婚は06年の約4万4700件をピークに減少に転じ、10年は約3万200件。一方、国際離婚は増加傾向にあり、09年は最多の約1万9400件に上った。国際離婚には法律の違い、子どもの国籍や親権、出国などで日本とは違った問題が伴う。

 中央大法科大学院の棚瀬教授(法社会学)の話 ハーグ条約は、原則として子どもを取り敢えずもとの国に返すことが第一目的で、民事的な返還手続きが優先される。子が返りさえすれば刑事訴追しないことが多い。加盟すれば、逮捕まで発展するような事案は少なくなると思う。

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