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2011年10月31日 (月)

クレジットカードのサインレスって何?

 毎日新聞(10/31)“なるほドリ”から、
 サイン不要のクレジットカードを悪用した詐欺事件が初めて摘発されたようだが、サイン不要(サインレス)って何なのか。本人の署名がなくても、クレジットカードで買い物ができる方法だ。一々署名する必要がないので、すぐに支払いを済ますことができるので便利だ。スーパーやデパート、コンビニエンスストアなどで導入され、多くの店では、1万円以内の買い物に適用している。

 Q カードって署名が必要だったはずなのに、いつから広まったのだろう

 A 業界によると、混雑が続いていた東京ディズニーランドで、88年に導入されたのが始まりのようだ。その後、90年にはスーパーの西友やコンビニのローソンが取り入れていった。支払い時間の短縮で、客の利便性は上がり、カード会社にとっては、発行枚数を増やすきっかけになった。

 Q 海外ではあまり聞かないシステムだが

 A 日本クレジット協会によると、海外にはない日本独自の仕組みだという。理由ははっきりしないが、「防犯意識の違いや、レジでの待ち時間を減らしたいという日本人独特の感覚が影響している」と指摘する人が多い。

 Q 便利だが、偽造カードを使われても分かるのか

 A 署名による本人確認がない分、見破ることは難しくなる。今回の事件では、偽造カードを使って1万円以下の買い物を繰り返していた容疑者5人が警視庁に逮捕された。サインレスは小額でしか使えないシステムのため、不審な買い物が疑われる場合にカード会社が本人確認を行なう「不正検知システム」が作動しにくい。指紋や筆跡が残らず、店員と接する時間も短いため、後になって事件性が疑われた際、客の印象を思い出すのも難しくなるようだ。逮捕された容疑者は「サインレスだと偽造を見破られないと思った」と供述しているよいう。

 Q 被害は防げるのだろうか

 A サインレスは、換金性のある商品券などには使えないようにして、犯罪を防ごうとしていた。しかし、今回の事件で容疑者が購入した商品は缶ビールなどで、その後ディスカウントストアに転売して利益を得ていた。警察は、このように小額の商品の購入を繰り返す形でサインレスが悪用されることを懸念している。カード会社は、偽造が難しいICカード化や暗証番号による本人確認システムで安全の確保を目指しているが、普及にはまだ時間がかかるようだ。

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2011年10月29日 (土)

自転車の車道走行、道路整備など対策と意識変革

 毎日新聞(10/29)から、《 》内は私見。

Th_ 自転車の車道走行を徹底させる総合交通対策を警察庁が打ち出したことで、都道府県警は歩道走行を広く認めてきたこれまでの姿勢を転換する。実際に自転車のルールや取り巻く環境はどう変わるのか。

《先日も、一番難しいのは自転車に乗る人も、道を歩く人も、今は無きが如きの「人は右、車は左」の大前提を改めて認識させることだ、と書いた。》

 「この歩道は走れないよ。車道に下りて左側を走って」「歩道を走ってもいいけど、ゆっくりね」。このようにパトロール中の警察官が注意する場面が今後は増えるだろう。

 自転車は車道の左端に寄って走ることが原則だが、「自転車通行可」の標識がある歩道は走行できる。幅2メートル以上の歩道が対象で、3月末時点で計7万6614キロと全歩道の半分近くになる。

 警察庁はこれを幅3メートル以上に引き上げる方針で、幅3メートル未満は原則として標識が撤去されていく方向だ。標識がなければ
 ①13歳未満か70歳以上か、身体が不自由な人が乗る場合
 ②車道が道路工事などで通れないか危険な場合 ──
以外は歩道を走るのは違反になる。

 スピードを出したい自転車利用者は車道走行を求められる。警察庁の担当者は「歩道でスピードを出す自転車は 車道を行くか、ゆっくり走るよう指導する。繰り返し歩行者を妨害するなら交通切符(赤切符)を切ることもあり得る」と話す。

《赤切符の効果はどのようなものなのか。その日以降は決められた期間は自転車に乗ることを禁止することもできるのか、ただ注意することだけで終わるのか。赤切符何枚かで罰金を科すことになるのか。》

 警察庁の対策は、交差点で横断歩道の横に設けられた「自転車横断帯」を撤去する方針を掲げた。なくなれば、車道を走る自転車はまっすぐ交差点を横断できるようになる。

 自転車横断帯は一般的に歩道をつなぐ形で設置され、自転車が歩道を走ることを前提にしていた。横断帯があればそこを渡らなければならないため、車道を走ってきた自転車が交差点を横断しようとすると、いったん左折し、さらに横断帯に向かって右折する形になる。交差点を左折する車に巻き込まれたり、車のドライバーが自転車も左折すると誤解し衝突する危険性があると指摘されてきた。

 自転車を頻繁に利用する人々は横断帯撤去の方針を歓迎する。ただし今回の対策では、自転車の走行部分を色や線で区切っている歩道(幅3メートル以上)から延びる自転車横断帯は撤去の対象外となる。

 車のドライバーも意識変革を迫られる。自転車を追い抜く場合は距離を十分空けてスピードを落とすなどの配慮が必要。自転車の通行路を塞ぐ路上駐車対策も不可欠だ。

 「すぐ横を猛スピードで追い抜かれ怖かった」「幅寄せされた」。車道を走る自転車利用者からは車への苦情が多く、自転車が歩道に流れる一因だった。

《テレビなどで見る限り、身軽な身を、混雑する車の間を道路の中央近くまで出て自転車をジグザグに走らせるる姿は、事故が起きて当然のようにさえ見て取れるし、私の實体験からは、逆に被害は車の方にある気がするのだが。》

 警察庁の対策は、自転車が車の仲間の「車輛」であることをドライバーにも徹底させるとし、運転免許更新時の講習で自転車の安全を守る教育の実施に努めることを盛り込む。自転車レーンなど専用の走行空間も必要で、片側2車線以上あれば車線を減らす、利用の少ないパーキングメーターを撤去する──など整備に向けた具体的な方法を示した。

《本来罰則がなくても守れて当然のマナーをなくした日本人が、どこまでモラルの原点に立ち戻ることができるのかが問われていることのようだ。》

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2011年10月27日 (木)

日本人女性 娘連れ出し 親権妨害容疑で米国で逮捕

 毎日新聞(10/27)から、
 09年6月に「国際結婚とハーグ条約」を取り上げてから今年5月の「ハーグ条約閣議了解」まで、計8回ブログで書いてきた。私の結論は、可及的速やかに批准するべきだとの考えだ。

 米国に住むニカラグア国籍の元夫(39)との国際結婚で生まれた女児(9)を無断で米国から日本に連れ出したとして、日本人女性(43)が親権妨害容疑で米国ハワイ州保安局に逮捕されていたことが分かった。女性と元夫は親権を巡って日本で係争中で、外務省によると、国際結婚した日本人が親権の問題で係争中に海外で逮捕されるのは異例とのこと。専門家は、日本がハーグ条約に加盟すれば民事的な子どもの返還手続きが優先されるため、逮捕まで発展する事案は少なくなるとみている。

 法曹関係者と外務省によると、女性は02年2月に結婚して女児を出産。米国ウィスコンシン州で暮らしていたが、08年2月の子どもを連れて日本に帰国した。09年6月に米国で離婚が成立し、元夫に親権が認められた。一方、関西に住んでいた女性は、親権の変更を求めて神戸家裁伊丹支部に家事審判を申し立てた。同支部は今年3月、女性の親権を認め、元夫と子どもに米国で年間約30日間面会することを認める審判を下した。双方が即時抗告したため現在、大阪高裁で審理が続いている。

 女性は今年4月7日(現地時間)、自分の永住権を更新しようと、米国ハワイ州ホノルル市に日本から空路で入国。しかし、父親に無断で子どもを日本に連れ出し親権を妨害したとして、ウィスコンシン州から親権妨害容疑で逮捕状が出ており、ハワイ州保安局に逮捕された。

 女性は現在も身柄を拘束されたままで、ウィスコンシン州で裁判が続いている。検察側は、執行猶予判決を条件に、日本で女性の祖父母と子どもを米国に返すよう司法取引を提示したが、女性は拒絶。無罪を主張しているという。

 元夫は「子どもを米国に返してくれれば、拘束は望まない。子どもが両親と会える環境にしたい」と訴えているという。一方、女性の代理人弁護士は「(女性は)子どもを一旦米国に返せば帰ってこれないのではないかと心配している」と話している

《離婚が成立しても、子どもは従来住んでいた場所(国や州)に続いて住むことが条件のはずであることは、当事者でもない私でさえ承知していることなのに、国際結婚をした当のこの女性は、日本に連れ帰れば何とでもなると、その程度の認識で親権者である元夫にも告げず、誘拐さながらに日本に連れ出したのだ。米国に戻れば逮捕されることは当然で、ウィスコンシン州で裁かれることになるだろう。ハーグ条約に現在まだ加盟していない日本での裁判所の判断は何の担保にもならないだろう。こんなことにも無知のまま、のこのこと米国に出かけ逮捕されるとは余りにも愚かなことではないか。親権争いを日本でしているようだが、おかしなことで親権の変更をしたいのなら、親権は父親にあるとしたウィスコンシン州の裁判所でするのが本筋であろう。法律に疎い素人の考えだが、間違っているのだろうか。》

 厚生労働省によると92年以来、国際結婚は06年の約4万4700件をピークに減少に転じ、10年は約3万200件。一方、国際離婚は増加傾向にあり、09年は最多の約1万9400件に上った。国際離婚には法律の違い、子どもの国籍や親権、出国などで日本とは違った問題が伴う。

 中央大法科大学院の棚瀬教授(法社会学)の話 ハーグ条約は、原則として子どもを取り敢えずもとの国に返すことが第一目的で、民事的な返還手続きが優先される。子が返りさえすれば刑事訴追しないことが多い。加盟すれば、逮捕まで発展するような事案は少なくなると思う。

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2011年10月26日 (水)

「自転車は車道」通達

 毎日新聞(10/26)から、
 きょうの毎日紙は自転車問題に大きく紙面を割いた。

 道交法は60年の制定時、自転車は車道走行と定めたが、70年と78年の改正で歩道走行を例外的に容認した。その後、歩道走行は一般化し、原則と例外が逆転してしまった有様だ。自転車のルール違反は後を絶たず、事故も多発していることから、警視庁は25日、自転車の原則車道走行を促すことを柱とする自転車交通総合対策をまとめ、全国の警察本部に通達した。自転車通行が可能な歩道を減らし、自転車レーンの整備を進めることにより、自転車と歩行者の分離を図り、悪質で危険な運転の取り締まりも強化する。歩道走行を事実上容認してきた従来の姿勢を転換した。

【自転車交通総合対策の骨子】
 • 自転車通行が可能な歩道の見直し
 • 自転車道や自転車レーンの整備
 • 街頭での指導・取締りの強化
 • 学校と連携した安全教育の推進

 「自転車通行可」の標識がある歩道は全体の46%を占める。このうち幅3メートル未満の歩道について警視庁は、自転車の走行を原則禁止する方向で検討するよう指示。ただし、幼児やお年寄りは除外し、車の交通量が多く車道走行が危険な場合なども例外と位置づける。どの歩道を見直しの対象とするかは交通事情に応じて各警察本部が判断する。

 また、自転車が通行しやすい環境を整備するため、縁石などで車道と区切られた自転車道や、自転車専用通交帯(自転車レーン)を増やすことも総合対策に盛り込んだ。

Th_th_  ♦自転車走行の主なルール
 道路交通法で自転車は「軽車両」と位置づけられ、車道を走るのが原則。しかし、
 ①歩道に自転車通行可の標識があるとき
 ②幼児など車道通行が危険な者が運転するとき
 ③車道の交通状況に照らして歩道通行がやむを得ないとき──は歩道を走行できる。歩道を走る際は歩行者を優先し、徐行しなければならない。

 街頭での取り締まりの強化も指示した。速度を上げて走る自転車は車道を走行するよう指導し、やむを得ず歩道を走る場合は徐行するよう注意する。注意に従わなかったり、ブレーキをつけないピスト(競技用自転車)など悪質な違反には交通切符(赤切符)を切って摘発する。

 統計によると、昨年の自転車関連事故は15万1626件で交通事故全体の2割を占め、 死傷者の3分の2にルール違反があった。自転車利用者のマナーの悪さに対する批判も絶えず警察庁は抜本的な対策を検討していた。担当者は「今回の総合対策で自転車は『車輛』であることを徹底し、ルール遵守の意識を浸透させた」と話している。

《確かに、言っても聞かないマナーの悪さは、老若男女にかかわらず何も自転車には限らないが、現在の自転車に関する限り、昔走る凶器といわれた自動車の比ではない。だが、整備もろくに進まない中で。取締りに急で違反者を増産しては、仏つくって魂入れず、お笑いぐさだ。》

 別のページには例の“なるほドリ”が。
 ◎自転車レーンって何?
 警察庁が自転車レーンの整備を進めるといっているが、現在あるそれを見たことあるだろうか。車道の脇に「自転車専用」と書かれた青色のペイント。あれが自転車レーンで、正式には自転車専用通行帯という車線の一種だ。都道府県の公安委員会が、通常は車道の左側に線を引いて、自転車だけが通る車線として指定する。一方通行で幅は1メートル以上とされている。

 Q 自転車は今、車道や歩道など、いろいろなところを走っているが

 A 本来自転車は車道を走ると定められているが、1970年に交通死亡事故が史上最多となり「交通戦争」と指摘され、条件付きで歩道を走ってもいいことにした

 Q やっぱり車道の脇を走ると危険じゃないか

 A 車の速度がそんなに速くなければ危険ではないとされている。逆に、車のドライバーが自転車を常に意識するので安全という指摘もある。欧州では、車の制限速度が時速30〜50キロの道には自転車レーンを設けるなどと基準を作って積極低に活用しているようだ

 Q どうして日本でも設置を進めることにしたのか

 A 自転車が歩道を走るようになり歩行者との事故が増えたからだ。歩行者と自転車、車の3社を区分するには、縁石や柵などで車道や歩道と分けた専用の「自転車道」があるが、こうするには多額の費用がかかる。また、歩道上で歩行者と自転車の通る部分を線や色で区分けした「自転車歩行者道」もよく見かけるが、どうしても歩行者と混ざりがちだ。自転車レーンは比較的安価なうえ、3者の区分けもはっきりしている。

 Q なぜこれまで設置がすすまなかったのか

 A 路上駐車で通行が妨げられる懸念があったり、沿道の事業者から「荷下ろしができない」といった苦情が出たりするためだった。また、道路の基準を定めた政令に自転車レーンの明確な規定がないため「設置根拠がはっきりしない」として自治体がためらう場合もあったようだ。昨年3月末時点で整備延長は約200キロ、全道路約120万キロのわずか0・02%だ

 Q そんなに少ないの。何とか設置が進んでほしいな

 A その通り、地域で協力して懸念や苦情を解決して、自転車にも歩行者にも車にも安全な道を作りたい

 警察庁は25日、自転車の交通ルールに関する意識調査の結果を公表した。

 自転車の通行は車道が原則であることについて、「あまり守らない」や「守らないことがある」と答えた人が46%に上るなど、ルールを守る意識が十分に浸透していない実態が浮かんだ。調査は今年9月30日〜10月6日、全国の運転免許試験場の来場者を対象にアンケート方式で実施し、1297人が回答した。

 ◎「自転車の通行は車道が原則であり、歩道は例外である」というルールについて尋ねたところ、
  ▽知っており、守っている  22%
  ▽知っているが、守らないこともある  34%
  ▽知っているが、あまり守らない  12%
  ▽知らなかった  7%
  ▽知っているが、自転車に乗らない  24%
   (無回答 1%)

 ◎「歩道は歩行者優先で、自転車は車道寄りを徐行しなければならない」については
  ▽守らないこともある  23%
  ▽あまり守らない  6%
  ▽ルールを知らなかった  14%
 など、ルールが遵守されていない状況がうかがえる。ルールを知っていても守れない理由は「自転車の通行環境が不十分で、ルールを守れないから」が58%ともっとも多かった。

 また、「事故で賠償責任を負った際の支払いを担保するため、損害賠償責任保険などへの加入を自転車に義務づけるべきか」との問いに、「義務づけるべきだ」と答えたのは49%で、「義務づけるべきではない」の16%を上回った。

《いずれにしても、人情薄い殺伐たる世の中になったものだ。》

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2011年10月24日 (月)

高年齢者雇用状況調査(埼玉労働局)

 毎日新聞(10/22)から、
 6月1日現在、従業員の雇用を65歳まで確保する何らかの措置を実施している企業の割合が、大企業(従業員301人以上)で前年比0・8ポイント増の100%(381社)、中小企業(同31〜300人)でも同1・3ポイント増の97・2%(3779社)に達したことが分かった。一方で、65歳まで希望者全員が働ける企業の割合は、中小企業が大企業を上回る状態が続いている。

《企業は慈善事業じゃない。働きたい意思があっても、能力(技術レベル、体力など)は一様ではないし、職種にもよる。すでに技術も体力も停滞期、病弱、老衰機に入っている人もいるだろう。働きたい人を全員継続して雇用を続けることで後進の道を閉ざすことになり、新規採用はますます厳しく、企業の若返りを阻害し、事業におけるジェネレーションギャップを招くことにもなる。新卒者を受け入れられだけの新しい産業がそう簡単に職域を広げるものでもない以上は、ある意味トコロテン式に後進に道を譲ることは必要なことでもあるのだ。》

 調査対象は、従業員31人以上の県内企業4268社。年金支給年齢の段階的な引き上げを受け、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」は65歳までの雇用を確保しようと、定年の廃止、▼定年の引き上げ▼継続雇用制度の導入 ── のいずれかを起業に義務づけている。県内企業では前年比1・3ポイント増の97・5%(4160社)が取り組んでおり、全国平均の95・7%を上回っていた。

 制度を設けている企業でも、希望する全員が65歳まで働ける状況にはない。希望者全員が65歳まで働ける企業の割合は中小企業は同1・4ポイント増の53・7%(2089社)だったが、大企業は同0・5ポイント減の28・4%(108社)にとどまった。

 労働局の鈴木・高齢者対策担当官は「中小企業では、『この人なら』と従業員を長く雇用するケースがあるが、大企業は人数が多い分、考え方がシビアになっている」とみる。

《企業の継続性からは人件費の問題だけではなく、ノウハウや技術の継承など特に大企業に若年労働者の採用は退職のリスクも含めて若返りは必要になってきて当然だろう。》

 労働局が県、県雇用開発協会と21日にさいたま市で開いた「埼玉高年齢雇用フェスタ」には県内企業約80社が参加し、高年齢者の雇用についての事例報告があった。

 鉄道車輛の清掃などを請け負う「白石興業」(同市大宮区)は、04年に定年を63歳から65歳に引き上げ、全社員を70歳まで嘱託として雇用する取り組みを行なっている。現在は従業員84人の約約7割に当たる59人が61〜70歳だという。

 矢島常務は「(高年齢者は)意思疎通が図りやすい。今は、60歳定年の会社が多い。70歳までいられると言うと(従業員は)ほっとした様子になる」と語った。

《定年55歳の私たち戦後復興期の労働者は、昼も夜もないほど働いた。私が働いた中小企業の職場はどれほど残業(何年も毎月毎月100間残業など当たり前のことだった)しても、残業手当はなかった時代だ。就業規則に残業に対する報酬が記載された年には役職の地位にあった。これまでにも何度か書いてきたが、二度目の就職も含めて生涯のサラリーマン生活で残業代を貰った経験が1カ月も、1円もない。61歳で職を離れたが、退職が待ち遠しかった。退職金のほとんどは「終のすみか」に消費した。しかし、やりたいことが山ほどあった。敗戦後の軍国少年の胸に激しいカルチャーショックを植え付けたギリシャの土を踏まねばならなかった。パルテノンやシュリーマンの功績を目で確かめたかった。そして実現させた。1度では済まなかった、2度、3度と古代ギリシャの栄華の跡をめぐる旅を重ね、続いて古代ローマやドイツの復興、フランスの栄燿、スイスの山々を巡ることができた。死に物狂いで働いてきた退職時には、その先も続いて労働する体力は残っていなかったが、ゆっくりと旅を楽しむための体力は残してあった。そして虚弱児でこの世に生まれてきた男もあと数日で、80歳を迎える老齢になった。》

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2011年10月22日 (土)

放射線測定器が売れているって

 毎日新聞(10/22)“なるほドリ”から、

 今月になって、首都圏で比較的高い放射線量が次々と測定されている。横浜市港北区のマンションで住民が屋上の堆積物を民間分析機関に持ち込んだところ、1キロ当り195ベクレルの放射性ストロンチウムが検出された。東京都世田谷区でも区民が簡易測定器で高い放射線量を測定したが、住宅の床下にあった瓶入りのラジウムが原因と分かった。

 Q 測定の動きが広がっている。そもそも放射線測定器ってどんなものなの

 A 体外から浴びた放射線量を測るには、胸に着けたりポケットに入れて持ち歩ける小型の線量計が適しでいる。1時間当りの線量や累積線量を量るもので、2万〜6万円の製品が売れ筋のようだ。一方、ある場所で一定時間内にどの程度の放射線量が出たかを測るのはサーベイメーターと呼ばれるものだ。線量計より感度が良い分、30万〜50万円と高く、主に自治体や企業が購入している。

 Q 個人で買う人も増えているようだが

 A 最近は家電量販店やインターネットで個人が買うケースが多いようだ。国内製造大手の日立アロカメディカルによると、線量計は震災前に毎月約400本生産していたが、東京電力福島第1原発事故後は毎月約1万本に増産している

 Q 手に入りにくいのか

 A 線量計の卸売店は「土日を除き、注文から2日以内に発送可能」と話している。ただし日立アロカ社によると、サーベイメーターは例年の10倍以上の月約1000台を生産しているのに一部製品は注文に追いつかず、手元に届くまで時間がかかることもあるようだ

 Q 買う時の注意点は
 
 A 国民生活センターが通信販売サイトで「売れ筋」の上位9製品(10万円未満)を購入してテストしたところ、すべての商品で測定値が不正確との結果が出た。9製品はいずれも中国製だった。同センターには品質や機能に関する相談が原発事故発生から9月30日までに187件あった。正確な測定気を使わないと、却って混乱するだけだ。製品の説明書や性能試験の結果を確かめた上で、目的に応じて購入することが大切だ。

《「安物買いの銭失い」だけで済めばいいが、対応を間違えば命取りにもなりかねない物質を測るのだ。どんな商品にもピンからピリまであるように、百万分の1、1千万分の1単位を測定する製品を素人が10万円そこそこで購入して使用すること自体に、ことの大事さの認識不足と言わざるを得ないのではないか。そこに出てくる数字を取り上げて、一喜一憂するのは風評被害のもとともなりかねず、それこそ烏合の衆のやることだ。まして我々人間が生活していなくても自然界にはもともと放射線(自然放射線)が存在しており、1988 年国連科学委員会の報告では全世界で人類が平均的に被ばくしている自然 放射線量は、全世界平均では年間2.4ミリシ ーベルトだが、日本における値は1.4ミリシーベルト(1988年10月推定 値)となっている。メディアなどに頻繁に報道されている測定値には、この自然放射線量を含んでいるのかいないのか、どのように扱った数値になっているのだろうか。我が家で各地生産のトマトを食べ比べたが、福島産が一番美味しくて7月ごろ以来、福島産以外のものは食べないできているが何の不安も抱いていない。》

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2011年10月21日 (金)

2010年 出生動向基本調査

 毎日新聞(10/21)から、
 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は21日、妻が50歳未満の夫婦の結婚や出産について調べた10年の「出生動向基本調査」の結果を公表した。結婚後15〜19年年経過し、頬子どもを産み終えた夫婦の平均出生数を示す「完結出生児数」は1・96人(前回05年2・09人)と、初めて2人を割った。同研究所は「調査対象は晩婚化が鮮明になった90年代前半に結婚した人たちで、(出産適齢期が短いため)出生数が少なかった」と分析している。

Th_1 完結出生児数は第1回の40年調査の4・27人をピークに低下していたものの、70年代以降は2・20人前後で推移してきた。それが前回2・09人と前々回(02年)を0・14人下回り、今回は更に0・13人減と02年以降で0・27人減となった。

 対象は1385組の夫婦で、妻の平均年齢は40歳代前半ごろ。夫婦に子どもの数を聞いたところ、「1人」は15・9%(05年調査11・7%)に増え、6・4%の「なし」(同5・6%)を含めた「1人以下」(22・3%)が初めて2割を超えた。「2人」は56・2%(同56・0%)で横ばいだった。

 日本は1人の女性が生涯に産む子どもの数にあたる合計特殊出所上率(10年1・39)も依然低い。ただそれは晩産化と未婚者の増加が要因とされ、結婚した人の出生数は安定的に推移しているとみられていた。ところが、今回の調査はそれを覆す結果となった。同研究所は「2回連続で減っており、一時的現象ではない」とみている。

 全体の調査結果もこれに沿っている。「理想と考える子どもの数」は2・42人(05年調査2・48人)、「実際に産むつもりの子ども数」では2・07人(同2・11人)で、ともに過去最低。理想とのギャップの理由(複数回答)は、「子育てや教育にお金がかかり過ぎる」が最多の60・4%(同65・9%)。2番目は「高年齢で産むのはいや」35・1%(同38・0%)。初婚年齢は男29・8歳(同29・1歳)、女28・5歳(同27・4歳)と一層晩婚化が進んだ。

 調査は原則5年ごと。今回は昨年6月に全国9050組の夫婦を対象とし、86・7%から有効回答を得た。

 参照 止まらぬ少子化 11/06

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2011年10月20日 (木)

後見制度、10カ月で悪用182件

 毎日新聞(10/20)から、
 弱いものにつけ込む悪いヤツはいつの世も絶えることはないようだ。
 
 認知症高齢者や精神障害者などで判断力が不十分な人の財産管理を代行する後見制度を悪用して親族が財産を着服するケースが、昨年6月〜今年3月の10カ月間で182件人に上ることが最高裁家庭局の初の調査で分かった。被害総額は計約18億3000万円。不正防止のため最高裁は、信託銀行への信託制度を活用した財産保護策を導入する方針だ。

【後見制度】
 00年に介護保険法とともにスタートした。認知症や知的障害、精神障害などで判断力が不十分な人に対する成年後見と、親権者が死亡した未成年者に対する後見があり、財産管理や生活上の契約などを後見人が代理する。成年後見には、親族や市町村長申し立てで家裁が後見人を選任する「法定後見」と本人が判断力が衰える将来に備え契約を結んでおく「任意後見」がある。今年、愛知県で、後見人に選任された弁護士が被後見人の定期預金を解約するなどして約1500万円を着服したとして逮捕される事件も起きた。

 後見制度の利用は00年のスタート以降、制度の浸透や高齢化の加速に伴い年々増加。成年後見の申立件数は00年に5513件だったのが、10年には2万4905件に達し、家裁から後見人として選任された親族が財産を私物化し、預金を勝手に引き出すなどの不正も問題化してきたという。

 全国の家裁は、財産管理が不安視される場合、弁護士や司法書士といった専門職を後見人に選任する運用を進めている。だが、家裁が業務上横領容疑などで告発し、逮捕される悪質事例も増える傾向にあるため、さらなる防止策の必要性が内部で議論されてきた。

 今回、最高裁が導入を決めたのが「後見制度支援信託制度」。被後見人の財産のうち、日常使用しない分を信託銀行などに信託財産として預け、日常生活などに必要な額を預貯金の形で後見人が管理する仕組み。後見人が信託財産から引き出すためには家族の了承を必要とし、高額な支出を事前にチェックするという。

 家庭局は「後見制度への信頼が揺らぎかねない中で、信託制度のような不正の事前防止策が重要だ」と説明している。

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2011年10月19日 (水)

自転車規制、歩道走行 摘発を強化

 このところテレビ各局は暴走自転車を追いかけたり、他局との違いを意識してか自転車とともに河川敷のみっともないゴルフ狂の姿まで写してみせる。今更ではないが、日本人のマナーの悪さはとどまるところがないところまで来ている。散歩道になっている河川敷の道を人を避けながらも、制限スピード20キロを超えて30キロ以上で走っていた自転車を停めてのインタビューに答える青年は、「気をつけている」と言ってから「スピードが出せる河川敷で、制限速度を守る気はさらさらない」と答えて走り去る。口々にマナーを説く解説が多いが、マナーで何かが良くなる風潮は今の日本にはない。今以上に事故が増産されてからでは遅い、今は厳しい刑罰こそが望まれるのだが、自転車専用道路の少ない現状下では、やることは中途半端なものでしかないだろう。

 毎日新聞(10/19)から、
 警視庁は、自転車の車道左側走行の原則を遵守させ、これまで積極的に摘発していなかった歩道走行の取締りを徹底する方針を固めた。そのうえで自転車のルール遵守や走行環境の整備なども盛り込み、全国の警察本部で初となる包括的な自転車安全対策の策定作業に入った。東日本大震災以降、通勤・通学に自転車を利用する人が増え、交通事故全体に占める自転車事故の割合も増加。警視庁は「マナー守れば防げる事故は多い」と意識向上による事故減を目指す。

 警視庁は自転車ブームが高まった数年前から摘発強化に乗り出している。昨年の取締り件数は信号無視が300件(前年比189件増)、ブレーキのない競技用自転車「ピスト」など制動装置不良が661件(同659件増)に上り、今年は更に昨年を上回るペースだという。

 一方、歩道での高速走行や一時停止違反の摘発はほとんどなく、警視庁幹部は「黙認と受け取られても仕方がない側面もあった」と話す。

《危ないのは2人以上がつるんで走っている場合だ。何故だか若者がつるむと、男女に拘わらず必ずといいほど縦には並ばず横に2台、3台広がってペチャペチャ話しながら走る。道幅や回りの状況に配慮する気はさらさら持ち合わせていない。左側走行は守らない。今日も2度危ない目に遭った。2度目は極めて危険な女性たちだった。片側一車線の道路で、私の車の左横を同じ方向に走行する男性の自転車に、右側を走ってくる女性の自転車に続いて、後に女児を積んだ主婦の自転車が続いて向かってきた。3人が近づく位置には電柱が立っていた。最初に男性が電柱の手前で自転車を停めた。私は咄嗟にスピードを落として対向車輛を気にしながら道路の中央寄りに位置をずらした。するとどうだろう、向かって来た先の女性が大きく膨らんで電柱を巻くように私の車すれすれに通り抜けて行ったのと同時ぐらいに、子どもを積んだ後の女性が自分の後から来るであろう車を確認することもなく、私の車の前を平然と斜めに横切って左側に移ってそ知らぬ顔で消えていった。助手席の妻が思わず叫んだのも無理はなかった。私がいつものこととて危険を予知してスピードを落としていなければ、数人を巻き込む事故になっていた。それほどにも人口30万人を超えるわが街も、日常茶飯事の出来ごとのマナー知らずの人間どもが蔓延るところとなっている。》

 今後は道路交通法の規定通り、子どもや高齢者らを除き車輛の左側を走るよう促し、走行可能な歩道を走る場合も安全徹底を求める方針とみられる。

 東京都内で昨年起きた歩行者と自転車の事故は1039件で全国の約4割に上り、今年8月までの事故全体に占める自転車関連事故の割合は37・8%で過去最高を更新する勢いだ。

 今年3月の震災以降の半年間の通勤・通学中の事故も、前年同期よりも5%(96件)増えている。警視庁は「このままではさらに事故が増える可能性が高い」とみている。

 研究者によると、自転車事故の7割は交差点んで起き、歩道走行が主要因。昨年2月には渋谷区で歩行中の女性(当時69歳)がピストに跳ねられて死亡する事故も起きている。

 60年に制定された道交法は自転車の歩道走行を禁じたが、車道事故が増え、70年には標識のある歩道に限って走れるように改正。歩行者との接触事故が目立つようになると78年の再改正で、走行可能な歩道での一時停止を義務づけた。

 警視庁幹部は「道交法の基本に立ち返って歩行者との事故を減らし、車道でのルールを守った走行を訴えたい」と、安全対策の効果に期待する。

 また、警視庁は都と連携し、車道の左側を線で区切る自転車レーンのほか、路面を色分けして自転車と歩行者の通行部分を明示した歩道の整備を進める。現在は自転車レーンが13カ所9キロ、カラー舗装道路が40カ所37キロにとどまるが、3年以内に計10カ所31キロを新設する方針を決めている。

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2011年10月18日 (火)

ネットバンキング、2億8000万円被害

 13日の記事で、ネット犯罪の規模の拡大化、複雑化についてセキュリティー大手の米シマンテックが、年間被害額が世界で1140億ドル(約8兆7780億円)とする試算を初めて発表し、警察関係者の会議でも、「最善を尽くしているが、多くの犯罪は阻止できていない。企業も個人も、自分で自分を守る努力をしてほしい」という話しが出るほどだ、使っている言語に拘わらず、画像に不正プログラムを仕込んでメールで送り、ダウンロードさせてしまう手口もある。まずは危険性を認識することが重要だと、同社ノートン・サイバーセキュリティー・リードアドバイザーのアダム・パーマー(36)は話している。今回日本を含む世界24カ国約1万2000人の成人(18歳以上)を対象に調査したところ、日本の成人の45%がセキュリティーソフトを(最新のものに)更新していないことが分かったという。

 毎日新聞(10/18)から、
 Th_ インターネットバンキングの利用者の預金が他人名義の口座に送金され、ATM(現金自動受払機)から現金が引き出される被害が今年4月から53の金融機関で133件発生し、被害額は約2億8000万円に上ることが警察庁の調べで分かった。利用者のパソコンに不正プログラムを侵入させ、抜き取ったID・パスワードを使ってネットバンキングにアクセスする手口が目立っている。警察当局は電子計算機使用詐欺や不正アクセス禁止法違反容疑で捜査している。

 不正送金の被害のあった金融機関は、都市銀行4行、地方銀行32行、信用金庫9行、ネット専業銀行2行、その他6行。1分ごとに数字が変更される使い捨て型の「ワンタイムパスワード*」では被害はなく、ほとんどは盗まれた固定式パスワードが悪用された被害だという。警察庁は、ワンタイムパスワードの普及などセキュリティー対策の強化を金融機関に要請している。

 【ワンタイムパスワード】
 1分ごとに更新される6桁の番号をパスワードとして使用する認証方式。一度使った番号は無効になるため、盗まれても悪用される危険が少ない。番号は、キーホルダー大の端末の液晶部分に表示され、ネットバンキングのコンピューターと連動。送金などの際に利用者が番号を入力すると認証が行なわれる。国内の金融機関では06年に初めて導入された。

《ワープロでブログ、Photoshopで画像処理を楽しむことが精一杯の年金生活のアナログ人間には、ゼニは触らぬ神に祟りなし、とてもじゃないがワンポイトパスワードなど使いこなせるものではない。》

 警察庁によると、被害はネットバンキングの利用者のパソコンに侵入した「スパイウエア」や「トロイの木馬」よ呼ばれる不正プログラムによって引き起こされるケースが多い。ID・パスワードを入手し、利用者になりすましてネットバンキングにアクセス。利用者の口座の預金を他人名義の口座に送金し、ATMで現金を引き出しているという。法人名義の口座から約2700万円もの預金が別口座に移されたケースもあった。

 不正プログラムを使う手口のほかに、「フィッシングメール」によって利用者情報をだまし取るケースも確認されている。銀行から利用者に宛てたメールを装い、偽のサイトに誘導。銀行が利用者ごとに発行する暗証カードの乱数表を入力させ、取得した情報をネットバンキングへの不正アクセスに悪用する手口だった。警察当局は、ネットバンキングへのアクセス履歴や送金先に使われた口座の契約情報などを分析している。

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2011年10月17日 (月)

エイズ患者が増えている

 毎日新聞(10/13)“なるほドリ”から、
 エイズ患者はなぜ増えているのだろうか。厚生労働省の報告によると、3月28日〜6月26日の約3カ月間に都道府県から新たに報告されたHIV(Human Immnodeficiency Virus ヒト免疫不全ウイルス)感染者数は217件、エイズ(AIDS)Acquired Immunodeficiency Syndrome 後天性免疫不全症候群) 感染者数は136件だった。患者数は過去の4半期の中で最多であった。

 Q HIV感染者とエイズ患者って、どう違うのか

 A エイズはHIVに感染して引き起こされる病気だ。ただし、感染しても免疫不全などのエイズ症状が出るまでには、人によって数年〜十数年の無症状期間がある。この間に感染が分かった人は「HIV感染者」、感染に気づかないままエイズを発症し、体調不良でかかった病気などで感染が判明したケースは「エイズ患者」として数えられる。

《エイズと聞けば思い出すのは先日亡くなった女優、エリザべ・ステイラーの友人でもあったアメリカの人気俳優ロック・ハドソンだ。彼は1985年に同性愛者であることを公にし、同年エイズで亡くなっている。彼が亡くなる前々年の1983年、パスツール研究所はHIVの発見を発表し、世界中が人類が初めて味わう恐ろしい病気に戦々恐々の関心を持った頃のことだ。友人の死にエリザベス・テイラーは85年すぐさまエイズ撲滅運動に参加し、生涯をその運動に捧げた。》

 《エイズの感染経路を大別すると》
 性行為(コンドームを使用しない膣、肛門、口等による性交)
 母子感染(胎内、産道、母乳)
 注射針の共用による感染
 
 Q なぜ患者が増えているのか

 A HIV抗体検査を受ける人が減り、感染に気づかず他人にうつすケースが増えているとみられる。検査数は08年の17万7156件を境に減少へ転じ、10年は13万930件に落ち込んだ。09年に新型インフルエンザが大流行した際、保健所が対応に追われ、検査窓口や検査数を一時的に減らしたのが原因だと厚労省はみている。
 厚労省は、新規感染者の7割を占める20〜30代の男性への啓発に力を入れており、今年はインターネット動画配信サイト「ニコニコ動画」で、タレントのはるな愛らがHIVを語る番組を生放送した。また男性同性間の性的接触による感染が多いことから、同性愛者を支援するNGOと連携して検査を受けるよう呼びかけている。

Th_ Q 「不治の病」って聞いたことがあるが

 A 初期に感染が分かれば、薬でウイルスの増殖をある程度抑えられるようになった。適切な治療で通常の生活を送ることができる。コントロール可能な慢性疾患として認識され、病気の恐ろしいイメージが薄れたことも、検査件数が減った背景にあるようだ

 Q とにかく早めに検査を受ければいいんだ

 A 今でもHIVを完全に取り除く方法は見つかっていない。一度感染すると一生病気とつき合わなければならない。検査も大事だが、感染経路の8割を占める性的接触の際にコンドームを使用するといった予防策が大切だ。

《1000年も2000年も前から存在の知られている同性愛も、現在のように市民権を得て堂々と日陰から表に出てきたことで、性交渉にも躊躇うことなく加速度的に数を増やし底辺を広げていることだろう。コンドームの使用をいくら説いても、男女間の性交渉においてもコンドームの使用は破れた、抜けた、忘れた、で人工中絶が花盛りの状態だ。啓蒙は言うだけ野暮というものだろう。エイズにかかれば病気と生涯仲良く暮らせばいいだけだ。》


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2011年10月16日 (日)

幼児健康度調査

 毎日新聞(10/16)から、
 10年度の調査では、異常に高かった10年前(00年度)より夜更かしの子どもが大幅に減った。背景には何があるのだろうか。
 
Th_ 幼児健康度調査は全国の満1歳から7歳未満の未就学児童が対象。日本小児保健協会が1980年度から10年ごとに実施し、今回で4回目だ。

 10年前の調査(00年度)では就寝時刻が「夜10時以降」の子どもが全年齢平均で50%を占めたが、今回は29%に減少。2歳児では59%もいたのが35%に激減。20年前(41%)よりも減った。起床時刻も早まる傾向がみられ、午前7時に起きる子どもの割合は変わらなかったが、午前6時に起きる割合が25%で、10年前(11%)より倍増した。

 Th_9 なぜ、「早寝早起き化」が進んだのか。調査研究の代表者、衛藤隆・日本子ども家庭総合研究所副所長(小児科医)は「今回の調査では、経済状況を反映してか、母親の就職割合が増えている。出勤時刻が決まっていれば親も夜遅くまで起きていられず、子どもも早く寝るようになったのでは」と推測する。

 今月7日、東京都荒川区立汐入東小(羽中田彩記子校長)で、東京ベイ・浦安市川医療センター長の神山潤が、眠りについて学ぶ授業を聞いていた4〜6年の児童と保護者たちに「皆さんは毎日何時に寝ますか」と問いかけた。午後10時前後の子が多かったが、中には「0時過ぎ」に手を挙げる子もいた。

 神山は、日本の小学5年生の平均就寝時刻(06年)は午後10時10分なのに対し、米国の小学4年生は同8時35分、中国は同9時で、日本の子どもの宵っ張りぶりを指摘した。「人は寝て食べて出して(排泄)初めて元気が出る。寝たいな、食べたいな、という身体の声をよく聞いてください」。

 神山は医師や保育関係者らでつくる「子どもの早起きをすすめる会」の発起人。99年に自身が行なったアンケートや00年度の幼児健康度調査の結果に危機感をもち、01年に活動を始めた。全国の幼稚園や学校などで睡眠の他切さを説いて回っている。文部科学省も06年に「早寝早起き朝ご飯」運動を始めた。

 神山は夜更かしが減った調査について「一部の家庭が頑張った結果だと思う」と話す。「最近でも、幼稚園や保育園の先生に聞くと、子どもが午前中から疲れていたり、ボーッとしていると感じる人が増えている。保護者の長時間労働やテレビやゲームなどメディアの影響で、子どもが眠りにくい環境にあることに目を向けるべきです」と。

 鈴木みゆき・和洋女子大教授(保育学・睡眠学)も「規則正しい睡眠リズムが大切と考え実行する家庭と、意識の乏しい家庭に二極化している。生活するのがやっとの世帯もあり、経済格差の広がりが意識格差につながっている」と指摘する。鈴木が訪れた都心の高級住宅街にある幼稚園で、母親らに子どもの就寝時間を尋ねたところ、「午後8時」が9割を占めたという。

 「夜更かしがそんなに減ったとは」。東京都杉並区の区立保育園の所沢文江園長は調査結果を聞いて少し意外な感じがしたという。「確かに、少子化で保護者のお子さんへの高まっていると感じる。例えば子どもの歯もきれいに磨かれていて、健診で歯科医にほめられる。健康へのこだわりが早寝早起きにつながったのでは」と推測。「朝早く登園する子が増えている。早朝に仕事や習い事をする朝活の影響か、朝の出勤が早まって子も早起きになったのかも」とも話した。

 夜更かしはなぜよくないのか。夜間に長時間光を浴び続けたり、朝の光を十分に浴びないと、体内リズムが乱れる。心を穏やかにする脳内物質の分泌を抑えたり、性的成熟が早まる可能性もある。睡眠不足が肥満をもたらすという研究報告も増えている。鈴木教授は、こうした科学的裏付けが広まったことが、早寝早起きを浸透させた一因とみている。

《10年前に比べて夜更かしの子どもが大幅に減ったというが、00年の状況が異常過ぎるだけで、20年前と比べれば4〜5、6歳では逆に増えている傾向がみられるほどだ。この10年前の異常値の背景を考えてみる方がグラフを読む上では興味がある。2000年といえば、世の中は、携帯電話の開発の話題で沸騰していた時期で、1997年にEメールが開発され、1999年には世界初のカメラ付き携帯(PHS)、2001年の写メールのキャンペーンが始まる直前の賑わいだったのだ。大人たちが我先にこれに飛びつき、我を忘れて手に取っていたのだ。今でもそうだが、居場所確認の口実で子どもに持たせることで一安心の携帯は、親のある種育児責任の回避になっているほどだから、発売当初のブームに踊った大人たちには、子どもの早寝早起きのことなど眼中になかったろう。》

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2011年10月14日 (金)

ビール類出荷量最低(1〜9月)

 毎日新聞(10/14)から、
 ビール大手各社が13日発表した1〜9月のビール類(ビール、発泡酒、第3のビール)の出荷量(課税ベース)は、前年同期比3・4%減の3億2539万ケース(1ケースは大瓶20本換算)で、92年の現行方式による調査開始以来、過去最低を更新した。震災の影響を受けた上半期の3・5%に比べ僅かに減少額は縮小したが、7月以降、大型颱風の影響や昨年の猛暑の反動があり、振るわなかった。

 種類別ではビールが4・2%減の1億5939万ケースで過去最低、第3のビールが2・6%増の1億1482万ケースで過去最高となり、明暗を分けた。発泡酒は12・7%減の5117万ケースだった。

 構成比では節約志向や震災後に自宅で飲む人が増えたことから第3のビールが35・3%と過去最高となる一方、ビールは外食産業向けが振るわず49・0%と過去最低となった。

 メーカー別シェアは、アサヒビールが0・8ポイント増の38・0%で首位。2位はキリンビールで0・6ポイント減の36・4%、3位はサントリー酒類(0・2ポイント増の13・2%)、4位はサッポロビール(0・4ポイント減の11・5%)だった。

 《今日のテレビの話題では、たばこ税の値上げは見送ったようだが、次に狙いを定めたのが第3のビールのようだ。アルコール含有率の多少に拘わらず、ビール類としての税率を考えているようだ。たばこと同じように取りやすいところから取ろうとの魂胆のようだが、今度は酒飲みたちの不満の声が上がるのは間違いないだろう。》

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2011年10月13日 (木)

絞首刑は憲法違反

 毎日新聞(10/13)から、
 5人が死亡した大阪市此花区のパチンコ店放火殺人事件で殺人などの罪に問われた高見被告(43)の裁判員裁判で、争点となった「死刑の違憲性」の審理が12日、大阪地裁(和田真裁判長)で開かれた。元最高検検事の土本武司・筑波大名誉教授が弁護側証人として出廷。「死刑制度そのものは違憲ではないが、絞首刑は(残虐な刑罰を禁じた)憲法36条に違反する」と指摘。死刑執行に立ち会った経験を振り返り、絞首刑について「むごたらしく、正視に堪えない残虐な刑だ」と述べた。

《それより先、人間の尊厳を踏みにじり、むごたらしく他人の命を奪ったのは死刑囚の方だ。従来からの日本人の生命倫理、宗教観からは、死刑は因果応報、自業自得とも受け止められ、昨今のように見境なしに他人の命を奪う事件が発生しては、死刑廃止に向かうことは期待できないことだ。日本では死刑執行は基本的に密室で行なわれるが、米国のように脳天と両腕に電極をつなぎ、高圧電気で感電死させるのも、注射によって薬殺するのもそれを見るものには、むごたらしく悲惨であろうが、多くの州では被害者の家族への配慮や刑の透明性を高める目的で、死刑囚の家族に加え、被害者や遺族、ジャーナリストの立ち会いを認めているほどだ。因みに米国では、1972年、連邦最高裁で「死刑は憲法違反」として各州が死刑廃止したが、1976年、最高裁が連邦最高裁の判断を覆し、再び死刑を復活させる州が相次いだ。現在50州のうち37州で施行されているが、21州では凍結させている。》 

 土本氏は東京高検検事として死刑執行に立ち会った。土本氏は当時の手記を手に「(絞首台の)踏み板が外れる音がした後、死刑囚はロープが首に食い込み、宙づりになっていた。医務官らが死刑囚の脈などを確かめ『絶息しました』と告げていた」と振り返った。

 閉廷後、記者会見した土本氏は、弁護側証人となった理由について「元検事としてためらいはあったが、裁判員が絞首刑の何たるかを知らずに死刑を適用するかどうかの作業に参加するのはよくないと思い、情報提供の必要性を感じた」と話し、国にも死刑執行に関して積極的な情報の開示を求めた。

《その昔のように、町なかに立て札を立てて死刑執行の期日を知らせ、広場に竹矢来(たけやらい)を組んで、衆人環視の中で数人の役人が槍を突き刺しての刑死や、同じように斬首をした後、曝し首にして「悪いことをすればこうなるぞ」と町なかに放置したようなことは現在ないが、翻って現在、残された遺族などは、刑場での立ち会いができれば、或いは哀しみから立ち直れる場合だってあるだろう。日本のある首相が言ったが、「人はそれぞれ」だ。もしも私がその立場なら、他人の命をむごたらしく奪ったような奴には、目には目を、歯には歯を、死刑の方法は残酷であればあるほど溜飲を下げることだろう。》

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2011年10月11日 (火)

生体腎移植 養子縁組み親子間5例

 毎日新聞(10/11)から、要約
 今年6月に発覚した臓器売買事件を受け、日本移植学会は10日に実態調査を行なった。事件は、開業医の男性が生体腎移植手術を受けるため、暴力団組員から紹介された臓器提供者(ドナー)と養子縁組みを組んだとされるものだ。学会の倫理指針は、病院内倫理委員会の承諾を受けるべき事例を「非親族間の提供」に限っており、親族を偽装した今回のような事例を見過ごす恐れがあるとして指針改定を進めている。

《移植認定医増員の問題でもそうだったが、今回も慌てて泥縄の指針改定対策だ。》

 今回発表した過去5年間の生体腎移植の実態調査の中間報告で、、養子縁組みをした親子間での移植は少なくとも4医療施設で計5例、結婚後1年以内の配偶者間は7施設で計8例あった。いずれも金銭の授受など臓器移植違反の事実は認められなかったが、高原理事長は「少しでも疑義がある事例は、病院側が学会の意見を求めるよう徹底させる必要がある」と話している。

 調査は生体腎移植の実績がある全国の221施設に実施し、9月末時点で129施設から回答があった。このうち07年以降、生体腎移植を実施したのは92施設。非親族間の移植は8施設で10例あり、いずれも院内倫理委員会の承認を受けていた。

《およそ半数に近い90以上の施設からの回答が寄せられていない事実を、移植学会はどのように受け止めているのか。学会が騒ぐほどにも施設側では移植問題には関心を持っていないのか。そのこと自体を問題視しない学会の、甘さの中で今回のような売買事件は発生したのではないのか。何事もそうだが、データさえ集めれば問題が解決できるような認識が事件を惹起させる原因となっているのだ。》

 養子縁組間の移植は、親から子が2例、子から親が3例。今回の事例の舞台となった宇和島徳州会病院からの回答はなかった。

 ドナーに提供の意思を確認する際、提供を受ける患者が同席する施設が28施設あることも判明。高原理事長は「自発的意思が担保されているか確認する必要がある」と述べた。

《いかにも他人事のようなコメントだ。そのように思うのなら、すぐに調査して確認すればいいことなのに。》

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2011年10月10日 (月)

平成21年度 体力・運動能力調査

 毎日新聞(10/10)から、

Th_1_2 目的 国民の体力・運動能力を明らかにするとともに、体育・スポーツの指導と行政上の基礎資料を売る
 調査対象 小学生(6歳〜11歳)
      <テスト項目> ①握力 ②上体起こし ③長座体前屈 ④反復横跳び ⑤20mシャトルラン(往復持久走) ⑥50m走 ⑦立ち幅跳び ⑧ソフトボール投げ
 調査対象 中学生〜大学生(12歳〜19歳)
      (中学12〜14歳、高校全日制15〜17歳、高校定時制15〜18歳、高等専門学校(男子)18・19歳、短期大学(女子)18・19歳、大学18・19歳)
      <テスト項目> ①握力 ②上体起こし ③長座体前屈 ④反復横跳び ⑤持久走 ⑥20mシャトルラン(往復持久走) ⑦50m走 ⑧立ち幅跳び ⑨ハンドボール投げ
     ※持久走と20mシャトルランは選択実施
 調査対象 成年 (20〜64歳)
      <テスト項目> ①握力 ②上体起こし ③長座体前屈 ④反復横跳び ⑤ 急歩 ⑥20mシャトルラン(往復持久走) ⑦立ち幅跳び
     ※急歩と20mシャトルランは選択実施
 調査対象 高齢者(65〜79歳)
      <テスト項目> ①ADL(日常生活活動テスト) ②握力 ③上体起こし ④長座体前屈 ⑤開眼片足立ち ⑥10m障害物歩行 ⑦6分間歩行

 調査実施期間 平成21年5月〜10月

Th__2 65歳以上の高齢者の体力や運動能力の向上が顕著になってきていることが、文部科学省が公表した10年度体力・運動能力調査で分かった。テストの合計点数は、調査開始の98年度以降ほぼ右肩上がりの増加を続けている。健康意識が高まり、運動する高齢者が多くなっていることが背景とみられている。

 高齢者を対種にした体力テストでは、上記の6種目について調べ、60点満点で評価。10年度の男女の合計点は、65〜69歳、70〜74歳、75〜79歳の各年齢区分で33・61〜41・32点となり、98年度よりも3・38〜4・06点上がった。

 98年度から増加が目立つのは開眼片足立ちで、65〜69歳の男子が69・55秒から85・64秒に、同女子も65・90秒から85・21秒に向上。6分間歩行も男子が28・95m伸びて617・29m、女子が21・91m伸び、570・36mとなった。

 一方、小中高生の体力・運動能力も向上傾向が顕著になってきた。各年齢層の代表値とする11歳(小学生)、13歳(中学生)、16歳(高校生)の体力テストの合計点は、98年度以降で男女のいずれの年代も最高となった。

 同省は00年にスポーツ振興基本計画を策定。体育の授業改善などに力を入れており、近年の向上傾向の一因とみている。順天堂大の内藤久士教授は「教員らが危機感をもって長い時間をかけて取り組んできた成果が出てきた」と分析している。ただ、体力水準がピークの85年度に比べれば依然低い水準だ。

 また、20〜64歳の成年について、学校時代の運動部での活動経験と体力・運動能力との関係も分析した。中学・高校で運動部での活動を経験した人は、経験しなかった人に比べて最大で20歳ほど若い人と同じ程度の体力があることが分かった。

 体力テストの合計点(60点満点)の平均値は、男子は40〜44歳の中学・高校の運動部経験者(35・85)が、25〜29歳の未経験者(35・43)を上回った。また、女子も45〜49歳の中学・高校の運動部経験者(36・17)が20〜24歳の未経験者(34・67)より高かった。

 文科省は「継続的な学校時代の運動部での経験が、その後の運動・スポーツ習慣につながり、生涯にわたって高い水準の体力を維持するためには重要だ」と分析している。

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2011年10月 7日 (金)

移植認定医 来年度導入

 毎日新聞(10/7)から、
 改正臓器移植法の全面施行(10年7月)に伴う移植実施数の増加を受け、日本移植学会(理事長・高原大阪大教授)は、脳死した臓器提供者(ドナー)に敬意を払う倫理感や、移植に関する知識を身につけた医師を「移植認定医」とする制度を12年度から導入することを決め、6日、資格取得の要件となる教育セミナーを仙台市で開いた。初年度は約2000人の登録を目指す。

 セミナーで講演した福嶌阪大教授は「臓器提供への理解を得るためには、医師の倫理性が重要になる」と指摘。受講した山形大病院の医師、西田隼人(35)は「移植を受ける患者のことばかりを考え、ドナーのことを忘れてしまう危険性は常にある。(認定医制度の導入を通じて医師への)啓蒙を続けていくことが重要だ」と荷べた。

《まさに俄造り、泥棒見て縄の段取りというべきだ。上記の何人もがいう医師の倫理や心構えを今更取り上げて啓蒙がどうのこうのの段階ではなかろう。いくら医師が算術の時代になったとはいえ、あまりにも幼稚なレベルでの話しではないか。》

 認定医制度規則によると、認定医は3年以上の臨床経験や学会主催のの教育セミナーに5年以内に1回以上参加することなどが求められ、学会の認定医制度委員会の審査を経て登録される。5年ごとの更新も必要。12年度から3年間は移行措置として、外科や救急医などの関連学会の専門医の資格や一定以上の移植手術の経験などがあれば認定される。

 制度は、改正法施行で家族承諾などによる臓器提供が増えて移植実施数が伸び、移植医療に携わる医師が不足する事態を防ぐ措置。

 厚生労働省によると、脳死での臓器提供者は施行前の09年は7人だったが、10年は32人、今年は10月1日までに33人に達した。このため、従来は移植手術をする外科医が兼務していた術後の診察や薬の処方を、今後はこれまであまり移植医療に携わってこなかった内科や小児科の医師に依頼するケースが増えるとみられる。

《鐘や太鼓を叩くように移植、移植と大騒ぎをしながら、医師を含む受け入れ態勢の準備には頭が回らず、今になって慌てふためくようでは担当医師の粗製濫造が心配される。ことは人の「いのち」を取り扱う立場であることを真剣に考えてほしいものだ。》

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2011年10月 6日 (木)

インドの家族計画

 毎日新聞(10/6)から、
 国連の推計では10月末に世界人口が70億人に達する。中でも現在約12億人のインドは、2025年には中国を抜き人口世界一になるとされている。人口増加最前線のこの国で、妊産婦を巡る問題を取材している(後藤由耶)。著しい経済成長を遂げるインドだが、農村やスラム街などではまだ過酷な状況の中に取り残される母子の姿が浮かび上がった。

 「次の子どもも女の子だったら、男の子を産むまで出産を求められる」。ムンバイから約50キロ離れた農村カンドペに住むバグヤシュリ・スニール・コタール(16)はこう話す。彼女は14歳で結婚、15歳で長女を出産した。

 インドでは、嫁ぐ際に妻の実家から夫側にダウリー(持参金)を払う習慣などにより女児は負債という認識があり、男児を求めて繰り返し妊娠させられる女性たちがいる。多産や母体が未熟な18歳未満での出産は母子に負担が大きい。インドの妊産婦死亡数は世界でもっとも多く、年間約6万3000人(08年)、日本の約1000倍だ。ムンバイ北郊のアムチャ・ガール女子孤児院には、こうした背景から親に捨てられた女児たちがいた。

《日本でもごく近い過去、若年結婚は普通に行なわれていた。私の母も19歳(現在の誕生日が来て一歳の数え方では17歳か18歳で出産、結婚したのは15、16歳だろう)で長女を産んでいる。しかし、やはり母体自体が出産に絶えうる身体からは遠く、長女は死亡。続いて産まれた長男は育ったが、その次の二女を再び死なせている。当時の日本は富国強兵をスローガンに、戦争準備に向かって戦力となる男児を求め、産めよ増やせの時代であり、加えて現在のように人工中絶や男女産み分け、産児制限の知識すら広く知られてもいない時代であった。》

 自分で出産の意思決定をする女性を育てようと、NGO「インド家族計画協会」(FPAI)は、農村部の女性に妊娠、出産や避妊の知識を教えている。染色体の仕組みから男女どちらが産まれても女性の責任ではないことなども説明するという。83年から活動を始めたムンバイ郊外の農村カルバイでは、児童婚や多産はほぼなくなったという。

 国連人口基金インド事務所代表のフレデリカ・メイヤーは「FPAIなどの活動で確実に女性たちの婚期と出産が遅くなり、出産の間隔も広がっている。これが結果的にインドの人口増加の抑制に影響を与えている」と話す。

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2011年10月 4日 (火)

「4K」テレビ

 1年目は土や水がなくても咲いてくれる “コルチカム”
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 毎日新聞(10/3)から、
 《我が家にある大小合わせて5台のテレビのうち、デジタルは1台のみだ。目も老眼になって見たい番組があれば、今更アナログもデジタルもどちらでも品質に特別なものを求めない。が、時代はどんどん進歩して、とうとうフルハイビジョンでも叶わない画質のところまで来たようだ。長年銀塩写真の業界で勤めていたせいで、デジタル写真が未だに銀塩写真に太刀打ちできるレベルにはないことが分かるのだが。》

 世界最大級のデジタル製品の国際見本市「シーテックジャパン2011」が4日、千葉市の幕張メッセで開幕するのを前に東芝とソニーが3日、フルハイビジョン(HD)映像の4倍の解像度を持つ「4K」*対応の映像機器を発表した。東芝は世界初の4Kテレビ、ソニーも世界初の4K家庭用プロジェクターを年内に発売。同社とも3D(三次元)映像に続く新たな付加価値と位置づける。

 《* ・・ Kはキロで1000のこと。したがって4Kは4000。この数字はテレビでいう横方向の点の数。縦方向では約2倍、縦方向も約2倍、面積でいうと4倍で4K。
  通常見ているテレビは色の付いた小さな点の集まりで画像を作っており、その点が細かくて多くあればあるほど詳細に綺麗に見え、少なければ荒っぽく、ぼやけて見えることになる。
             横方向   縦方向
 従来のテレビ(SD画質)  720    480
 ハイビジョン(HD画質) 1920    1080
       (4K画質) 4096    2160 》

 「4K時代の入り口を開きたい」。東芝の大角上席常務は3日、4K液晶テレビ「レグザ55X3」の先進性を強調。12月中旬に発売予定で、想定価格は90万円前後。「フルHDの4倍の約829万画素を実現する処理技術を盛り込んだ。20型以下の限られていた裸眼での3D映像の視聴も可能にした。

 ソニーは家庭用のホムシアタープロジェクター「VPL−VW1000ES」(希望小売価格168万円)を12月中旬に発売する。電機各社は「フルHDから4Kへの流れは必然」(ソニー・根本業務執行役員)と分析。価格下落の激しいテレビの付加価値を高めるため、開発競争が加熱しそうだ。

《開発競争大いに結構。ただし、90万円だの168万円だのと、貧乏人は置いてけぼりの成金とハイソサエティ族のステータス商品となるのか。》

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2011年10月 3日 (月)

アイフォーン5って

 毎日新聞(10/3)“なるほドリ”から、
 「iPhone(アイフォーン)5(ファイブ)」の発売を待ち望んでいる人たちがいるようだ。米アップルのスマートフォン(多機能携帯電話)の次期機種を、現行のアイフォーン4の次という意味で愛好者らが通称として呼んでいるものだ。日本ではソフトバンクモバイルが08年7月に初代機を発売し、これまでに700万台以上売れたとみられる。毎年新機種を出し「5」は4代目になる。

 Q どんな機種?

 A 情報管理が厳しく、価格も機能もデザインも分からない。ネット上には「現行機を改良した廉価版と、全く新しい高機能版の2機種が発売される」などの噂が流れているが、真偽は不明だ。アップルが今月4日(日本時間5日未明)に予定するイベントで発表し、今月中旬にも日本を含めて世界発売すると見られている。

 Q ほかにもスマートフォンはたくさんあるが

 A 米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」を利用し、日本でも主要メーカーがアイフォーン対抗機を出している。携帯大手3社のスマートフォンが出揃った昨年末以降、店頭販売台数ではアンドロイド端末の合計がアイフォーンを上回っている。

 Q アイフォーンばかりが注目されるのはどうしてか

 A 一つは、アイフォーンに機能を追加するアプリケーションソフトが多数開発され、関連ビジネスが広がっていることが上げられる。もう一つには、国内で1社だけ販売するソフトバンクが発売から今年8月までの38カ月のうち新規契約から解約を差し引いた純増数で35カ月首位を取り、シェア拡大の原動力となっているためだ。

 Q ソフトバンクだけが販売しているの?

 A 同社の孫社長によると「もともと独占契約ではない」そうだが、アップル社は「1国1通信会社」での販売を続けてきた。しかし、今年2月から米国で2社目の販売が始まり日本のKDDI(au)も次期機種から販売する見通しだ。スマートフォンで出遅れ、利用者が他社に流出していた同社には、巻き返すタンスになる

《未だに電波がつながりにくいところのあるソフトバンクの電話回線では、十分にアイフォーンの持っている機能を発揮できず、消費者の「5」に対するイメージの低下を招くリスクを犯すより、回線がつながりやすいキャリアを選んだのではないか、と見る向きもある。auからの発売は11月とみられていたが、KDDI側の電波の整備などで、早くても2012年初めになるようだ。》

Smart_2 Q アイフォーンを使う人がますます増えそうだ

 A ソフトバンクの電波が弱いとされる山間部などで使いたい人には朗報となるだろう。従来の携帯電話のメールアドレスが使えなかったり、ワンセグなど日本独自の機能に対応していない点には注意が必要だ。

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2011年10月 2日 (日)

「結婚移民」急増21万人(韓国)

 現在、日本には約100万人の来日外国人労働者が在留している。その家族や特別永住者を含めると、およそ200万人もの在留外国人がおり、日本に定住・永住するものも増えている。日本の少子高齢化は深刻化し、若くて安い労働力を確保するため、政財界からの移民の受け入れの声も上がっていたが、ヨーロッパなどの移民政策が評価されず、若者の失業問題が深刻な日本で、敢えて移民政策を推進することへの疑問や反対意見も多い。政府は日系人や一部の専門職を除いて外国人労働者の受け入れには慎重な姿勢を崩していない。ただ、法的手続きをとらないまま永住する外国人が存在しているのも事実であり、そういった不法滞在の外国人やその子息らの処遇についての問題が顕在化しつつあるという。

 毎日新聞(9/29)から、
 「農村の運動会へ行ってごらっM。外国人の母親とその子どもたちが多くて、いったいどこの国かと思うから。政治家も移民票を意識せざるをえない。韓国が単一民族だなんて昔話だ」。韓国南西部の穀倉地帯・全羅南道の選挙区から来年4月の総選挙で国会への返り咲きを狙う元議員は、外国人が増えた農村風景をこう語る。

 韓国の農村では02〜04年ごろ、中国や東南アジアの女性たちとの結婚が急増した。ここ数年は農村部での結婚の4割が国際結婚だ。韓国が今年から二重国籍容認に踏み切ったこともあり、結婚後2年という資格要件を満たした女性たちの多くが韓国籍を取得するという。

 「結婚移民」と呼ばれる彼女たちは今年1月現在で約21万人。韓国保健福祉省が09年に公表した報告書は、20年には約35万人になり、その子どもたちが30万人を超えると予測している。農村部に大家族主義が残っていることを考えれば、政治家も無視できないのだという。

 こうした流れは教育現場でも見て取れる。全羅南道和順郡にある東面小学校は全校児童126人のうち14人が「多文化家族」と呼ばれる国際結婚家庭の子どもで、柳校長は「数年以内に二割になる」と話す。

 和順郡に住むベトナム出身のフイン(24)も、5歳の娘と4歳の息子の母親だ。韓国の仲介業者を通じて兼業農家の夫(49)と06年に結婚した。韓流ドラマが好きで韓国に好印象を持っていたが、ドラマとは全然違う農村の暮らしに最初は呆然とした。韓国語ができず夫との意思疎通に困ったが、猛勉強で克服した。今春には韓国の通信制高校に入学し、将来は大学で韓国文学を学びたいという夢を語るまでになっている。

 だが、仲介業者を通じた国際結婚には「人身売買」という批判が絶えない。ベトナム人妻が韓国人の夫に殺害される事件が起きるなど外交問題に発展したこともあり、カンボジアは昨年春に一時、韓国人男性を念頭に国際結婚を禁止する措置をとったほどだ。

 韓国政府も事態を放置できず、仲介業者への規制を強化した。だが、最近は、すでに結婚して韓国にいる女性が個人的に仲介するケースが増え、業者への規制だけでは対応できなくなっている。

  それに、昨年の合計特殊出生率が日本より低い1・23という韓国としては、農村の国際結婚を全面否定することも難しい。韓国政府は結局、国際結婚仲介業法や在韓外国人処遇基本法、多文化家族支援法を07〜08年に相次いで整備し、結婚移民を手厚く支援する政策を取ることにした。

 保健福祉省の報告書作成に携わった薛東勲全北大教授は「05年にフランスで起きた移民暴動を見た韓国政府は、人ごとではないと考えて移民政策には本腰を入れ始めた」と指摘。単一民族意識は変わらざるを得ないと断言した。

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2011年10月 1日 (土)

日本女性の育休率、83・7%というけれど

 毎日新聞(9/30)“私の社会保障論”から、
 日本女性の育児休業率は普通に83・7%と思っていたが、中央大教授・山田昌弘の記事「育休制度の根本的改正を」を読んで、83・7という数字、参考になることが幾つかあった。

 ある子どもを持つフリーライターの女性が、育児休業を利用してキャリアを継続していた女性を取材したという。キャリア女性は、育児休業中も企業の配慮で常にメールで連絡し合い。復帰後、キャリアの継続に何の支障もなかったと語ったそうだ。ライターは話しを聞いていて、雲の上の話しに聞こえたという。彼女はフリーなので育児休業とは無縁、仕事を休んで給付金が出るわけではない。仕事を回してもらえなくなる不安から、無理して子連れで取材に行き、子どもを寝かしつけた間に記事を書いた。それでも、育休取得の正社員の給付金より少ない額しか稼げない。育休取得者は別世界に住む人だと思った、という。

 日本の女性の育児休業率は、2010年度でも83・7%と高率である。しかし、この数字は誤解を招きやすい。なぜなら、統計の「分母」が極めて限定されているからだ。出産時に仕事をしていない専業主婦(出産女性の約4割)、仕事を継続していても雇用保険未加入の非正規雇用やパート、そして、冒頭の彼女のようにフリーランスや自営業従事の女性は、そもそも育児休業をとる選択肢はない。出産する女性の中で、育休取得という選択肢がある人は半分もいない。その中でも出産で仕事を辞めた人や職場を変えた人(出産女性の約4割)も母数に入らない。出産時に正規雇用を同一職場で継続している女性が分母だから、女性の育休取得率は高率なのだ。

  育児中に収入の5割とはいえ給付金をもらえ、職場復帰まで保障されている育休取得者は、正社員や公務員の特権のようなもので、出産女性の2割未満である(育休取得女性の実数は未公表)。これを8割の高率と喜んではいけないのだ。日本では、子どもを産み育てる女性の大多数にとって、育児休業は無縁の制度なのである。そして、育休取得女性がこれほど少ない国は日本くらいなものである。

 ヨーロッパではパートタイムは勿論、フリーランスでも育児休業給付が出る国が多い。育児休業を、雇用形態によって取れたり取れなかったりすることは「差別」だと意識されているからだ。近年、制度を改正したイタリアなどでは、自営業の家族従業者でも、育児で仕事を休んだ期間、休業給付金が出る。オーストラリアでは今年から、出産で仕事を辞めた女性へも最低賃金相当額の給付金が出るようになった。

《学者の話しにはまたまた、羨ましげに表面的な数字が並び、ヨーロッパだの海外だのの例が出てくる。外国がそうだから、日本もそうすることが望ましい、のような論調になるのだ。》

《山田が挙げるように、休業しても手厚い給付金が出せる国には、その国の人たちの高い税の負担があるからだ。一例を挙げれば
          消費税    食料品の消費税
 日  本      5 %      ー
 フランス     19・6%     5・5%
 イタリア     20・0%    10・0%
 イギリス     17・5%      0      

 また、 所得税では、 所得課税(所得税+住民税等)は
     (最低税率)    (最高税率)
 日本     5%        50%
 米国    10%        45%
 ドイツ   15%        47%
 英国    20%        40% などだ。》

 厚生労働省の担当者は、対象者を広げる努力をしているという。しかし、パート労働者に多少広がっても、仕事を辞めた女性やフリーや自営業従事の女性には届かない。やはり、育児休業制度は根本的に変えなければ、普遍的な子育て支援とはいえないのである。

 【育児休業給付金】
 雇用保険制度に基づき、基本的には子が1歳になるまで、両親とも育児休業を取る場合は1歳2カ月になるまで受給できる。雇用保険法改正で、昨年4月からは休業する直前の月給の5割が給付されることになった。

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