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2011年10月 2日 (日)

「結婚移民」急増21万人(韓国)

 現在、日本には約100万人の来日外国人労働者が在留している。その家族や特別永住者を含めると、およそ200万人もの在留外国人がおり、日本に定住・永住するものも増えている。日本の少子高齢化は深刻化し、若くて安い労働力を確保するため、政財界からの移民の受け入れの声も上がっていたが、ヨーロッパなどの移民政策が評価されず、若者の失業問題が深刻な日本で、敢えて移民政策を推進することへの疑問や反対意見も多い。政府は日系人や一部の専門職を除いて外国人労働者の受け入れには慎重な姿勢を崩していない。ただ、法的手続きをとらないまま永住する外国人が存在しているのも事実であり、そういった不法滞在の外国人やその子息らの処遇についての問題が顕在化しつつあるという。

 毎日新聞(9/29)から、
 「農村の運動会へ行ってごらっM。外国人の母親とその子どもたちが多くて、いったいどこの国かと思うから。政治家も移民票を意識せざるをえない。韓国が単一民族だなんて昔話だ」。韓国南西部の穀倉地帯・全羅南道の選挙区から来年4月の総選挙で国会への返り咲きを狙う元議員は、外国人が増えた農村風景をこう語る。

 韓国の農村では02〜04年ごろ、中国や東南アジアの女性たちとの結婚が急増した。ここ数年は農村部での結婚の4割が国際結婚だ。韓国が今年から二重国籍容認に踏み切ったこともあり、結婚後2年という資格要件を満たした女性たちの多くが韓国籍を取得するという。

 「結婚移民」と呼ばれる彼女たちは今年1月現在で約21万人。韓国保健福祉省が09年に公表した報告書は、20年には約35万人になり、その子どもたちが30万人を超えると予測している。農村部に大家族主義が残っていることを考えれば、政治家も無視できないのだという。

 こうした流れは教育現場でも見て取れる。全羅南道和順郡にある東面小学校は全校児童126人のうち14人が「多文化家族」と呼ばれる国際結婚家庭の子どもで、柳校長は「数年以内に二割になる」と話す。

 和順郡に住むベトナム出身のフイン(24)も、5歳の娘と4歳の息子の母親だ。韓国の仲介業者を通じて兼業農家の夫(49)と06年に結婚した。韓流ドラマが好きで韓国に好印象を持っていたが、ドラマとは全然違う農村の暮らしに最初は呆然とした。韓国語ができず夫との意思疎通に困ったが、猛勉強で克服した。今春には韓国の通信制高校に入学し、将来は大学で韓国文学を学びたいという夢を語るまでになっている。

 だが、仲介業者を通じた国際結婚には「人身売買」という批判が絶えない。ベトナム人妻が韓国人の夫に殺害される事件が起きるなど外交問題に発展したこともあり、カンボジアは昨年春に一時、韓国人男性を念頭に国際結婚を禁止する措置をとったほどだ。

 韓国政府も事態を放置できず、仲介業者への規制を強化した。だが、最近は、すでに結婚して韓国にいる女性が個人的に仲介するケースが増え、業者への規制だけでは対応できなくなっている。

  それに、昨年の合計特殊出生率が日本より低い1・23という韓国としては、農村の国際結婚を全面否定することも難しい。韓国政府は結局、国際結婚仲介業法や在韓外国人処遇基本法、多文化家族支援法を07〜08年に相次いで整備し、結婚移民を手厚く支援する政策を取ることにした。

 保健福祉省の報告書作成に携わった薛東勲全北大教授は「05年にフランスで起きた移民暴動を見た韓国政府は、人ごとではないと考えて移民政策には本腰を入れ始めた」と指摘。単一民族意識は変わらざるを得ないと断言した。

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