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2011年9月24日 (土)

高校奨学金 回収率想定以下

    ベンケイソウ
Th_p9240637 毎日新聞(9/23)から、
 《奨学金の回収率の悪さは大学の奨学金返済の悪さで周知の事実だ。参照:奨学金延滞問題 09/11 。回収率想定以下を原因とする表現になっているが、本来は、借りたものは返す契約の不履行が背景にあるからだ。不景気を理由にすれば何事も見逃され、許されるような妙な風潮が、モラルの欠除以上に認められる理由として、現在の日本には存在している。》

 文部科学省の交付金で都道府県が実施している高校奨学金事業で、貸与した奨学金の回収率が想定を下回り、このままでは31年度までに11府県で計約790億円の資金不足に陥ることが会計検査院の調査で分かった。検査院は22日、奨学金の徴収を債権回収会社に委託するなど適切な措置を都道府県に取らせるよう文科省に改善を求めた。

 この事業は高校生らを対象に月1万8000円〜3万5000円を無利子で貸与する制度。生活費にも充当でき高校授業料が無料化された10年4月以降もニーズは高いという。

 検査院によると、文科省は10年度までに各都道府県に計約1411億6360万円を交付。文科省が想定した貸与件数や回収率であれば、資金不足にならず事業を継続できる計画だった。

 検査院が今年、20府県を抽出して調査したところ。文科省の想定した回収率を下回る自治体が12府県判明し、貸与件数も増加傾向にあった。この状況が続いた場合、検査院の試算では31年度までに福岡、神奈川、京都など11府県で資金不足になるという。福岡県は約321億円、神奈川県では約136億円不足し不足分は各県が負担することになる。各府県が十分な収支予測を実施していなかったことが原因とみられる。

 検査院は「教育の機会均等に寄与する奨学金制度を守るため、早急に回収率を向上させる必要がある」と指摘。文科省は「都道府県に指導していきたい」としている。

《高校に必要な授業料等の経費以外に、奨学金として親の責任の生活費まで援助して甘やかす必要はない(被災地等の高校生は特例とすればいい)。たとえば、個人貸与ではなく、学校の経費としてまとめて各学校に交付する方式に変えれば回収率の心配などすることもない。》

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