復興増税「たばこ」「相続」も検討

　毎日新聞（9/23）から、《　》内は私見。
　《5日の記者会見で就任早々の小宮山厚労相の「たばこ一箱700円まではたどりつきたい」発言に端を発し、国民の頭にはたばこ値上げが刷り込まれたようだ。投書も街頭インタビューなど町の声でも嫌煙家の「たばこ憎し」のたばこを槍玉に上げるような発言がしばしば耳に聞こえるようになった。》

　民主党税制調査会（藤井会長）は22日、東日本大震災の復興財源などを賄う臨時増税について、政府が示した２案のうち、所得税、法人税、個人住民税とたばこ税の増税案を軸とする方針を固めた。相続税も加える方向で検討するが、増税項目を広げることで、所得税と住民税の負担を軽減させる狙いのようだ。一方、増税の開始時期は13年度とし、政府案の12年度から先送りする案が有力で、増税期間は10年以内とする考えだ。党税調の役員が26日の党税調全体会合に提示し、意見集約を図る見通しだ。

《増税が問題になるとき、必ず出てくるのがたばこ税だ、健康に悪いということが人口に膾炙している。先ずは取りやすいところら取ってしまえ、ということのようだ。税を制度から検討するのは遠回りになり時間もかかる。手っ取り早いのは・・・、と机上計算で数字をはじき、愛煙家を無視し安直にたばこ税を血祭りに上げようとする。》

　復興増税を巡り、政府は増税規模を11・2兆円としたうえで、
　①所得税、法人税、住民税
　②所得税、法人税、住民税、たばこ税
などの２案を示していた。両案とも法人税は11年度税制改革法案に盛り込まれた実効税率の引き下げを３年間にわたって事実上凍結し、2・4兆円を捻出する。たばこ増税（１本２円）を10年間実施すれば２兆円超の確保が可能で、所得税の所得税の定率増税幅を①の5・5％から４％に抑えることができる。

　党税調はこの案を採用したうえで、相続税を復興財源に活用できないか検討。税制改正法案に盛り込まれた年間2800億円規模の相続税増税を回すほか、課税範囲の拡大などで増収を図る案が浮上している。

　党税調がたばこ税や相続税の増税を検討するのは、働く世代のみに負担を求める所得税増税を軽減して増税批判を緩和したいからだ。今後の与野党協議を控え、「幅広い選択肢があった方が協議を進めやすい」（税調幹部）との思惑もある。

　ただ、高所得者に負担を求める相続税増税には、野党内にも異論がある。また、増税でたばこの売上高が減れば、被災地の葉タバコ農家に打撃を与える懸念があり、与野党内で反発が広がる可能性がある。

《健康のためといいながら、その害のある葉っぱを生産している農家を守ろうとする。しかし、国がいう国民の健康のためになるのなら、農家は潰れ、加工する企業や販売業が潰れるのは喜ばしいことだ。そして、そこに従事していた人や企業に新しい職を見つけてやり、生活を保障し救うのは、日本から健康のためにたばこを追放した政府の責任と言うことになる・・・。こんな空想はそれこそ絵空事だ。健康を口にしながら、国庫への収入が減っては困るのだ。所得税にしろ、法人税、相続税にしろ、賛否両論は必ずある。公平性の面で税をとらえれば、最終的に消費税増税に落ち着かざるを得ないだろう。世界でも屈指の低い日本の消費税だ。「あれも、これも、タダにしろ」、「もっと手当を増額しろ」借金大国の日本のどこにそんな財源があるのか。高福祉を望むなら、国民ももう少し利口になる必要があるだろうに。》