« ほやほや大臣の戯言 | トップページ | 「髪は男の命」に »

2011年9月 7日 (水)

子どもへの性犯罪、出所者に居住地届け出条例を検討(大阪府)

 毎日新聞(9/6)から、

 大阪府が未成年者に性犯罪を犯した刑務所出所者に対し、居住地の届け出を求める条例の制定を検討していることが5日分かった。子どもへの性犯罪者の再犯防止を目指す全国でも異例の条例案で、府は有識者の意見を聞くなどしたうえ、12年の2月府議会への提案を目指す。

 条例案は出所者に対し名前や居住地、連絡先などを府の機関に届け出るよう求める。出所者に対しては社会復帰に向けた支援も行なうという。把握した情報を被害者側に提供することは想定しておらず、届け出を義務化するか任意とするかについては今後、専門家の意見を踏まえて判断する。

 性犯罪の再発防止を巡っては、橋下知事が3月、性犯罪の前歴者にGPS(全地球測位システム)機能付き端末の携帯を義務づける条例を検討する方針を明らかにしたが、府は人権上の観点から「導入は難しい」と判断した。

 府によると、10年に府内で起きた18歳未満の子どもに対する強姦被害は34件、強制猥褻は440件に上り、ともに全国ワースト1。

《日本でも2004年、奈良小1女児殺害事件などを機に、性犯罪者の個人情報開示の必要性が検討されたが、現時点ではGPSを利用した端末を装着させる案だ。しかし、刑期を終えた人物のプライバシーを侵害し、厚生の妨げとなるという観点から反対意見もある。なお、警察庁では、子供対象の性犯罪を犯した者が刑務所を出所した後も、出所者情報を各警察署が把握し、捜査に利用してゆくことを決めた(2005年6月から実施)》

【因みに他国での法律はどうなっているのだろうか】

 ミーガン法(Megan's Law)(ミーガンほう)は、本来1994年にアメリカのニュージャージー州で成立した性犯罪者情報公開法の俗称である。被害者女児の名を由来としている。その後他州や連邦レベルでも類似の法律が制定されるようになり、現在ではこれらを含めアメリカの性犯罪者情報公開法を一般的にミーガン法と呼ぶことが多い。一般に性犯罪者とよばれる人々をさまざまなメディア、場合によってはインターネット上に公開して身元を特定することを司法権力に要求するものである、

 ミーガン法のせいで加害者は家族・地域から孤立させられる。犯罪でも犯さなければ生きていけないであろう」などとの指摘もあるが、そもそも犯罪自体が社会的に認められない行為であり、孤独と性犯罪についての因果関係は存在しない。また法成立以前に起こった犯罪については情報公開制度は適用されていない。法的には全ては加害者個人の責任とされる。

 性犯罪者の情報公開は先進国においてはアメリカだけである。しかし多くの国では性犯罪者の登録制が実施されている。アメリカでは50万人、イギリスでは30万人の危険な性犯罪者が存在するという(2005年1月21日読売新聞)。イギリスは性犯罪者の登録制を実施しているが性犯罪者情報公開には警察、保護観察監がこれらの登録されている性犯罪者の管理に著しく障害が生じるとの理由で反対意見を表明している。

 韓国では、青少年保護委員会が2001年7月より青少年に対する性犯罪者名簿を公開していた。2008年に「青少年の性保護に関する法律」を改正施行し、同年7月より性犯罪者の個人情報を公開している。但し、未成年の保護者、教育機関などの代表に限り、所管の警察署において性犯罪者の写真と身元情報を閲覧し、資料の持ち出しはできない。性犯罪者の個人情報流出があれば初めに疑われる。このため、効力が疑問視されている。 また、13歳未満の児童に性犯罪を犯した者に対し、電子足輪(GPSアンクレット)を最長で10年間装着する事を義務づける法案が成立、2008年9月より施行している。[3][4]

 続いて2011年7月24日、16歳未満の子どもに対する性衝動が抑制できない性犯罪者に、薬物投与による事実上の去勢措置をする制度が実施された(参照:子どもへの性犯罪者に薬物投与 11/07)。

|

« ほやほや大臣の戯言 | トップページ | 「髪は男の命」に »

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/107998/52664362

この記事へのトラックバック一覧です: 子どもへの性犯罪、出所者に居住地届け出条例を検討(大阪府):

« ほやほや大臣の戯言 | トップページ | 「髪は男の命」に »