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2011年9月 1日 (木)

子ども手当、所得制限導入

 毎日新聞(8/24、9/1)から、

Photo 子ども手当の支給に関する特別措置法案は25日の参院構厚生働委員会で可決され、26日の参院本会議で可決。ただし、同法は10月〜来年3月分の支給を裏づけるに過ぎず、12年度以降分は民主,自民,公明の3党合意に基づき、児童手当法を改正して支給することになっている。その際は地方自治体や企業が財源をどの程度分担するかが最大の焦点となるが、旧児童手当と同じ割合が適用されれば大幅に負担が増える。このため、地方や経済界は警戒を強め、早速政府を牽制している。

 今年度の所要総額2兆6000億円のうち、旧児童手当相当分は1兆910億円(国3630億円、地方5549億円、企業1731億円)となっている。
 それが12年度以降は、所要額全て(2兆2000億円〜3000億円)が児童手当法を基に支給されるようになる。旧児童手当と同じ割合で受け持つなら、地方や企業は今の2倍程度の負担を迫られる。

 現在の子ども手当の支給額は、15歳以下の子ども1人当たり一律1万3000円だが、10月以降は
  0〜2歳児と第3子以降(12歳まで)は1万5000円
  3〜12歳までの第1、2子と中学生は一万円となる。

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 これまで指摘されてきた課題が改善され、子どもが海外にいても支給されていたが、10月以降は留守中などを除き、国内在住の子に限定される。海外の子どもとの養子縁組みなどを理由にした不正受給を防ぐためだ。
 
 児童養護施設などに入所している子どもについては、実際に養育していない親が手当を受け取るケースもあったが、今後は子どものために使われるよう、施設(設置者)に直接渡すことになる。また、離婚協議中などで夫婦が別居していれば、子どもと同居する親に支給するように改める。

 保育料や学校給食費などを子ども手当から天引きすることも可能になる。保育料の滞納があれば、市区町村の判断で手当から保育料を差し引くこともできる。給食費の滞納分の差し引きには親の同意が必要だが、その他に天引きできるものは、これから厚生労働省が省令で定める。

 支給要件の見直しに伴い、現在受給している人も含め、対象者は市区町村に申請する必要がある。申請は10月からの見込みで、それまでに案内が届く予定だ。経過措置として来年3月までに申請すれば、さかのぼって今年10月以降分の全額が支給されるとはいえ、制度見直しの最初の支給月、来年2月に受け取るには早めに手続きをした方がよさそうだ。

 特措法は11年度分の給付を定めるものだが、付則には来年度以降の制度の大枠も示されている。支給額は今年10月以降と同額ながら、根拠法は自公政権時代の児童手当法に変わり、6月分からは所得制限も導入される。民・自・公の3党合意では、夫婦と子ども2人の世帯で年収が960万円程度で受給できなくなる。

 一方、子ども手当導入の際、政府は16歳未満の子どものいる世帯の税負担を軽減する年少扶養控除の廃止を決めた。よって、所得制限対象の家庭は手当がなくなるうえ、増税になる。控除が完全に廃止される13年度には、年収1000万円程度の人は子ども1人当たり年間10万9000円負担が増えると試算されている。このため、3党は所得制限対象世帯について、負担軽減策を検討することでも合意している。

 現金による子育て支援は少子化を経験した主要国もある。対象年齢はフランスの20歳未満のように総じて日本より高く、支給額も高水準だ。欧州では所得制限のない国が一般的だ。

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 《対象年齢にしろ、支給額にしろ、日本より高いというが、当然とも言える。その国の人たちは、国民所得比で日本よりも遥かに高い租税負担をしているのだ。身近な世帯単位で考えてみれば理解は早い。納めなければならない税金も、生活が苦しいからと滞納、未納をする例は事欠かないが、無い袖は振れない。国家とて同様だ。あまつさえ借金大国、赤字国債乱発の日本で、なけなしの予算から、将来少子化改善の保障(フランスがそうであったから、というのが大義名分だろうが)でもあれば先行投資にもなるが、「子どもは要らない」という産めるのに産みたくない世代が多い現在、子ども手当は国家財政の損失にしかなりそうにもない。米国に倣って制度そのものを無くする方が得策とも思える。》

 12年度以降の支給総額は、給付水準の見直しや所得制限の影響で年間2・2兆円〜2・3兆円と今より5000億円程度減るが、それでも旧児童手当と比べると、1兆円を超える増額になる。ただし、年少扶養控除の廃止による税収は約1兆円に上るため、実質的にはあまり変わらないと言える。

           【参考】
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 (国民負担率は、国民の国や社会に対する毎年の金銭的な負担の度合いを表す指標であり、粗是お負担率と社会保障負担率からなっている。比率は国民所得に対する割合として算出される。年金、健康保険等の社会保障負担は、個人の負担と事業所の負担を合わせたものである。)
           
 Th_5105
 (日本の税金は米国と韓国とともに国際的にみると非常に低い部類に属していて、税収の推移についての特徴は、この40年間変わっていない。)

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