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2011年9月30日 (金)

「カレログ」やり過ぎた

 毎日新聞(9/30)から、
 「カレの居場所が分かる」との触れ込みで女性向けに公開されたスマートフォン(多機能携帯電話)用のアプリケーション(アプリ)の「カレログ」が、「プライバシー侵害だ」「スパイプログラムでは」などと物議を醸している。恋人や配偶者の居場所が逐一わかるアプリが騒動をもたらした。

《恋人や配偶者といいながら、相手を信頼できず、疑心暗鬼で見ているのが今頃の女なのか。逆にいえば、己の心にやましい思いがあるからこそ、相手をそのように見、そのように映るのだ。ちょっとした調査やアンケートでも、男の携帯を盗み見る女は恐ろしいほど多い。見て当然のように言い放つタレントもいるくらいだ。プライバシーを声高に叫びながら他人の人権を踏みにじって平然としているのだ、》

 カレログは「彼氏のログ(履歴)」の意味。居場所を知りたい相手のスマホにインストールすると、スマホのGPS(全地球測位システム)機能などを使って集めた位置情報を、パソコンで確認できる。通話記録やバッテリー残量も分かる。アプリ開発のマニュスクリプト社」(東京都中野区)が8月30日に公開した。

 同社は浮気防止のため、彼のスマホにアプリを入れてこっそり追跡する使用法をアピール。同日夜には抗議メールが約30通届き、短文投稿サイト「ツイッター」でも批判が高まった。

《抗議は、脛に傷持つ男たちからだけではあるまい。他人のスマホに侵入し、行動を追尾するなど、例え浮気をしていたとしても、盗み見するその行為は浮気以上に恋人や夫への背反行為であり、紛れもない人権侵害となる。マニュスクリプト社には、その程度の人権意識をもつアプリ開発担当者もいないのか。「やり過ぎた」と反省する前に軽々しく調子に乗り過ぎた反省こそするべきだ。》

 数日後には、ウイルス対策大手のマカフィー社が「不審なプログラム(PUP)」に認定。スマホの所有者にカレログが入れられたことを明示する機能がなく、いわば〝隠れて〟個人情報を外部に送信するので「スパイプログラムのようで、悪用の危険があった」と認定理由を説明する。

 マニュスクリプト社は、抗議が広がったため翌31日にはサイトに謝罪文を掲載。その後、通話記録を送信する機能は停止し、スマホを作動させるとカレログのアイコンが常に表示されて、カレログが動いていることが分かるように改良。マカフィー社は改良版はPUP認定していない。

 位置情報を共有する仕組みは、起業などですでに使われている。子どもの居場所を保護者に知らせたり、友人同士で現在位置を通知し合ったりするサービスもあり、自ら登録するか、親が自分の子どもを登録して使い場合は問題はない。しかし、相手の同意なく利用すると、「意図に反して位置情報などを送信した」として刑法の不正指令電磁的記録供用罪にあたる可能性もある。

 マニュスクリプト社の光浦社長は書類の企画・編集を手がけてきたが、デジタルコンテンツに手を広げようとアプリ開発を始めた。「無名の会社なので、浮気防止に機能を絞れば関心を呼ぶのではないかと考えたが、やり過ぎだった。こんなに非難を浴びるとは思わなかった」と振り返る。カレログのダウンロード数は約1万5000(9月16日現在)で、実際に利用されているのは約半数。9月末で試用無料期間を終了し、10月1日から本格的なサービスを始める予定。

 総務省は「個人の所在情報保護の必要性は高い」とし、カレログについて「本人の同意の有無が重要。PR方法に問題があった」と指摘する。マニュスクリプト社から「恋愛支援アプリとしてサービス改善を検討している」との説明を受け、今後を注視している。

 インターネットの法律に詳しい森亮二弁護士は「他人のスマホにアプリを入れる発想はこれまでにないもので、プライバシーを尊重する感覚が希薄になっているのではないか。公開時に監視ツールだったことは否定できない」と指摘。カレログは、同意が前提のサービスと認められる余地は出てきたが「恋愛を支援するどころか、破壊するサービスだ」と危惧する。

《覗き見趣味の女心を知っていたのはいいが、肝心の個人情報保護に無知であったことが騒ぎを大きくしたことにつながったようだ。》

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2011年9月29日 (木)

つけまつ毛、エクステ

 毎日新聞(9/29)から、
 《「まつ毛」と聞けば、40年ほど前の和田アキ子を思い出す。不気味に長く反ったまつ毛は化け物のような大女を見ているようだった。そこから流行は髪、アイシャドウ、眉と次々と頭の場所を繰り返し移動しながら廻り続けて、20年ほど前から再びまつ毛に戻ってきた。いつかも書いたが、日本女性の眉毛に至っては見事に釣り上がって剃られ、描かれ、今では老いも若きも下がり眉の優しさを漂わせる女性が日本から消え失せた。》

 会社員女性(29)は7月下旬、初めてまつ毛一本一本に接着剤で人工毛を付ける「まつげエクステンション(エクステ)」を体験した。「高校3年から『マスカラ命』だった。自分の中の美人像は目が大きい人。アイメークをすると『お化粧をした、さあ頑張ろう』ってスイッチが入る」と話す。

 エクステは、昨年から周囲で始めた人が増えて、一度挑戦してみたかったという。エクステをしたら目元がパッチリとなり、うれしくて鏡を見る回数が増えた。長年手放せなかったマスカラは使わなくなり、メーク時間は5分短縮した。

《鑑を見るたびに己に見蕩れ、日増しにナルシシズムの心地よさに溺れていく。》

 目元を強調するメークは90年代後半、歌手の安室奈美恵らの影響で女子高生を中心に急速に広まった。このころから、マスカラ、アイライナーなどを使ったアイメーク重視の時代が続き、ここ数年は、つけまつ毛やエクステの利用者が増えている。

《いくら流行でも、まつ毛が長いからって良いものではない。以前ケーキ店で怖い思いのまつ毛のことを書いたことがある。応対してくれた若い子と目が合ったとき、黒いイソギンチャクに睨まれたような不気味さを感じ、離れたところにいた年配の女性のところまで行ってオーダーを続けたことがあった。その直後、テレビで物怖じせずものを言う若いタレントが、「ひじき」をまつ毛に使ったことを話していたのを聞いたが、こちらはただ面白く話しただけのことだろう。》

 日本初のつけまつ毛は1947年、アイメーク用品を製造する「コージー本舗」(東京都台東区)が作った。60年代〜70年代に一時、ブームになった後は低迷したが、06年に初心者にも使いやすい「TAKAKOスタイルアイラッシュ」を発売してから再び人気になった。「40代の利用も増えた」という。

《40代の利用とは、「私の若い頃にあれば使っていたのに」と、戻ることの不可能な過去に思いを寄せる虚しいアンチエージングへのチャレンジだろう。》

 ドラッグストアなどで化粧品を発売する「エリザベス」(千代田区)の商品本部、鈴木氏は「つけまつ毛をつけて通勤する女性も増えてきた」と話す。つけまつ毛の人気上昇と同時に、エクステ業界も拡大。日本まつげエクステンション協会の加盟社は08年は30社だったが今年は約400社。エクステサロンのフォーラル表参道店(港区)には、30代後半〜50代の女性が多く訪れているという。チーフの鈴木理
江は「年を重ねると、まつ毛が減って瞼も下がり、老眼などで目元の化粧もしにくくなる。エクステでまつ毛の存在感が出ると喜ばれます」と話す。

 今の日本の女性が目元重視のメークを好む背景には何があるのだろうか。ポーラ文化研究所(品川区)の富澤洋子は「江戸時代の美容書では、『目八分』といって伏し目がちな細い目が良いとされていた。パッチリした目が好まれるようになったのは、欧米文化が入ってきた明治時代以降では」と話す。

 同研究所が91〜03年に3年ごとに実施した調査によると、「自分の顔の好きなところ」では5割強が「目」と答え、常にトップだった。同研究所の川上博子は「現代では芸能人ら多様なトレンドセッター(流行をつくる人)のアイメークがメディアから簡単にとらえられる。手頃な値段で買える商品も増え、気軽に自分の好きな『目』をつくれるようになったことも大きい」と話す。

 甲南女子大の米澤准教授(化粧文化論)は「メークの目的が、世間に向けての身だしなみや男性に気に入られるためではなく、なりたい自分になるためへと変わった」と」指摘する。「自分が満足し、気分が高揚するメーク」を目指す傾向は、90年代の「ヤマンバメーク」などで話題になった「コギャル」世代にはっきりと表れた。「彼女たちは、プリクラや写真メールなどで自分の顔を撮影することが多く、写真では目が大きいと映えることも影響している」と話す。

 一方、今は女性の化粧が二極化し、興味がない人は化粧をほとんどしないという。「自分が納得する顔でいることが大事なんです。子ども産んで母親になったからといって、落ち着いたファッションやメークにこだわらなくなった。女性は自分が主役で、自分が輝く人生を求めているのです」と。

 

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2011年9月25日 (日)

復興増税「たばこ」「相続」も検討

 毎日新聞(9/23)から、《 》内は私見。
 《5日の記者会見で就任早々の小宮山厚労相の「たばこ一箱700円まではたどりつきたい」発言に端を発し、国民の頭にはたばこ値上げが刷り込まれたようだ。投書も街頭インタビューなど町の声でも嫌煙家の「たばこ憎し」のたばこを槍玉に上げるような発言がしばしば耳に聞こえるようになった。》

 民主党税制調査会(藤井会長)は22日、東日本大震災の復興財源などを賄う臨時増税について、政府が示した2案のうち、所得税、法人税、個人住民税とたばこ税の増税案を軸とする方針を固めた。相続税も加える方向で検討するが、増税項目を広げることで、所得税と住民税の負担を軽減させる狙いのようだ。一方、増税の開始時期は13年度とし、政府案の12年度から先送りする案が有力で、増税期間は10年以内とする考えだ。党税調の役員が26日の党税調全体会合に提示し、意見集約を図る見通しだ。

《増税が問題になるとき、必ず出てくるのがたばこ税だ、健康に悪いということが人口に膾炙している。先ずは取りやすいところら取ってしまえ、ということのようだ。税を制度から検討するのは遠回りになり時間もかかる。手っ取り早いのは・・・、と机上計算で数字をはじき、愛煙家を無視し安直にたばこ税を血祭りに上げようとする。》

 復興増税を巡り、政府は増税規模を11・2兆円としたうえで、
 ①所得税、法人税、住民税
 ②所得税、法人税、住民税、たばこ税
などの2案を示していた。両案とも法人税は11年度税制改革法案に盛り込まれた実効税率の引き下げを3年間にわたって事実上凍結し、2・4兆円を捻出する。たばこ増税(1本2円)を10年間実施すれば2兆円超の確保が可能で、所得税の所得税の定率増税幅を①の5・5%から4%に抑えることができる。

 党税調はこの案を採用したうえで、相続税を復興財源に活用できないか検討。税制改正法案に盛り込まれた年間2800億円規模の相続税増税を回すほか、課税範囲の拡大などで増収を図る案が浮上している。

 党税調がたばこ税や相続税の増税を検討するのは、働く世代のみに負担を求める所得税増税を軽減して増税批判を緩和したいからだ。今後の与野党協議を控え、「幅広い選択肢があった方が協議を進めやすい」(税調幹部)との思惑もある。

 ただ、高所得者に負担を求める相続税増税には、野党内にも異論がある。また、増税でたばこの売上高が減れば、被災地の葉タバコ農家に打撃を与える懸念があり、与野党内で反発が広がる可能性がある。

《健康のためといいながら、その害のある葉っぱを生産している農家を守ろうとする。しかし、国がいう国民の健康のためになるのなら、農家は潰れ、加工する企業や販売業が潰れるのは喜ばしいことだ。そして、そこに従事していた人や企業に新しい職を見つけてやり、生活を保障し救うのは、日本から健康のためにたばこを追放した政府の責任と言うことになる・・・。こんな空想はそれこそ絵空事だ。健康を口にしながら、国庫への収入が減っては困るのだ。所得税にしろ、法人税、相続税にしろ、賛否両論は必ずある。公平性の面で税をとらえれば、最終的に消費税増税に落ち着かざるを得ないだろう。世界でも屈指の低い日本の消費税だ。「あれも、これも、タダにしろ」、「もっと手当を増額しろ」借金大国の日本のどこにそんな財源があるのか。高福祉を望むなら、国民ももう少し利口になる必要があるだろうに。》

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2011年9月24日 (土)

高校奨学金 回収率想定以下

    ベンケイソウ
Th_p9240637 毎日新聞(9/23)から、
 《奨学金の回収率の悪さは大学の奨学金返済の悪さで周知の事実だ。参照:奨学金延滞問題 09/11 。回収率想定以下を原因とする表現になっているが、本来は、借りたものは返す契約の不履行が背景にあるからだ。不景気を理由にすれば何事も見逃され、許されるような妙な風潮が、モラルの欠除以上に認められる理由として、現在の日本には存在している。》

 文部科学省の交付金で都道府県が実施している高校奨学金事業で、貸与した奨学金の回収率が想定を下回り、このままでは31年度までに11府県で計約790億円の資金不足に陥ることが会計検査院の調査で分かった。検査院は22日、奨学金の徴収を債権回収会社に委託するなど適切な措置を都道府県に取らせるよう文科省に改善を求めた。

 この事業は高校生らを対象に月1万8000円〜3万5000円を無利子で貸与する制度。生活費にも充当でき高校授業料が無料化された10年4月以降もニーズは高いという。

 検査院によると、文科省は10年度までに各都道府県に計約1411億6360万円を交付。文科省が想定した貸与件数や回収率であれば、資金不足にならず事業を継続できる計画だった。

 検査院が今年、20府県を抽出して調査したところ。文科省の想定した回収率を下回る自治体が12府県判明し、貸与件数も増加傾向にあった。この状況が続いた場合、検査院の試算では31年度までに福岡、神奈川、京都など11府県で資金不足になるという。福岡県は約321億円、神奈川県では約136億円不足し不足分は各県が負担することになる。各府県が十分な収支予測を実施していなかったことが原因とみられる。

 検査院は「教育の機会均等に寄与する奨学金制度を守るため、早急に回収率を向上させる必要がある」と指摘。文科省は「都道府県に指導していきたい」としている。

《高校に必要な授業料等の経費以外に、奨学金として親の責任の生活費まで援助して甘やかす必要はない(被災地等の高校生は特例とすればいい)。たとえば、個人貸与ではなく、学校の経費としてまとめて各学校に交付する方式に変えれば回収率の心配などすることもない。》

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2011年9月23日 (金)

国が対策に力を入れる病気

 毎日新聞(9/22)から、
 国が対策に力を入れる病気が「4疾患」から「5疾患」に増えたようだが、一体何のことだろうか。厚生労働省は患者数が多くて死亡率の高い、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病を「4疾患」に指定していたが、7月に新たに精神疾患を加え「5疾患」とすることを決めた。指定疾病に対して重点的に医療体制を整えるのを目的とした医療法上の制度だ。

 Q 精神疾患って?

 A 鬱病などの気分障害の他、認知症や統合失調症などを総称したものだ。厚労省の調査(08年)によると患者数は約323万人で、がん患者(152万人)の約2倍、4疾病でもっとも患者数が多い糖尿病(237万人)よりも遥かに多い。精神疾患の中でも鬱病などの気分障害の患者は104万人と、96年の2・5倍近くに増えた。アルツハイマー型の認知症は24万人で96年の12倍だ。医療技術の発達で診断しやすくなったことや、症状が知られ、受診する人が増えたことも増加の原因とされている。

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 Q 深刻なんだ

 A 09年に精神疾患で死亡した人は1万1000人だったが、13年連続で3万人を超えている自殺者の約約9割は何らかの精神疾患にかかっていた可能性があるとされている。そうであれば死亡者数は4万人に近い計算で、糖尿病の1万4000人を大幅に上回っていることになる。鬱病は発見が遅れて症状が悪化する例もあり、職場のメンタルヘルス対策などが急がれる。高齢化に伴う認知賞対策も急務だ。

 Q 指定されたら何か変わるのか

 A 都道府県が5年に1度見直す医療計画に、対策を盛り込むことが義務づけられる。疾病ごとに地域内の医療機関の役割分担などを決めて連携を強化したり、必要な病床数、がんなら健診率の数値目標などを定めたりする。次は多くの自治体が13年度に改定する。

 Q 精神疾患にも、同じような計画が作られるのか

 A 特に精神疾患では、精神科以外で診断された患者を精神科につなぐことなど、医療機関の連携が求められるケースが増えている。また、認知症患者には他の病気にもかかっている人が多いことや、在宅での暮らしをどう支えるかといった視点も必要だ。医療計画には、こうした課題に取り組む体制も盛り込まれる見通しだ。 

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2011年9月22日 (木)

PHS「定額」を切り札に通話で復調(ウィルコム)

                 
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 毎日新聞(9/22)から、
 ソフトバンク傘下で経営再建中のPHS最大手、ウィルコムが定額通話サービスをテコに回復に転じている。宮内兼社長は21日の新商品発表会で一時377万件まで落ち込んだ契約者数が「年度中にピーク(465万件)を超える」と述べた。今年度黒字化の可能性にも言及した。

《NTTやアステルもPHS(Personal Handyphone System)サービスをやっていたが、現在では新規契約できる会社はウィルコム(WILLCOM)一社のみとなっている。》

  Th_phs ウィルコムは携帯電話との競争激化などで業績が悪化し、09年9月に私的整理の一種の「事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)」を申請、その後会社更生法に切り替えソフトバンクがスポンサーとなり再建を進めている。

 復活の原動力になっているのが、ソフトバンクモバイル副社長を兼任する宮内社長の下で昨年12月に導入した割引サービス「だれにでも定額」だ。基本料(1450円)に加え月額980円を支払えば、他者の携帯電話や固定電話向けに10分以内の通話が月500回まで無料で利用できる。同サービスの契約は8月に100万件を超えた。

 携帯業界ではデータ通信中心のスマートフォン(多機能携帯電話)が主流になっているが、ウィルコムの戦略は「音声通話に特化する」とその逆を行くものだ。データ利用はスマートフォン、通話は定額で使えるPHSでという2台目利用者も多いといい、スマートフォントの共存を狙う。

 この日発表した新商品も、スマートフォンへの着信をブルートゥースで転送してPHSで話せる「ソキウス」(セイコーインスツル製、10月6日発売)や清涼菓子「フリスク」のケースと同じサイズで、重さ33グラムの世界最小・最軽量機「ストラップフォン」、固定電話のような据え置き型の「イエデンワ」(ともにエイビット製、12月発売)など「話すことに特化したモデル」(社長)を揃えた。

 また、PHSの通話ができ、データ通信はソフトバンクの回線を利用するスマートフォンを来春発売することも予告した。

《PHSの電波は一つの基地局から半径約500メートルと携帯の10分の1。そのためアンテナが至る所に設置されており、電話をかける時に市外局番を必要としない。電波が弱いので病院の中でも使用でき、病院スタッフが使用しているのがPHSだ。》

《携帯電話を持たせてゲームに夢中になったり、メールに夢中になる、インターネットを利用して被害に遭うなどのことから少しは遠ざけられ、親の経済的負担も軽くなる。どうしても持たせなければならないなら、小中学生にはPHSこそ似つかわしいのではないだろうか。》

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2011年9月20日 (火)

気軽な書き込み ツイッター、ブログ注意必要

 毎日新聞(9/17)から、
 ツイッターやブログで不注意な発言をしたり、法に触れかねないことを「告白」して大騒動に発展する事例が、このところ相次いでいる。いったん流れた情報は真偽にかかわらず転載され、批判や中小が殺到する。名前や住所、顔写真までもネット上にさらされる場合もある。

《基本的に私は、あれこれの個人レベルの世間話や他人事に首を突っ込むことが極めて嫌いで煩わしいことに感じている。他人様が何をしようと,タレントが屁をたれようと、どこでお泊まりしようと、誰が誰とくっつこうが別れようが全く興味がない。何時誰が成田に飛来するとか、コンサートがあるとか、そんな話しに加わるほど無駄な時間の持ち合わせはない。だから、ツイッターをしようとは思わなし、何十回ものメールで誰かとつるんでいないと寂しいとも思わない。新聞に書かれていることが、現実の世界にあることが不思議にさえ思う。》

 「知り合いに聞かれ、実名を挙げてある人を批判してしまった。同業者しか読んでいないだろうと思って気軽に書いた。軽率だった」。50代の男性は、自身がネットで攻撃された経験をそう振り返る。ネット業界にも詳しいベテランだ。ブログには「会社をクビにしてやろう」などと嫌がらせや中傷のコメントが殺到した。慌ててグログを閉鎖して相手に謝罪したが、ネット掲示板に転載され、非難はしばらく続いた。「寄せられた大量の投降を調べてみるとほとんど同じIPアドレスからだった。炎上(批判・非難が集中すること)させようとする側がストレス発散になるので、失敗しても成功しても止まらない。次々と検索して対象を探し出していく」と話した。

 8月29日、日本新薬(京都市)の女性社員が、「同僚が懇意にしている薬局から(睡眠導入剤)ハルシオンの後発品をまとめ買いして飲み会のお酒にいれている」という旨をツイッターに書き込んだ。文末には「危険過ぎ」ともあった。

 「薬品メーカー社員が薬を不正使用している」としてネット上で非難が殺到。女性社員の氏名、写真とされるものがネット掲示板に転載される事態になった。同社は調査に乗り出し、今月5日、「ネット書き込みに関するお知らせ」を公表。私的な宴会の席で男性社員が、医療機関から処方された同薬を2人の同僚の酒に1錠ずつ入れたことを確認したうえで、「医薬品を取り扱う製薬企業の社員が、業務外の場面とはいえ、医薬品を使って不適切かつ不謹慎な行為を行ないましたことを深くお侘び申し上げます」とホームページで謝罪した。

 女性社員はその宴会にはいなかったという。いわば「聞きかじり」の話しをつぶやいたことが、会社を巻き込む事態になった事例だ。ネットの世界では「何気ないひと言、行為」が大きな反響を及ぼすことになる。

《内部告発のようなたれ込みが、推奨されるような動きさえある最近の世相のなか、心よく思わない他人のちくりは、当人にしてみれば、溜飲を下げる思いでもあろう。こころにわだかまる思いを夫の携帯電話を盗み見することの好きな種類の人種が多い昨今のことだ、何かとツイッターのネタになれば他人の弱点や揚げ足を取ることにも人間としての罪の意識は失われることになるのだろう。》

 今夏の全国高校野球選手権で準優勝した青森県代表、光星学院高(八戸市)。甲子園から戻った選手たちの「出迎え式」が学校で開かれた8月22日、ベンチ入りしていた選手3人が飲酒していたことが判明。同校は停学処分にした。県外出身の選手たちで、それぞれが昨年末、帰省先での飲酒をブログで自慢げに書き込んでいたという。甲子園での活躍で選手個人のブログが多くの読者に閲覧されたため、発覚したとみられる。同校は来月に開かれる国体への出場を辞退した。

 大学生がカンニングや窃盗、飲酒運転などをしたことをツイッターで告白し、ホテルやレストランの従業員が著名人が来客したことを書き込んで問題化するケースは,毎月のように起きている。書いた本人たちは安易な気持ちでも、騒ぎになって実名がさらされ、内定先に抗議の電話が行ったり、所属する学校や店、企業も思わぬ信用低下にされされる。

 こうしたケースが増えているのは、ツイッターやフェイスブック、ブログの利用者が増え、気軽に書き込みできる環境が整ったことが大きい。さらに、複数のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)、ブログに書き込んでいる人が多いため、それぞれの書き込みやプロフィルを比較することで、書き込み主が特定されやすくなったためだ。

 こうした状況に対応するため、SNSに関するガイドラインを策定する企業や団体が増えている。千葉市は昨年、職員がSNSなどを使う際のガイドラインを決め、質疑応答集をまとめた。
 ▽「炎上」後に発信内容を書き換えること、さらに非難は強まる可能性がある
 ▽内容を隠れて修正せず、きちんと謝罪文を掲載する
など、具体的な対処法を示した。

 「就活のしきたり」(PHP新書)などの著書があるライター、石渡嶺司によると、不用意な書き込みをしたことがきっかけで就職の内定が取り消されたり、退職、退学せざるを得なくなったケースは、05年前後から起きているという。採用担当者は学生のネットでの言動を調べているといい、「特に10〜20代の若者はネットが公開の場であるという認識がない。(違法行為が)虚偽であっても、いたずらでは済まないことがあると教えるべきだ」と話す。

 橋元良明教授:東京大大学院(社会心理学)は話す。
 私の研究室で10〜60代のネット利用時間を調べた(日本人の情報行動2010年調査)が、10代で平均1日78分、20代は110分で、テレビ視聴と並ぶ情報行動の中心になっている。別の調査を見ても、韓国やアメリカ人はゲーム依存者が多いが、日本ではSNSなどの書き込みに時間を費やしている人が多い。
 依存症状がある人は、「公的自意識(人に見られているという意識)が高い。初めは日常的なことを書いていて、」だんだん「つまらないことを書いたらばかにされる、読者が離れてしまう」という強迫観念が生まれる。高校生が「酒を飲んだ」などと書いてしまうのはこのためだ。彼らは一方で憂鬱感、孤独感が強い傾向もあり、ネットに依存するのはその裏返しだ。

 「身元を調べられることはないが,仲間内では『ヒーロー』になれる」。そんな軽い気持ちで書いてしまうのではないか。昔は情報誌に投書したようなことだが、投降先がネットになると反応は速くて大きい。マスコミで取り上げられるなどして、大きな社会的制裁を受けることになる。やってしまった人は例外なく、その重大さにショックを受け、後悔していると思う、と。
 

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2011年9月16日 (金)

10年度国語に関する世論調査

 毎日新聞(9/16)から、要約と《 》内は私見。
 文化庁 10年度国語に関する世論調査
 調査目的・方法等
 調査目的:日本人の国語に関する意識や理解の現状について調査し,国語施策の 立案に資する。
 調査対象:全国16歳以上の男女
 調査時期:平成23年2月
 調査方法:個別面接調査
 回収結果:調査対象総数 3,485 人
     有効回収数(率) 2,104 人(60.4%)

 調査結果の概要
  先ずは、言葉や言葉の使い方について、どの程度関心があるかを尋ねたが、「関心がある」は8割強。経年調査の結果の中でもっとも高い。
Photo 年齢別に見ると、「関心がある(計)」の割合は、全ての年代を通して7割台半ばよりも高くなっている。特に40代では9割弱となっており、他の年代に比べて高い。そのうち、「非常に関心がある」は、16〜19歳で1割に満たないのを除いて、全ての年代で2割前後となっている。「関心がない(計)」は16〜19歳と60歳以上で2割台前半となっている。「全く関心がない」はどの年代でも割合が低く、1割に満たない。

《「関心がある」の40代にとっては切実な問題提起でもある。以前より新入社員のコミュニケーション能力の不足は仕事の遂行に齟齬を生じ、その結果は外国人の優秀な人材を採用しなければならない程、企業内では中間管理層の苦労の種になっているものだ。言葉の重要性に対しての若年層の認識の甘さは、救いようのないところにきているようだ。》

 冷たい外気に触れた際の感覚を表現する言葉「寒っ」について8割以上の人が気にならないと考えていることが15日、分かった。「姑息」は本来と違う意味にとらえる人が多数派を占め、「声を荒(あら)らげる」などの慣用句も誤認が多い。いわゆる「ら抜き言葉」については使う人が増えていた。

 形容詞の語幹を使った言い方「すごっ」「寒っ」などについて、
Photo_3 「寒っ」については、「冬に暖房の効いた建物から気温の低い外に出た」との状況で当てはまる選択肢の回答を求めた。冗談がちまらなかったような状況んついて尋ねたわけではない。同様に形容詞を短縮させる言い方の「すごっ」「短っ」「長っ」「うるさっ」についても6割以上が気にならないとした。

 形容詞「寒い」の語幹である「さむ」の用例は19世紀初頭の江戸時代からあるが、調査結果について、同庁の氏原・主任国語調査官は「使われる形容詞が広がっている。テレビでもよく使われ、抵抗感がなくなっている」と話している。

 言葉の意味では、どちらの意味だと思うか、と「雨模様」「姑息」「号泣する」などを聞いたが、本来とは違う意味で使われることが多いことが分かった。特に「情けは人のためならず」は本来の意味で使う人は半数に満たない現実だ。

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 また、「姑息」を70・9%が「ひきょうな」と選び、本来の意味である「一時しのぎ」は15%だった。「雨模様」にいたっては本来の意味ではない、「小雨が降ったり止んだりしている様子」と答えた人が半数以上だった。慣用句を見ると、「大きな声を出すこと」について、79・9%が「声を荒(あら)げる」と答え、「声を荒(あら)らげる」と正答したのは11・4%に過ぎなかった。

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  <慣用句等の認識と使用>
 二つの言い方のどちらを使うか、五つの例を挙げて尋ねた。辞書等で本来の言い方とされるものに下線を付けた。
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 95年度から5年ごとに調べている「ら抜き言葉」は、「来れますか」を使う人が05年度比7・8ポイント増の43・2%と、「来られますか」の47・9%と拮抗。「どちらも使う」の8・1%合わせると、「来れますか」を使う人が初めて過半数を占めた。「れる」/「られる」と同様に「せる」/「させる」はどちらを使うか聞いた。

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 「れる/られる」は後に続く言い方について尋ねたものだ。なお「食べれない」「来れますか」「考えれない」「見れた」「出れる?」は、これまで、共通語において誤りとされてきており、新聞などでもほとんど用いられていない。

 「休まさせていただきます」「帰らさせてください」「伺わさせます」「読まさせていただきます」の四つの言い方は、共通語においては誤りとされており、新聞などでもほとんど用いられていない。ただし、「見せてください/見させてください」は、どちらも文法的には問題のない表現である。「見せてください」は、下二段活用の動詞「見せる」の連用形に接続助詞の「て」と「ください」が付いた形、「見させてください」は、上一段活用の動詞「見る」の未然形に、使役の助動詞「させる」と「て」「ください」が付いた形である。

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2011年9月12日 (月)

イルカ漁解禁

 毎日新聞(9/12)から、
 捕鯨の町として、今や世界的に知られる和歌山県太地町。1日にはイルカの追い込み漁が解禁されたが、今年はイルカ漁に反対する欧米の市民団体の抗議行動に備え、警察と海上保安庁が〝厳戒態勢〟を敷いた。イルカ漁に揺れる町を歩き、反対派にも話を聞いてのルポだ。(記事:和泉かよ子)

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   「太地町 くじら博物館 捕鯨の歴史」 より

 <要約>
 太地町は約400年の捕鯨の歴史があり、捕鯨発祥の地といわれる。昨年3月、この町のイルカ漁を批判的に取り上げた映画「ザ・コーブ」(入江の意味)が、アカデミー賞の長編ドキュメンタリー賞を受賞し、人口約3400人の小さな町「タイジ」の名は世界に広まった。

 イルカは小型鯨類に属し、生物学上は「小さい鯨」。日本の捕鯨は欧米のような鯨油目的ではなく、食料の捕鯨だったため、小型鯨類も対象としてきた。バンドウイルカやハナゴンドウなど小型鯨類の漁は、銛(もり)で突いて捕獲する「突きん棒漁業」と、「ザ・コーブ」で撮影された「追い込み漁」がある。突きん棒漁業は北海道、岩手、宮城などでも行なわれているが、追い込み漁は太地町だけだ。

 捕鯨反対の活動家たちは漁の現場の映像を撮影して公表してきた。突きん棒漁業は捕獲後、船上で解体して帰港するので映像にはなりにくい。そこで、イルカの群れを湾に追い込む太地町の追い込み漁が標的にされたとみられる。

 父も夫も漁師だったという、町で民宿を営む磯田さん(75)は、南極海に鯨漁に出ると半年は戻らない父や夫のため、毎日仏壇に手を合わせ、毎月一日は神社にお参りして無事を祈った。「鯨漁は命がけ。伝統を守って一生懸命やってきた。牛や豚は食べてもよくて、何で鯨やイルカはいかんのやろうか」と納得できない。

 イルカ漁を巡っては、生簀の網を切断されたりする被害を受ける反対派と、地元漁師との間でいさかいが続いてきた。追い込み漁の漁業者で作る「太地いさな組合」(23人)の副組合長、三好雅之(66)は「抗議行動とは長い闘いになってしまった。もう10年ぐらいになる。暴言を吐かれたり石を投げられたりして、その挑発に乗ってしまった。追い払おうとするのを映像に撮られ、反対派の宣伝に使われた」と悔やむ。今は「絶対に挑発に乗らない」と申し合わせ質得る。

 米国のNPO「アース・アイランド研究所」は、今年のイルカの追い込み漁の解禁に合わせ、イルカ救援活動のカリスマ的存在リック・オバリー(77)を担当者として「日本のイルカを救おう」キャンペーンを展開。「太地町でイルカのために祈りを捧げよう」と呼びかけた。これに応じたボランティア18人を含む11カ国の23人が来日。オバリーらは「平和的にイルカ救済を訴える」と述べ、「シー・シェパード」のような過激な団体とは1線を画すと強調した。

 (中略)
 
 これまで漁業の主たる問題は、捕り過ぎて種の保存が危うくなることだった。追い込み漁も、水産庁がイルカ類とゴンドウ類で計2165頭と捕獲枠を定めている。法律を守り生態系と調和して漁をしてきたところへ「イルカは知能が高いから捕ってはいけない」という全く別の価値観が飛び込んできた。

 オバリーに「なぜ捕獲に反対するのか」と問うと、「イルカは『海の人間』だ」と答えが返ってきた。彼はいう「私は1970年まで10年間、イルカの調教師をしていた。イルカは『自分』という存在を理解する自己認識能力がある。そんな動物を捕ったり殺してはいけない。60年代に、イルカが登場するテレビ番組『フリッパー』でイルカを調教していた。テレビに写っているイルカを見せたところ、フリッパー役のイルカはそれが自分であることを理解していた。

《自己認識能力があるイルカは「海の人間」だというのはオバリーの個人的見解だ。人間さまが一番偉いという「人間に近い動物」という傲慢でナンセンスな価値基準だ。猫や犬でも、イルカ同様に長く飼えば情は移り、患えば医者にもかけ、死ねば涙を流し弔ってもやる。動物にかける愛情は知能指数の問題ではない。》

 また、食物連鎖の面から問題点を指摘し、「食物連鎖で高位にあるイルカには、水銀が蓄積されている。そんな肉が市場に流通している。危険に曝されているのは日本人であり、これは日本人の問題だ」と。

 イルカ肉の水銀について和歌山県は「急性中毒を引き起こす量ではないことは明らか。イルカを多く食べる太地町でも水銀中毒の報告はない」としていて話は噛み合ない。太地町をクローズアップするのは、日本のイルカ漁に反対すると多額の寄付金が集まるからでは、とぶつけてみた。

 「金のためではない。金が欲しいならイルカの調教師を続けている。当時はポルシェを5台持っていた。イルカに深刻な問題があればどこにだって行く」太地町のイルカ漁が今は一番重要だ」という。「あなたは太地町の歴史と文化を否定するのか」と尋ねた。それでもオバリーは「私は太地町の歴史や文化を攻撃したり否定するためにきたのではない。イルカ漁をしているのは漁師の中でも一部だけだ。太地町にとってもイルカは絶対に必要なものではない」と、漁の中止を求めた。

 70年、フリッパー役のイルカが死んだ。イルカは飼育のストレスで自ら死を選んだと感じ、彼はイルカの捕獲や飼育に反対する活動家に転じた。彼の今の活動は、調教師だったことに責任を感じているからなのか。

 「その通りだ。私はイルカで最高と最悪を味わった。『フリッパー』で多くの人がイルカを好きになってくれて最高の気分だった。その結果、各地の水族館にイルカが閉じ込められ、ショーが行なわれて切る。最悪の気持ちだよ」と。

 和歌山県資源管理課は「どの食文化が正しくどの食文化が野蛮かなどと言う権利は誰にもない」と反論する。あまりにも深い溝が、そこにはあった。

《捕鯨に関してこれまでにも多く書いてきた。肉食文化の国の人から兎や角言われることはない。イルカも鯨も牛も豚も、鶏や鴨や、鯛や蛸も、命に何の変わりはない。人間に近かろうが離れていようが、一頭一匹の命に軽重の差はない。人は皆、その命を頂いて生きているのだ。》


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2011年9月10日 (土)

ほやほや大臣の戯言 第2弾

 毎日新聞(9/10)から、
 《5日の記者会見で、たばこ700円問題ではしゃいだ女大臣に続いて8日、知能程度は幼稚園児並み、鼻水を袖で拭き、その袖についた鼻糞を隣の子に擦りつけて「つけてやったぞ」とハシャグのに似て、鉢呂とかいうおっさんが、東京都内で報道陣の一人をからかった。男はこれでも経産省をあずかることになった大臣様なのだ。余りにもお粗末な人事だが、ここまで政治屋の品格は落ちているのだろうか。》

 鉢呂経済産業相が東京電力福島第1原発の視察を終えた8日の夜、東京都内で報道陣の一人に近寄って防災服をすりつける仕草をし、「放射能をつけたぞ」という趣旨の発言をした。鉢呂は9日午前の会見でも福島第1原発の周辺市町村を「死の町」と発言し、同日午後にこの発言を撤回して陳謝した。

《前首相の不人気の反動で、60%を超す支持率でスタートした野田内閣だが、1度あることは2度ある、と蹴つまずく格好になった。今回の鉢呂の言動は、今なお未曾有の震災と原発で苦しむ被災地の人たちの気持ちを踏みにじる許すことのできない失態で、自ら辞任してけじめをつけるべきだろう。》

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2011年9月 9日 (金)

「髪は男の命」に

 毎日新聞(9/9)から、
 《昔風にいえば、髪は何年手入れしていないのか、床屋に行っていないのか。と見紛うのが現代の男たちの髪型だ。女たちが西洋かぶれの赤く染めて不揃いに伸ばしたいかにも不潔に見える長髪の、ただ短いだけが男版だ。近ごろでは各テレビ局の男たちも、頭髪を逆立てたザンバラ髪が目立ってきて、自分の好みなのか、担当のメイクの仕業かわからないが、たしかに男たちも化粧をするのが好きに見える。顔はスタジオライトの照りなど、素のままでは映像としての問題もあろうが、今のような雨に打たれたヤマアラシのような髪は不潔に見えるだけだ。このようなどう弄っても汚らしい男の髪だがメーカーは、それでも化粧好きになった最近の男どもに、昔からずっと言い続けられていた「髪は女の命」の一字を入れ替えて、女らしくなった現代の男たちの心をくすぐるキャッチフレーズにするようだ。》

 男性用シャンプー商戦が盛り上がっている。メーカーは頭皮を洗って毛髪を強くし、抜け毛などを防ぐ効果を提案、薄毛が気になる中年男性の関心をよんでる。女性向けシャンプー市場が飽和状態の中、企業は高収益を期待できる男性向けの需要掘り起こしに懸命だ。

 大塚製薬は8日、男性用シャンプー「UL・OS(ウル・オス)薬用スカルプシャンプー」を13日から発売すると発表した。地肌を痛めずに頭皮の皮脂や汚れを取り除く成分を配合。30台後半〜40代の男性がターゲットで「健康的な頭皮に導く」(桜井執行役院)とアピールする。値段は300mlで1575円と通常のシャンプーより高めだが「この世代は良いものには金を使う」と強気だ。

《将来、禿頭になることを恐れ、心配する世代の恐怖心につけこんだ商売だ。》

 08年は76億円だった男性用シャンプーの市場規模は、10年に112億円と約1・5倍に拡大。背景には単価が高いスカルプ(頭皮)シャンプーが販売の半数以上になったことがある。先駆けはアンファー(東京)が05年に発売した「スカルプD」だった。350mlで3800円と高価格ながら、髪の毛にボリューム感やコシが出ると評判を呼び、今年7月に累計売上本数が400万本に達した。

《若い頃から洗髪は石鹸、シャンプーなど使用することのなかった私だが、年内には80歳になる現在、長く伸ばした髪は、白髪が混じるがまだ後ろ髪に結ぶほどもあり、カミソリ負けで肌が荒れないための化粧水だけは使用している。》

 一方、花王は87年に発売した男性用シャンプー「サクセス」について、06年から頭皮ケアを前面に出す販売戦略に転換。ライオンも07年、毛穴洗浄をコンセプトにした「PRO TEC」を投入するなど力を入れる。

 「薄毛に悩む男性は1200万人いる」(メーカー担当者)うえ、中年男性は家族とシャンプーを共有する人が多い。メーカー側は「効果が実感できれば自分だけの一本を持つようになる」と当て込む。

《男は顔だ、髪だ、で一喜一憂する必要もない。いかにアンチエージングで化け、若作りに心砕いたところで、一年経てば一つ年を重ねて老いる。さすれば己は己の信条で生きていけばそれでよい。》

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2011年9月 7日 (水)

子どもへの性犯罪、出所者に居住地届け出条例を検討(大阪府)

 毎日新聞(9/6)から、

 大阪府が未成年者に性犯罪を犯した刑務所出所者に対し、居住地の届け出を求める条例の制定を検討していることが5日分かった。子どもへの性犯罪者の再犯防止を目指す全国でも異例の条例案で、府は有識者の意見を聞くなどしたうえ、12年の2月府議会への提案を目指す。

 条例案は出所者に対し名前や居住地、連絡先などを府の機関に届け出るよう求める。出所者に対しては社会復帰に向けた支援も行なうという。把握した情報を被害者側に提供することは想定しておらず、届け出を義務化するか任意とするかについては今後、専門家の意見を踏まえて判断する。

 性犯罪の再発防止を巡っては、橋下知事が3月、性犯罪の前歴者にGPS(全地球測位システム)機能付き端末の携帯を義務づける条例を検討する方針を明らかにしたが、府は人権上の観点から「導入は難しい」と判断した。

 府によると、10年に府内で起きた18歳未満の子どもに対する強姦被害は34件、強制猥褻は440件に上り、ともに全国ワースト1。

《日本でも2004年、奈良小1女児殺害事件などを機に、性犯罪者の個人情報開示の必要性が検討されたが、現時点ではGPSを利用した端末を装着させる案だ。しかし、刑期を終えた人物のプライバシーを侵害し、厚生の妨げとなるという観点から反対意見もある。なお、警察庁では、子供対象の性犯罪を犯した者が刑務所を出所した後も、出所者情報を各警察署が把握し、捜査に利用してゆくことを決めた(2005年6月から実施)》

【因みに他国での法律はどうなっているのだろうか】

 ミーガン法(Megan's Law)(ミーガンほう)は、本来1994年にアメリカのニュージャージー州で成立した性犯罪者情報公開法の俗称である。被害者女児の名を由来としている。その後他州や連邦レベルでも類似の法律が制定されるようになり、現在ではこれらを含めアメリカの性犯罪者情報公開法を一般的にミーガン法と呼ぶことが多い。一般に性犯罪者とよばれる人々をさまざまなメディア、場合によってはインターネット上に公開して身元を特定することを司法権力に要求するものである、

 ミーガン法のせいで加害者は家族・地域から孤立させられる。犯罪でも犯さなければ生きていけないであろう」などとの指摘もあるが、そもそも犯罪自体が社会的に認められない行為であり、孤独と性犯罪についての因果関係は存在しない。また法成立以前に起こった犯罪については情報公開制度は適用されていない。法的には全ては加害者個人の責任とされる。

 性犯罪者の情報公開は先進国においてはアメリカだけである。しかし多くの国では性犯罪者の登録制が実施されている。アメリカでは50万人、イギリスでは30万人の危険な性犯罪者が存在するという(2005年1月21日読売新聞)。イギリスは性犯罪者の登録制を実施しているが性犯罪者情報公開には警察、保護観察監がこれらの登録されている性犯罪者の管理に著しく障害が生じるとの理由で反対意見を表明している。

 韓国では、青少年保護委員会が2001年7月より青少年に対する性犯罪者名簿を公開していた。2008年に「青少年の性保護に関する法律」を改正施行し、同年7月より性犯罪者の個人情報を公開している。但し、未成年の保護者、教育機関などの代表に限り、所管の警察署において性犯罪者の写真と身元情報を閲覧し、資料の持ち出しはできない。性犯罪者の個人情報流出があれば初めに疑われる。このため、効力が疑問視されている。 また、13歳未満の児童に性犯罪を犯した者に対し、電子足輪(GPSアンクレット)を最長で10年間装着する事を義務づける法案が成立、2008年9月より施行している。[3][4]

 続いて2011年7月24日、16歳未満の子どもに対する性衝動が抑制できない性犯罪者に、薬物投与による事実上の去勢措置をする制度が実施された(参照:子どもへの性犯罪者に薬物投与 11/07)。

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2011年9月 6日 (火)

ほやほや大臣の戯言

 毎日新聞(9/6)から、
 《大臣任命を受け身支度整えて、顔見せ写真撮影のために国会の赤絨毯の階段を嬉しそうに、ただ一人にやにやしながら降りてくる女大臣。その名を小宮山洋子厚生労働大臣という。》

 《挨拶代わりとでも思ったのか、或いは大臣になった以上何でも叶うものとでも思ったのか、早速大見え切ったご挨拶だ。「たばこ一箱700円台までは辿り着きたい」と宣(のたま)わった。自分がたばこ嫌いだからって国の政治を個人レベルの幼稚な知恵を尺度に、ものの値段を上げてもらっては困る。》

 小宮山厚労相は5日の記者会見でたばこ税について「毎年一定額上げていくべきだ。少なくとも700円台まではたどりつきたい」と述べ、大幅引き上げを求めていく考えを示した。

 《今月1日の「子ども手当」、2日の「男性の育休が進まない・・・」とブログで2日続けて指摘したが、国家の税制に関する問題を、制度を抜きにした末端商品の単価だけで単純に国際比較をするほど未熟な厚労相とは、これから先思いやられる。懐に爆弾を抱えて政府をリードしていかなければならない野田新総理、やはり泥鰌では内閣をまとめる総理は務まらないのじゃないだろうか。》

 小宮山氏は超党派の禁煙推進議員連盟の元事務局長。愛煙家の野田首相は財務省当時の7月、たばこ増税について「税制を通じた『おやじ狩り』みたいなもの」と発言したことがある。

 たばこ税は10年10月に過去最大幅となる1本当り3・5円引き上げられ、現在のたばこ価格は1箱(20本入り)400円程度。小宮山氏は「世界の平均は600円台。日本は価格が低い」とし、増税による税収減を危惧する意見には「税収のためではなく、健康を守るためにやるべきだ」と反論。財務省所管のたばこ事業法についても「(財源確保目的の法律ではなく)健康の法律として厚労省が持てるようになればいい」と提起した。

《健康のためというのなら、生ぬるいことをせずに日本人の好きな「みんな」の健康のため、日本からたばこを完全に無くすることだ。たばこを吸う人がいる限り、健康を害する人は必ずいることになる。そのような分からずやは病気に罹ろうと死のうと構わない、というのなら別だが。本当に健康のためを考えるのなら、日本国の生産者、加工、販売、所持はもちろん、輸入も含めてたばこ禁止国にすればいい。それができないのなら、中途半端な「健康」を口にするべきではない。》

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2011年9月 5日 (月)

偽ブランドロゴ 携帯ケース販売

 毎日新聞(9/5)から、
 《物まねだ、偽物だとどこかの国を非難する日本で、同じことをやっている輩がいる。》

 スマートフォン(多機能携帯電話)のケース用に、高級ブランドのルイ・ヴィトンやシャネルのロゴをあしらったシールを無許可で販売した疑いが強まったとして、兵庫県警は5日、商標法違反(販売)容疑で、神戸市中央区のアクセサリー店などの強制捜査に乗り出す方針を固めた。同店の女性経営者(39)は、携帯電話などに独自の装飾をほどこしてキラキラにする「デコチェン」の第一人者としてメディアで取り上げられ、著書も多数出版している。

 捜査関係者によると、同店ではルイ・ヴィトンの「モノグラム」柄やシャネルの「COCO CHANEL」のロゴシールを約2000円で無許可販売していた疑いがある。客がケースを持ち込み、店員がドライヤーなどを使って貼りつける場合は計約3000円で受注していたという。両社はシールを販売しておらず、それぞれの日本法人が県警に告訴していた。

 調査会社「BCN」(東京都)によると、スマートフォンの普及に伴いケースの売り上げも急増、7月は前年同月比で3・6倍だった。一方、08年の内閣府調査では、偽ブランド品について「購入は仕方ない」と回答した人が52・4%に上った。▽正規品にはないデザインや仕様がある▽公然と売っている・・・などが理由だった。

《ブランドと名がつけば何でも有り難がるミーハーには、偽物と分かっていてもそれらしく似ているだけで嬉しいのだろう。わざわざ海外まで出かけ、安いからと、知ってか知らずにかこれもわざわざ偽物を買ってくる連中もいる。バブルははじけても、日本人ミーハーのブランド志向は衰えていないようだ。》

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2011年9月 3日 (土)

里子虐待死

 毎日新聞(9/2)から、
 《預かった子どもに手をやいて、「いろんなものが見えなくなっていく・・・」とやがて虐待を惹き起こすことを予感させるような言い訳文をしたためた記事に、メディアは『育てる悩みブログに』と里親の同情記事を書く気になったようだ。しかし現在、大多数の母親たちは同じような思いを抱きながらも苦労しながら子を育てている。中には、今回の事件になったような、子を虐待死させる親もいてしばしば紙面を賑わすこともあるのだが。》

 東京都杉並区で昨年8月、里子の渡辺みゆき(当時3歳)を死なせたとして、傷害致死容疑で警視庁に逮捕された声優、鈴池静容疑者(43)は、里子を育てる悩みをブログに綴っていた。だが、日常的な虐待の形跡まではなく、周囲は事件を防げなかった。専門家は「他にも悩む里親は多い」と里子との関係を築くことの難しさを指摘し、里親を支える仕組みの必要性を訴えている。

【里親制度】
 児童福祉法に基づき都道府県などが、家庭で暮らせない子の養育を里親に委託する制度。09年度末時点で2837家庭が3836人の里子を養育している。
 ①養子縁組みを目的とせず養育する養育里親
 ②虐待など専門的ケアが必要な子について
   養子縁組みを目的とせず養育する専門養育里親
 ③養子縁組みが目的の養子縁組み里親
 ④3親等以内の親族が引き取る親族制度
の四つがあり、大半が①。
 里親になるには実習や座学の事前研修が義務づけられている。里子が1人の場合、里親には毎月生活費約4万8000円と手当7万2000円、教育費が支給される。

 鈴池容疑者が東京都の里親制度に登録したのは07年11月。「子育てが一段落したので社会貢献したい」と語っていたという。鈴池容疑者は「遊魚静(ゆなしずか)」の声優名で活動する一方、劇団を主宰し、イベント企画会社も経営。近所の女性は「明るくて元気なお母さん。忙しそうだったが、あの人ならできると思っていた」と話す。

 事件の約2カ月前、ブログに「施設に帰そうと悩むことおM、今のところまだ一度もない。今日も可愛い声で『まま、おかえりなさい』と迎えてくれた」と記した。しかし、その半月後には悩みも打ち明けていた。「なんだか里子と向き合っていると、いろんなものが見えなくなっていく。これが、ダークサイドなのか?」。児童相談所にも「食事やトイレが遅い」と相談したが、「時間をかけてほしい」と言われたという。

 そして昨年8月23日夜。自宅で里子を殴り、死なせたとされる。遺体には顔や頭、全身にあざがあり、涙の痕があったという。保育園ではこの日、プールの時間があったが、保育士は「不審なあざはなかった」と証言。警視庁捜査一課は夕食後、衝動的に激しい暴行を加えたとみている。8月20日に逮捕された容疑者は「階段から落ちたと思う」と容疑を否認しているという。

 《里親制度についての概要は上の通りだが、里親になるには幾つか基本要件があって、形式的な里親側の資格の定めがあり、実習や座学の一通りの研修は行なわれているが、里親になる人に必要な人格、情操などの心理面での審査はないに等しい。》
     ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
   <東京都福祉保健局>   
養育家庭(ほっとファミリー)
里親申込者の基本要件
(1) 心身ともに健全であること。(注釈1)
(2) 児童の養育についての理解及び熱意並びに児童に対する豊かな愛情を有していること。
(3) 児童の養育に関し、虐待等の問題がないと認められること。
(4) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)その他関係法令等が適用になること。
(5) 申込者又は同居家族が、次の各号のいずれかに該当していないこと。
 ア 成年被後見人又は被保佐人
 イ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者。
 ウ 児童福祉法及び児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(平成11年法律第52号)その他国民の福祉に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者。
 エ 児童虐待の防止等に関する法律第二条に規定する児童虐待又は被措置児童等虐待を行った者その他児童の福祉に関し著しく不適当な行をした者。
(6) 世帯の収入額が生活保護基準を原則として上回っていること。(注釈2)
(7) 委託児童との養子縁組を目的としないものであること。
【注釈1】「心身ともに健全であること」とは、児童の養育に必要な「健全」さであり、障害や疾病を有していても、児童の養育に差し支えがなければ、この要件を満たす。

【注釈2】生活保護基準を下回っても、別紙様式により、経済的に困窮していないことが確認された場合には、この基準を満たすものとして取り扱う。

    ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 
 元児童相談所所長の津崎哲郎・花園大特任教授(自動福祉論)は「里子はまた見捨てられないかという警戒心から、最初は『見せかけの良い子』として振る舞うが、しばらくすると際限なく駄々をこねねる『試し行動』を取ることがある」と話す。赤ちゃん返りのような「退行」も見られ、里親を困らせるケースもあるという。

 厚生労働省や全国児童相談所所長会によると、里子の3割に虐待を受けた経験がある。一方で、里親を支援する児童相談所には里親担当の専従職員がいない自治体が多く、直ちに増員は望みにくい。

 津崎教授は里親同士の横のつながりを強化するため、「悩みを語り、支え合う体制を充実させるべきだ」と提案する。全国里親会の清水事務局長は「里親同士で交流会を開いてきたが、経験の浅い里親は悩みを打ち明けにくい。ベテランの里親が家庭訪問するなど交流しやすい雰囲気を作りたい」と話している。

《里親同士の横のつながりや、里親同士の交流会もいいが、それ以前の問題として、申し出があったから、そして各要件をみたしたから、と簡単な研修程度で委託することに問題がある。現行の審査とも呼べない程度では里親(母親)に値するかどうかは見極められないだろう。肉親の親子関係ではないことを乗り越えて肉親同様に結べる関係には、(1)の里親は「心身ともに健全であること」や、(2)の「熱意」「豊かな愛情」のような文学的表現が尺度では、具体的な人間性までは理解できないまま、問題を内包しての委託になるのだ。》

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2011年9月 2日 (金)

男性の育休が進まないわけ

 毎日新聞(9/2)“私の社会保障論” から、
 副題に「妻が高収入でないと取れない」として、中央大教授・山田昌弘が記している。

 イクメンという言葉が定着し、男性の育児参加が求められている。そして、育児・愛護休業法も男性が取得しやすい方向に改正され、昨年施行された。それにもかかわらず、2010年度の育児休業取得率は1・38%と、09年度の1・72%に比べて大幅に戻ってしまった。制度が周知されていないとか、職場の理解がないのが問題といわれるが、果たしてそれが主因だろうか?。

《制度が周知されていないとか、職場の理解云々・・・、など論外だろう。最近の「イクジイ」を取り上げたとき触れたが、のっぺり「イケメン」に代表される軽佻浮薄なカタカナ文字で流行を誘おうとしても、そんな言葉に踊らされてイソイソと生まれたばかりの子の育児に励む男はそうはいまい。それよりももっと根本的な問題として、男性が育児をしなければならない決定的な理由はどこにあるのだろうか。保育所が足りない、待機児童が増加、最も足りないのは0歳〜2歳児だという。だが、乳飲み子を母親が育てないで他人に預けることがそんなにいいことか。母親の愛情を受けずに育つ子が、やがては情緒不安定な子になり学級崩壊などの問題児になるのだ。この時期の育児に、男性が1カ月2カ月のちょいの間手を出すだけでは母親の代わりにはなり得ない。これまで何度もいってきたように、男性は、赤児が母親の手を離れるころから、1年でも2年でも、世にいわれる「三つ子の魂百まで」の情操教育をみっちりと叩き込めばいいのだ。》

 以前、男性の育児休業を巡るシンポジウムに出席したとき、登壇者の育児休業取得男性に妻の仕事を聞いてみたら、1人は研究職の医師、もう1人は専門職の正社員であった。後者は妻の方が収入が多いから私が取った、と答えた。体験談はすばらしかったが、妻が高収入の正社員だから生活費の心配をせずに取得できたのだとつい思ってしまった。

《ここに出てくる育休者は、育休期間が不明だが、1年だろうか,2年だろうか、それにしても授乳はどうしているのだろう。男では乳房を含ませるわけにはいかない。同じ哺乳瓶で与えても男では子どもが10月10日過ごした母親の胎内で聞いていた胸の鼓動は聞こえない。授乳期の子どもにとって特に大事なのは、母親の肌の温もりなのだ。私が新生児から2,3歳ごろまでは母親が育てるのが当然、というのはそれが理由だ。男ではその時期の育児は代われない。》

 育児休業中の給付金は、直前の平均賃金の50%だ(上限あり)。そもそも子育て期の父親は、若くてまだまだ給料は低い。ただでさえ子どもが生まれて物入りなのに、夫の収入が半分になっても人並みに暮らせるのは、妻が正社員、それも相当な収入がある場合に限られるだろう。

日本では、乳児を持つ夫婦の共働き率は約3割と低いうえ、うち半分はパートなどの非正規雇用者で収入が低い。大多数の夫婦では、夫が育児休業を取得して収入が半分になれば、生活に支障を来すことは目に見えている。

《昔の長屋生活に戻れとはいわないが、昔と比べても、普通に暮らしている人たちの水準は、決して低いとはいえない。物が豊富にある生活が普通になっているが、あるから便利に思うだけで、なくても不便するものはそんなにはない。節約は至るところで可能だ。「妻の高収入」は学者の単なる言い訳だ。》

 【育児休業制度】
 育児・介護休業法で義務づけられ、従業員は事業主に申し出ることで、子どもが1歳になるまで休むことができる。昨年6月の法改正で「パパ・ママ育休プラス」が設けられ、両親共に取得する場合は1歳2カ月になるまでの間に1年間休めることになった。雇用保険加入の非正規雇用者(有期契約労働者)も有給を取得できる。

 男性の育児休業が70%台と高いスウェーデンの給付率は80%、欧州では100%の国もある。(取得日数で割合は変動)。男性の育児休業率を高めるには、周知や理解は勿論、男女共同参画を推進してフルタイムの共働き率を増やすこと、そして、給付率を高め、せめて80%にすることは不可欠だ。厚生労働相の担当者に聞くと、「雇用保険」という枠組みがあるのでこれ以上は無理、と言われてしまった。つまり、育児休業者は「みなし失業者」なのだ。

《わが国は大きな打ち出の小槌でも持ち合わせているような思考で言う。またまた学者の理論だ。昨日のブログ「子ども手当」でも同じことを書いた。大前提になる源資には頬かむりで、他国の施策を羨やましそうに書き連ねる。それらの国は、国民の高額納税があるために政府は高福祉政策が展開でき、労働者の育児休業取得率も高く、給付率も高くできるのだが、その理屈の説明をしないままだ。そして我田引水でつぎのように結論を出す。》

 それなら、10年度に男性の育児休業率が低下した理由はよく分かる、と。制度の周知は進んだが、リーマン・ショック後の不況が続き、若い現役世代を直撃して、子育て期の夫婦の収入が悪化したのだ。そのうえ、子ども手当は満額どころか廃止されることに。子育てへの経済的サポートがない中で、収入を半減させてまで育児休業を取ろうとする男性がどれだけ増えるだろうか。

 育児休業を取得したいという若い男性は相当増えている。しかし、ただ取れと言っても、先立つものは生活費である。育児休業を雇用保険から切り離し、100%に近い数字で所得保障すれば、経済的に安心して取得できるだろう。それが、少子化対策に結びつくことは間違いない。

《驚くほど楽観的に結論を出す人だ。自分の学説通りにすれば、そうなる、と。》

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2011年9月 1日 (木)

子ども手当、所得制限導入

 毎日新聞(8/24、9/1)から、

Photo 子ども手当の支給に関する特別措置法案は25日の参院構厚生働委員会で可決され、26日の参院本会議で可決。ただし、同法は10月〜来年3月分の支給を裏づけるに過ぎず、12年度以降分は民主,自民,公明の3党合意に基づき、児童手当法を改正して支給することになっている。その際は地方自治体や企業が財源をどの程度分担するかが最大の焦点となるが、旧児童手当と同じ割合が適用されれば大幅に負担が増える。このため、地方や経済界は警戒を強め、早速政府を牽制している。

 今年度の所要総額2兆6000億円のうち、旧児童手当相当分は1兆910億円(国3630億円、地方5549億円、企業1731億円)となっている。
 それが12年度以降は、所要額全て(2兆2000億円〜3000億円)が児童手当法を基に支給されるようになる。旧児童手当と同じ割合で受け持つなら、地方や企業は今の2倍程度の負担を迫られる。

 現在の子ども手当の支給額は、15歳以下の子ども1人当たり一律1万3000円だが、10月以降は
  0〜2歳児と第3子以降(12歳まで)は1万5000円
  3〜12歳までの第1、2子と中学生は一万円となる。

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 これまで指摘されてきた課題が改善され、子どもが海外にいても支給されていたが、10月以降は留守中などを除き、国内在住の子に限定される。海外の子どもとの養子縁組みなどを理由にした不正受給を防ぐためだ。
 
 児童養護施設などに入所している子どもについては、実際に養育していない親が手当を受け取るケースもあったが、今後は子どものために使われるよう、施設(設置者)に直接渡すことになる。また、離婚協議中などで夫婦が別居していれば、子どもと同居する親に支給するように改める。

 保育料や学校給食費などを子ども手当から天引きすることも可能になる。保育料の滞納があれば、市区町村の判断で手当から保育料を差し引くこともできる。給食費の滞納分の差し引きには親の同意が必要だが、その他に天引きできるものは、これから厚生労働省が省令で定める。

 支給要件の見直しに伴い、現在受給している人も含め、対象者は市区町村に申請する必要がある。申請は10月からの見込みで、それまでに案内が届く予定だ。経過措置として来年3月までに申請すれば、さかのぼって今年10月以降分の全額が支給されるとはいえ、制度見直しの最初の支給月、来年2月に受け取るには早めに手続きをした方がよさそうだ。

 特措法は11年度分の給付を定めるものだが、付則には来年度以降の制度の大枠も示されている。支給額は今年10月以降と同額ながら、根拠法は自公政権時代の児童手当法に変わり、6月分からは所得制限も導入される。民・自・公の3党合意では、夫婦と子ども2人の世帯で年収が960万円程度で受給できなくなる。

 一方、子ども手当導入の際、政府は16歳未満の子どものいる世帯の税負担を軽減する年少扶養控除の廃止を決めた。よって、所得制限対象の家庭は手当がなくなるうえ、増税になる。控除が完全に廃止される13年度には、年収1000万円程度の人は子ども1人当たり年間10万9000円負担が増えると試算されている。このため、3党は所得制限対象世帯について、負担軽減策を検討することでも合意している。

 現金による子育て支援は少子化を経験した主要国もある。対象年齢はフランスの20歳未満のように総じて日本より高く、支給額も高水準だ。欧州では所得制限のない国が一般的だ。

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 《対象年齢にしろ、支給額にしろ、日本より高いというが、当然とも言える。その国の人たちは、国民所得比で日本よりも遥かに高い租税負担をしているのだ。身近な世帯単位で考えてみれば理解は早い。納めなければならない税金も、生活が苦しいからと滞納、未納をする例は事欠かないが、無い袖は振れない。国家とて同様だ。あまつさえ借金大国、赤字国債乱発の日本で、なけなしの予算から、将来少子化改善の保障(フランスがそうであったから、というのが大義名分だろうが)でもあれば先行投資にもなるが、「子どもは要らない」という産めるのに産みたくない世代が多い現在、子ども手当は国家財政の損失にしかなりそうにもない。米国に倣って制度そのものを無くする方が得策とも思える。》

 12年度以降の支給総額は、給付水準の見直しや所得制限の影響で年間2・2兆円〜2・3兆円と今より5000億円程度減るが、それでも旧児童手当と比べると、1兆円を超える増額になる。ただし、年少扶養控除の廃止による税収は約1兆円に上るため、実質的にはあまり変わらないと言える。

           【参考】
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 (国民負担率は、国民の国や社会に対する毎年の金銭的な負担の度合いを表す指標であり、粗是お負担率と社会保障負担率からなっている。比率は国民所得に対する割合として算出される。年金、健康保険等の社会保障負担は、個人の負担と事業所の負担を合わせたものである。)
           
 Th_5105
 (日本の税金は米国と韓国とともに国際的にみると非常に低い部類に属していて、税収の推移についての特徴は、この40年間変わっていない。)

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