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2011年8月 7日 (日)

居所不明の小中学生大幅増

 毎日新聞(8/5)から、
 《子どもからも,家族からも見捨てられ、人知れず死んで行く老人問題がクローズアップされた日本社会。文部科学省4日発表の学校基本調査によれば、今度は、虐待、家庭内暴力、貧困など過酷な環境にある子どもたちの居所不明児が1183人に上ることが明らかになった。》

 家庭内暴力による被害者や経済的に困窮する母子世帯を多く受け入れている近畿の母子生活支援施設では、数年前、40代後半の母親と小学1年の長男が突然、行方不明になった。母子は住む家もなく、行政の窓口を頼って入所。当時、長男は通学していなかった。施設に入って生活は安定したかに見えたが、母親は生活費の使い道などを巡って職員らと度々トラブルになった。結局4カ月後、長男を学校に迎えに行き、そのまま所在不明になった。部屋には衣服や食卓が残ったままだった。施設の職員は「親が周囲との繋がりを断つと、子どもも行方が判らなくなる。笑顔で遊んでいたあの子はどこに行ったのか」と案じた。

《この母子が何故母子世帯になったのか。離婚なのか、最初から父親はいない母と子の生活なのか。どちらにしてもこの母親に育てられることになった男児は不幸な星の下に生まれてきたとしか言いようがない。記事の書き出しが「DVによる被害者や・・」と、暴力の被害者であることを臭わせて世相を写し出す。私は常々、DVを男の側の一方的な悪とはみていないことを書いてきた。喧嘩両成敗とまではいかないまでも、そして、暴力は許されないことと分かってはいても、最後には手を出すことになる男の立場は、その男に聞いてみないとわからない、と思うからだ。》

 「そういう人は何年もここには住んでいませんよ」。埼玉県内の中学校の教頭は09年4月、訪問先のマンション管理人からこう言われ絶句した。住民登録上、4月に入学する子どもがいるはず。だから教頭は2月から家庭訪問を繰り返し、呼び鈴を押し続けた。結局、地元の教育委員会が伊痔頃不明と判断。教頭は「住民登録がある以上、いつまでも不明扱いになってしまうのが心苦しい」と話す。

 「『親が子どもの利益を代弁している』という教育の前提が既に崩れている」とみるのは児童虐待に詳しい西澤・山形県立大教授(輪唱福祉学)。「自治体は(居所不明の)数字の持つ意味を見失ってしまった。もっと子どもに何が起きているのかを、国がきちんと究明するべきだ」と指摘する。

《数字の持つ意味など深く考え、究明したたアンケートや調査などついぞ見たことない。いじめ、学級崩壊、暴力行為事件、ネットにかかわる性被害問題などなど、どれをとっても、数字を連ねるだけで何年も増えた増えたと嘆くばかりだ。》

 また社会的弱者の自立支援に詳しい藤木・龍谷大短期大学部准教授は「貧困や虐待などの過酷な成育歴、精神的な疾患などにより対人関係が築けず、各地を転々とする母子は以前から存在する。負の連鎖を断ち切るため、子どもを社会全体で育む仕組みが必要」と話す。

《冒頭の母親が、藤木のいう精神的な疾患の患者だろうと想像できる。また、「社会全体」が出てくるが,ここで先に進む話が進まなくなる。社会全体となると、曖昧模糊として責任の所在さえ不明確な話で終わることになる。》

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