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2011年8月 6日 (土)

いじめ件数増加

 毎日新聞(8/5)から、
 10年度に全国の国公私立小中高校などで認知されたいじめの件数は、前年度比2517件(3・5%)増の7万5295件で、現在の調査方法となった06年度以来初めて増加に転じたことが、4日発表された文部科学省の問題行動調査で分かった。特に小6女児の自殺問題が起きた群馬県では、件数が約8倍に急増。文科省は昨年9月、子どもの自殺が全国的に相次いだため、アンケートの全校実施を求めており、アンケート実施率向上が増加の主な要因と見ている。

 調査は、全国の国公私立小中高校など約3万7000校を対象に実施。東日本大震災で大きな被害を受けた3県(岩手,宮城、福島)のデータは復興を優先させたため含まれていない。

 文科省はいじめの被害者の声を反映しやすくするため、06年度からいじめ認定の定義を変更。あおれまでは「一方的」「継続的」「深刻」の3要件を満たさない場合は、いじめと判断されないケースもあった。06年度以降は、同年度の約12万5000件をピークに、減少し続けていた。

 校種別の認知件数は、
  小学校    3万5988件(前年度比1222件増)
  中学校    3万2348件(  同  237件増)
  高校       6617件(  同  975件増)
  特別支援学校    342件(  同  83件増)
   と全校種で増加。

 アンケート実施率は前年度比24・5ポイント増の90・4%に上昇した。群馬県内では昨年10月、桐生市の小学6年女児がいじめを訴え自殺。同県の実施率は78・9%から95・8%に上昇し、認知件数も前年の331件から2510件に急増した。

 いじめ発見のきっかけは「アンケートなど学校の取り組み」の26%が最高で、「本人の訴え」(23・1%)や「学級担任が発見」(19・9%)を上回った。

《「学校の取り組み」でいじめの発見があったというが、具体的にアンケートが取り組んだ内容はどのようなものだったのか。まさか、大人の世界にあるような告げ口をそそのかす項目もあったりするのだろうか。》

 一方、自殺は前年度比18人減の147人で、いじめが原因だったのは4人。10年の警察庁調査では19歳以下の自殺者は552人で差があり、文科省は新たな実態調査を進めている。

《これだけ全国でいじめが問題になっているのに、まだアンケートに協力しない(文科省のアンケート依頼が届かなかったのか)学校が1割もある。また、アンケート依頼校が増えた分、どの学校も似たり寄ったりが現状なら、認知件数が増えたのは当然のことだ。》

《全国的には増えたといういじめ、同日の毎日紙埼玉版で「いじめ」が4年連続減少の記事が載っている。》

 埼玉県教委は4日、県内の公立小・中・高・特別支援学校の児童・生徒による問題行動について、10年度の調査結果を発表した。いじめの認知件数は前年比267件減の1767件で、4年連続で減った。暴力行為も同560件減の2113件で、調査が現在の方法になった97年度以来、初めて減少に転じた。

 県は「課題の多い学校を、保護者、児童相談所、警察などで構成するサポートチームが支援するなどの対策が奏功したのではないか」とみている。

 いじめは、小学校    580件
      中学校    1072件
      高校     105件
      特別支援学校  10件
 内容は (程度のひどい)冷やかしや、脅し文句などが1233件と大半を占めた。パソコンや携帯電話を通じた誹謗中傷などの「ネットいじめ」は67件で前年比40件減だった。

 自殺は 3人(中学生2人、高校生1人)で、前年より5人減った。教委によると、原因は中学生1人が「家庭不和。厭世」で残る2人は〔不明」という。

 暴力行為の内訳は、生徒間の暴力が1236件で最も多く、器物損壊527件、対教師暴力230件、学校外の対人暴力120件、と続いた。小中学校を30日以上欠席した「不登校」は前年比500人減の6045人だった。

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