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2011年7月13日 (水)

経団連 原発の早期稼働求める

 毎日新聞(7/13)から、
 世の中上げて原発廃止を高らかに叫んでいるなか、経団連は、現時点では日本の産業復興には原発の再開は欠かせないとして12日、福島第1原発事故を踏まえた今後のエネルギー政策に関する提言を発表した。原子力発電を「引き続き着実に推進」と位置づけ、定期検査を終えた原発の早期稼働を求めることが柱。また、電力の安定供給確保に向けた今後5年程度の行程表を早急に策定することも政府に求めている。

《私のブログ(7/3)「原発の再稼働問題」でも、可及的速やかな再稼働こそ、当面の産業の復興には必要な電力源であることを文字にした。》

 提言では原発について、電力の安定供給や発電コストの観点から「役割は引き続き重要」と明記し、安全性確保を大前提に国民の理解を得ながら着実に推進する必要があるとした。政府が策定したエネルギー基本計画については「見直しを余儀なくされる」と言及したが、電力に占める原発の割合を震災前の約3割からどの程度にすべきかは明記しなかった。また、電力不足について「復興はおろか企業活動や雇用維持の足枷になる」と指摘。将来のエネルギー供給の見通しが立たなければ、「日本経済の空洞化の加速は避けられない」と警告した。

《大企業の肩を持つわけではないが、産業の一刻も早い復興がなければ、間違いなく雇用の停滞など経済の空洞化は免れないだろう。》

 一方、再生可能エネルギーについても、エネルギー自給率向上の観点から「重要」と指摘したが、コストが高いことから「現実的な導入計画が必要」として、効率化や低コスト化を図るべきだとの見解を示した。

 同じく12日の自工会(日本自動車工業会)の定例会見で、志賀会長(日産)は、政府内のエネルギー政策を巡る混乱に関連し、、「自動車業界は10月以降、大増産に入り、復興のきっかけになりたい。産業界に十分な電力が与えられるよう心から切望している」と述べた。

 志賀会長は「来年4月以降、すべての原発が止まることも含めて企業、産業防衛としていろいろなシナリオを想定しなければいけない」と指摘。原発停止による電力不足やコスト増が懸念されるが、「歯を食いしばってでも日本での生産活動を継続できるように努力したい」とも付けたした。

 また、外国為替市場の円高進行については「(国内生産を)採算に載せるのは『不可能な任務』に挑戦している気持ちだ」と危機感を表現した。

《原発に代わる電力源が即座に取って代われれば何の問題もない。しかし、現時点でのストップは日本経済の没落を招くことにつながるだろう。風力発電、太陽光発電、地熱利用などが取って代われるとしても、明日あさってのことじゃない。それまでの電力不足をどうするのか。風まかせの風力発電、家ごとの屋根にパネルを取り付けても耐用年数はせいぜい20年、余った電気の買い取りを電力会社に義務づけしても、各家庭には20年もすれば再度のイニシャルコストが必要になる。》

《また、1基100万キロワットの原発と同等の風力発電には、東京山手線の内側の面積約67平方キロのほぼ3倍の広さに4000基の風力発電機を設置する必要があり、太陽光発電で比較すれば、同じく山手線内の広さを全面ソーラーパネルで敷き詰めなければならなくなる。いずれにしても狭い島国日本では、人の住む土地がなくなるのだ。》

《大地震、想定外の大津波がなければ福島の原発も事故の発生はなかったとも考えられる。だとすれば、現時点で選ぼうとすれば,可能な限りの「安全」が保障できることを担保として、より安全な代替エネルギーの開発、導入までは原発再稼働を選択するのが良策と言えるだろう。》

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