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2011年7月31日 (日)

平均寿命、女性は26年連続世界最高

 毎日新聞(7/28)から、
 厚生労働省は27日、2010年の日本人の平均寿命を公表した。男性は79・64歳(09年度79・59歳)と5年連続で過去最高を更新する一方、女性は86・39歳(同86・44歳)と前年より0・05歳下がった。

 Photo_2 女性の平均寿命が下がるのは05年以来5年ぶりで、同省は「夏の死亡数の増加率が大きく、猛暑の影響があったのではないか」と分析している。それでも女性は26年連続で世界1位、男性は前年の5位から4位となった。

 女性の死亡数を月別にみると、7〜8月が最も多く、前年比でも約10%増えた。昨年は熱中症による死亡数が64年に統計を取り始めて以降最多で、65歳以上の女性は720人と前年の9・4倍に達した。

 男性も7〜8月の死亡数は前年比7〜8%程度増えたが、高齢者人口の多い女性の方がより猛暑の影響を受けたとみられる。

《厚生省の調べでは、2010年1年間で、熱中症で死亡した人が過去最高を更新し、2009年のおよそ7倍にあたる1718人で、調査を始めた1964年以降、過去最高だった。しかし、どうしても不可解だが、総人口およそ1億2000万人(女性を半分の6000万人としても)分の1718人(全員女性と仮定しても)が、女性の平均寿命を0・05歳引き下げる影響があるとは思わないのだが、私の計算力が足りないせいなのか。昨年私は79歳、男だが、夏を通してクーラーを使用したのは3回だけ、夜間も窓を開放したまま寝るのは物騒なので閉めきり、夜間のクーラーの使用はゼロ(パソコンは音楽を聴く部屋の片隅において使用しているが、音楽を聴くためにクーラーの駆動音がうるさいので家の設計当初からつけていない。)だったんだが例年通りの夏を過ごした。》

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2011年7月30日 (土)

東北の高速無料化「来月終了」も

 毎日新聞(7/30)から、
 大畠国土交通相は29日の閣議後の経験で、中大型車対象の東北地方の高速道路無料化に便乗して、東北地方が発着点でないのに無料利用するケースが多発していることについて「こういう事態が津ずくなら8月末で制度を終えることを検討せざるを得ない」と発言。事態の改善が見られない場合、制度の打ち切りを検討していることを明らかにした。

 トラックなど中大型車の無料化の実施機関は当面8月末までとされている。国交省は11年度第3次補正予算で財源を確保して、無料化の対象を今秋以降、小型車を含む全車種に拡大する方針で、大畠国交相はそれまでの間、中大型車の無料化を延長する意向を示していた。

 国交相は会見で、業界団体の全日本トラック協会に対して今月22日、指導を徹底することを文書で要請し、茨城県警とも検討会を開いて改善策を協議している。しかし、違法行為とは言えないため、抜本的な対策は打ち検討出せていない。

 無料対象区間内での乗り降りが制度適用の条件だが、高速料金を浮かせるため区間内のインターチェンジ(IC)でいったん降り、再度同じICから目的地に戻るトラックが後を絶たない。IC付近ではトラックが生活道路を走り、安全面の問題も浮上。国土交通省は制度の打ち切りも検討している。

Photo_2 国交相によると、6月20日に始まった無料化の対象は、被災者のほか、復興物資などを運ぶ中型以上のトラック,バスに限定されている。発着点のどちらかが無料化対象区間内であれば、つなげて走る対象区間外の走行分(料金体系の異なる首都高速など一部除く)の料金も徴収されない。

 常磐自動車道・水戸ICでは、全国各地のナンバーをつけたトラックが列をつくる。「室蘭」「足立」「和泉」「福岡」など。東日本高速道路(NEXCO東日本)水戸管理事務所によると、水戸ICを乗降するトラックの通行量は1日平均1900台だったが、無料化後は7800台と4倍増になった。多くは復興とは無関係な車輛とみられ、ICを降りた後、Uターンのためすぐにまた高速に乗る。

 岡山県笠岡市から東京都内に荷物を運ぶという運送会社の男性(58)は「一度水戸まで行って戻るのが会社の指示。時間はかかるが、通行量を考えると仕方ない」。相模原市からきた男性運転手(66)も「目的地は名古屋。やめろといわれても、無料化がなくならない限りやめられない」と話す。

 こうしたトラックの迂回路に使われるのは、住宅街の中の生活道路だ。水戸市大塚町の主婦(78)は「小学校が近く、子どもがよく歩いている道。事故が起きなければいいが」と心配そうな表情を見せた。

《新聞は見出しに「悪用トラック横行」と書いているのだが、こんなことは計画の段階で分かっていたことだろう。国交省もこういう類いの行為が違法ではないことも知った上で実施した。被災者が困り果てているとき、近県では買い漁り、買い占めに走り回るのが今の日本人だ。何事も隙あらば、と狙っているのだ。多少のリスクは最初から当然考えていたのだろうが、これほどまで、と思っての打ち切りの検討だろう。それが昔からのお役人特有の『どんぶり勘定』だったのだ。不景気に喘いでいる日本列島だ、制度を悪用することで少しでも利益が出たり、倒産しないで済む零細業種があるのなら、そのリスクは杜撰であったどんぶり勘定の中で吸収すればいい。》

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2011年7月29日 (金)

退職教員 精神疾患940人

 毎日新聞(7/29)から、
 09年度に鬱病などの精神疾患を理由に退職した国公私立学校の教員が計940人に登っていたことが28日、文部科学省の調査で分かった。病気を理由にした退職者1893人の半数(49・7%)を占めている。精神疾患で退職した教員数が明らかになるのは初めてで、本格的な教員のメンタルヘルス対策が求められそうだ。 

《参照:公立校教員 精神疾患で休職5458人 10/12 で触れられているが、退職者に占める割合を出さずとも、17年間も増加の徴候は出続けていたのだ。その間、ただデータを集めるだけで一体何をしていたのか。退職者を出す前に何らかの対策を嵩じる時間はたっぷりとあった筈だろう。》

Photo  公表されたのは10年度の学校教員統計調査の中間報告で、3年ごとに実施されている。

 精神疾患で休職する公立校の教員は年々増加し、09年度は5458人と病気休職者の6割以上を占めた。事態の深刻化を受け、文科省は今回の調査から病気退職者の中に精神疾患の項目を設けた。

《調査項目を増やし、次回からは項目が一つ増えたデータを集計する作業を作っただけだ。》

 定年以外の理由で退職した教員の総数は3万4635人で、精神疾患を理由にした退職者は全体の2・7%。国公私立を合わせた校種別の内訳は、
  幼稚園  226人
  小学校  354人
  中学校  194人
  高校   120人
  大学   38人
  短大   5人
 男女別では  男性  306人(32・6%)
        女性  634人(67・4%)
 高校を除くすべての校種で女性が男性を上回っている。

 文科省は調査結果について「経年変化を見ないと評価できない」とコメント。同省は、校務の効率化や教員の事務負担の軽減を進めるよう、都道府県教育委員会などに通知しているが、具体的なメンタルヘルスの対策は各教委に任されているのが現状だ。

《校務の効率化、事務負担の軽減などを指摘しているが、「精神疾患」というほどだ。単純にストレスで片付けられるものだろうか。上でいう校務以外のモンスター父兄の対応や、生徒間のいじめ、暴力問題、授業料未納、給食費未納とうの問題や不登校など、低学年では学級崩壊対策などの対応に精神的苦痛を感じることの方が多いのではないのか。教育問題に関してデータだけは積み重ねてきたが、具体的な対策は殆ど無策と呼べるに等しい状況が続いている。》

 教員のメンタルヘルスに詳しい伊藤美奈子・慶応大教授(臨床心理学)は「教員は真面目な努力家が多く、人に助けを求められず、鬱状態になりやすい傾向がある。子どもだけでなく保護者の対応にも疲弊することがあり、教員が精神疾患を抱えてしまうと、指導を受ける子どもにも影響して悪循環に陥るおそれがある。教員は1人だけで悩みを抱え込まず、学校の中にも外にも相談できる場があることが重要だ。教育行政側はサポート態勢を整備する必要がある」と語る。

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2011年7月28日 (木)

富士山を世界遺産に

 毎日新聞(7/28)から、
 《山本作兵衛の筑豊炭坑を描いた記憶遺産、小笠原諸島、平泉と世界遺産登録が続いた。1992年、戦後の「フジヤマ」と「ゲイシャガール」で世界に名の知れた富士山を鼻高々に自然遺産登録リストで提出したが、そのとき既に山は産廃やゴミが散乱し、環境保全対策の遅れは山を知る海外の人からは全く評価されなかった。当時、アルピニストの野口健はヒマラヤに登ったおり、「ヒマラヤを富士山にするつもりか」とまでいわれた日本人登山隊のマナーを指摘された反省から、富士山の浄化を始めて10年以上が経つ。その後屎尿対策として「うんこ持ち帰り」の検討などもあったが、今のところバイオトイレで経過を見ている状態だ。いずれにしても、自然遺産としての富士山登録は諦めざるを得ないのが現実だ。》
 
 2007年1月31日に目先を変えて富士山を文化遺産として記載した暫定リストがユネスコ世界遺産センターに提出されていたが、今回改めて山梨、静岡両県が27日、近藤文化庁長官に推薦書原案を提出した。長官は「できるだけ早期の登録を目指したい」と述べた。

 文化庁を訪れた山梨県の横内知事は「節目の日を迎え、嬉しく思う」、静岡県の岩瀬副知事は「日本全体の復興のシンボルとなるよう一生懸命取り組んで行きたい」と話した。

 原案を基に国は推薦書を作成。来年2月までに国連教育科学文化機関(ユネスコ)へ提出する。登録実現は早くて13年6月ごろだ。

 富士山の世界遺産登録を巡っては、自然遺産登録の国内選考で、ごみの不法投棄や環境問題などを理由に落選した経緯がある。

《大震災で世界の耳目を集めている日本だが、お涙頂戴の「復興」の幟を立てて世界遺産登録の運動をするのはやめてほしいものだ。》

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2011年7月27日 (水)

子どもへの性犯罪者に薬物投与

 毎日新聞(7/27)から、
 姦通罪も存在する性道徳に厳しい韓国で24日、16歳未満の子どもに対する性犯罪者で、性衝動を抑制できない成人を対象に、薬物を投与し、事実上去勢する制度が施行された。

 凶悪な性犯罪の多発を受けたもので法務省は「子どもたちを保護するために不可避な措置」と強調している。精神科医師の診断を経て検察官が薬物治療命令を請求、裁判所が相応の理由があると判断すれば、15年の範囲で治療期間を定め、命令を宣告する。犯罪者の同意は必要としない。薬物治療と同時に心理治療プログラムも並行して実施する。

 法務省によると、同様の制度は米国、ドイツ、ノルウェーなどにあるが、本人の同意なしに実施されることに対して法曹界などは人権上問題があると指摘。また性衝動を抑制できるのは治療期間だけで、犯罪者の性格や行動パターンが根本的に解決されるわけではないとして、効果を疑問視する見方もある。

《韓国が人権上の問題を全く無視して施行に踏み切ったわけではなかろう。当該国にはそれぞれの歴史や道徳律がある。その国が現状やむを得ない,或いは最善と判断して施行することになったものと思う。多くの国にはない死刑制度が存在する日本の事情も同じだろう。被害者の親や関係者が、それで、少しでも精神的苦痛が和らぐのなら、やむを得ない対策であっていいだろう。》

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2011年7月26日 (火)

放射能デマ

 毎日新聞(7/26)『月刊ネット時評』フリーライター・赤木智弘 から、
 《大震災に続いた原発事故の発生は、何事も自分で判断することに慣れない人たちを右に左に走らせ、それこそ烏合の衆のような混乱を生み、関東近県ではミネラル水の買い占めを筆頭に狂騒の世相を生み、4カ月以上が経った現在も、ネット上でも震災の話題が尽きることのない状態が続いている。》

 特に放射線の健康被害の問題に関心が高く、いまだに話題の中心である。

 政府や科学者たちは「ただちに健康に影響のあるものではない」などとして、原発事故による放射線の身体への影響は非常に小さいことを科学的根拠を盾に主張してきたが、ネット上ではそれを「安全デマ」として、主張する学者を「御用学者だ!」と揶揄したり「真実を知らない」などと冷笑するスタンスを取る人が少なくない。

《ネット上によく見られる日本を代表するメディアの何社かを「サヨク」、「御用」呼ばわりする人たちがいるのと同じだ。》

 彼らの間では、自家製の味噌や、有用とされる菌類、特殊な水や米のとぎ汁などが、放射性物質を体内から排出したり、無害にするなどという不確かな言説が飛び交っており、真っ当な科学的見地は、蚊帳の外に置かれてしまっている。

 なぜ、ネットでは科学者の意見が素直に伝わらないのだろうか。

 いくつか理由は考えられるが、ネットの世界は、ネットの外と比べて、現実の権力や地位と関係なく、人々が対等な立場に立てることがあげられる。垣根がないおかげで、相互理解が進むという利点がある一方、十分な研究実績をもった科学者が語る科学的根拠と、単に声の大きい人が語る根拠なき想像が、その言説が持つ現実の権力や地位を無視して、横一線に並んでしまう欠点もある。

 ネットには多くの情報が溢れており、その全域を過不足なく見渡せば、私たちは様々な意見を酌み取れる。だが、情報が多い分、反対意見を無視して自分好みの情報のみを見続けることもできてしまう。そうした仕組みに、科学者の意見が素直に伝わらない要因の一部がある。

《群集心理とはそういうもので、韓流映画にはまるのも、自分の好きなタレント以外は聞く耳持たなくなるのも、好みの音楽ジャンルが決まるのも、読書の好みも、多くの情報の中から自分の好みに心地よいものの取捨選択の結果といえる。逆に、これをうまく操作するのがメディアの世論操作ともいわれる選挙戦や、政権支持率、学校・教師攻撃、東電攻撃などになる。》

 怪しげな情報を支持する人たちに「子どもを持つ親」が多いということに驚く。親たちが政府や科学者の一方的な安全宣言に違和感を持つのは当然だとしても、なぜそれが怪しげな健康情報に飛びつくことにつながるのか。

 これらの健康情報を提供する人たちは、不安な親たちに向けて「放射能は恐ろしいけれども、親が頑張れば子どもを守れますよ」と、自尊心をくすぐる。しかいS、親たちの親権な気持ちと裏腹に、健康情報の現実は散々である。何の効果も見出せないだけならまだしも、子どもたちの健康を脅かしかねない。

 鼻血や下痢などを放射線の影響だと思い込んで医者に見せても、普通の医者であれば、そんな診断は下さない。親がそれで納得すればいいが、「放射線の被害のはず。現代医学は信頼できない」と思い込み、子どもが病気になっても医者に連れて行かなくなってしまうかもしれない。

 また、こうした健康情報自体が、健康被害を生み出す危険性も高い。怪しげな健康情報の一つに「4,5日発酵させた米のとぎ汁を部屋にスプレーしたり、子どもに飲ませたりすれば、放射性物質を無害化できる」というものがある。しかし、米のとぎ汁を使っている人たちのネットの書き込みの多くには、家族や子どもが下痢や発熱を起こしたり、咳き込んでいるとある。

《子どもが宝の親たちに、このような危険な情報を流し、もしものことでもあれば(すでに下痢、発熱、咳き込み症状が出ている)、原発の放射能被害の上に重ねてデマ被害を与えていることになり、許し難い犯罪といえる。しかし親が、雑菌混じりの腐敗させたものを子ども(大人でも同じだ)に飲ませて良いものか悪いものかの判断さえ失っていることも信じられないが、「溺れるもの藁をも掴む」の心境なんだろうか。》

 普通に考えれば、とぎ汁の腐敗やカビの発生が疑われる。だが、親たちは「これは悪いものが出て行った好転反応である」と納得したり、「体調が悪いのは放射線の影響だ」として、自分たちが飲ませた「4,5日室温で放置された雑菌まみれの米のとぎ汁」こそ下痢や発熱の原因だとは夢にも思っていないようである。

《原発がらみではなく通常の状況であれば、病状が悪化しても腐ったものを飲んだのだから、事業自得で済まされようが、そうはいかないのが今回の間違った情報を流している人間がいることだ。》

 子どもを守るのだと一生懸命な親が、却って子どもの健康を危険に陥れている様子に、書き込みを読みながら、なんともやりきれない思いがした。

 怪しげな健康情報を真に受け、御用だデマだと非難する前に、科学者がそう発言するだけの根拠を読み解くことが、本当に子どもを守るために必要ではないだろうか。

《情報過多の現代社会だ。自分の力で情報の取捨選択がでるようにならなければ、パソコンや携帯が使え、インターネットが利用できても、生きて行くためには宝の持ち腐れでしかない。》

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2011年7月23日 (土)

人工中絶 20年で6倍

 毎日新聞(7/23)から、
 胎児が順調に育っているかを調べる妊婦の超音波検査(エコー)の精度が向上した影響で,2000年代後半の人工妊娠中絶の推定件数は、1980年代後半の6倍超になったとの調査結果を日本産婦人科医会が23日までにまとめた。

 妊娠初期に胎児の異常が見つかり、中絶を選ぶ例が増えたとみられる。
 調査をまとめた平原横浜市立大教授(産婦人科)によると、異常の種類や状態により新生児の障害の程度は異なる。平原教授は「どれぐらい深刻なのか、医師の説明が不十分で妊婦もちゃんと理解しないまま、中絶したケースが少なくないとみられる」と指摘している。

 産婦人科医会は85年から全国約300の分娩施設を対象にアンケート。回答率は25〜40%とばらつきがあるため、100%に換算し、5年分ずつを集計した。

 Photo_2 その結果、超音波検査や染色体異常を調べる羊水検査、絨毛検査などで異常が見つかり、中絶したと推定されるのは、85〜89年は1000件未満だったが、95〜99年は約3000件、05〜09年は約6000件だった。増加分は殆ど超音波検査によるとみられるという。

 日本産婦人科学会によると、超音波検査は胎児の心拍の様子などをみるが、奇形などの遺伝学的な異常が偶然見つかることもある。倫理指針で、妊婦や家族に検査結果をどう解釈すべきかや、どのような対応が選択できるのかなどを十分に伝える必要があるとしている。

《何年も続いて届け出のある事例だけでも、年間およそ30万件もある中絶を、上のグラフに当てはめていいものか分からないが、グラフもなぞっているような、1990年後半から目立ち始めた「でき婚」が、産婦人科医会がいう超音波検査の精度が向上したこと以上に、人工中絶を一挙に増加させる要因となったとみることの方が分かりやすい。従来、結婚前の妊娠は、ふしだらな行為としてのマイナスイメージが強かったのだが、若者たちの身近なタレントに、でき婚が次々にクローズアップされ、ブームになって若年層にも浸透し、流行にまでなって広がって行った。すでに離婚しているが、ある野球人は、何万人の観客のいるスタンで、マイクまで使用してあからさまにふしだらを公表して恥じないところまで性モラルは爛れている。加えて不義、不倫が「恋」だの「愛」だのと呼ばれて300日問題を引き起こすと同時に中絶の隠れた数を増加させる。その上、参照 第5回「男女の生活と意識に関する調査」から 11/01  でもみられように、中絶の理由は無責任に妊娠しておきながら,結婚していない、金がない、将来性が不明、仕事、学業を中断したくない ── など、余りに身勝手な呆れるばかりのものだ。決してエコーの精度が上がっただけではないだろう。》

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2011年7月22日 (金)

11年版警察白書

 毎日新聞(7/22)から、
 警察庁は22日、11年版の警察白書を閣議に報告した。インターネットの匿名性を悪用した犯罪が深刻化しているとして、サイバー犯罪の現状を特集。国民の9割が「サイバー犯罪は今後も増加する」と考えているとの意識調査結果などを盛り込んだ。

Photo_3

 インターネットに関する特集は06年版以来2度目。サイバー犯罪に関する意識調査は今年1月、免許証の更新に訪れた人を対象に行ない、3441人分の有効回答を集計した。

 その結果、自分自身や家族・友人がサイバー犯罪やトラブルに巻き込まれたことがあるという人は15・8%。①サイバー空間のモラルやマナーは現実社会より悪いと感じている人が82・4% ②サイバー犯罪は今後、増加すると考える人は90・7%──などの傾向が明らかになった。

 昨年のサイバー犯罪の検挙件数は、過去最多の6933件。白書は、他人のID・パスワードを不正に取得するフィッシングや児童ポルノ事件、コミュニティーサイトを利用した子どもの性的被害などの増加傾向に言及し、「サイバー空間の安全のため、問題意識の共有が必要」と指摘した。

《毎度毎度増える犯罪の数字を追いかけるだけのことだが、減少させるためにどのように努力しているのだろうか。また、児童ポルノ被害には、警察もいうように、「問題意識の共有が必要」だが、最も問題意識を持たなければならない筈の保護者に最も欠けているのがその「問題意識」なのだ。予防知識も予防手段も幼い子どもたちに、保護者が監督責任も持たないままに買い与えるだけの携帯は、犯罪を仕掛ける側には格好の餌をばら蒔いてもらっているようなものだ。これまでどおり、保護者に子どもの養育、管理監督義務の心が根付かない限り、調査にも現れたように、子どもの性的被害は限りなく増え続けるだろう。》

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2011年7月21日 (木)

自転車に一方通行規制

 毎日新聞(7/21)から、
 警視庁は21日、歩道や自転車道を走る自転車に、標識で左側一方通行を指示できるようにする方針を決めた。対面通行に伴う事故を減らすとともに、道路を有効活用して自転車専用の走行空間整備を促すのが狙い。年内の実施を予定している。

《交通法規を守らない筆頭は歩いている人であることだが、なにせ歩くスピードが遅いため、ぶつかろうが、危なかろうが、己が悪くても常に被害者になることが多い。ところが最近の健康ブームで自転車に乗る人がやたらに増えている。自動車教習所では、自転車は「くるま」であることをいち早く教えるが、おおかたの人にとって自転車は「くるま」であることの認識は非常に薄い。いまでこそ自転車が「くるま」であることを五月蝿いほど喧伝するが、まだまだ「くるま」の自覚はうすいままだ。そのため、歩道を自転車で走ることに対してさほどの抵抗もなく、歩行者同様、左を走ろう(歩こう)が右を走ろう(歩こう)がお構いなしだ。日本中、歩行者は右側通行、「くるま」は左側通行が守られている町はどこにもないだろう。》

《おまけに、自転車に限っていえば、自転車が走れる道路も未だ整備されてはいない。例え専用道路があっても、自動車が自転車専用レーンを使用して荷物の積み降ろしや違法駐車をしていることが普通に見受けられる。法規制も必要だが、法の網に引っ掛かる違反者を取り締まるのが目的のような法であってはならない。》

Photo 道路交通法等で、自転車は車道や車道の端を白線で区切って専用通行帯とする自転車レーンでは左側通行が義務づけられている。これに対し歩道や、縁石、柵で車道、歩道と標識表示例を改正し、歩道や自転車道で矢印方向に自転車を一方通行させる標識を新設。都道府県公安委員会などが区間を定めて反対方向への通行を禁止し、道路左側の歩道や自転車道を自転車道を通行させるようにする。22日から8月20日まで改正案に対する意見を募集する。

 歩道や自転車道の限られた空間で自転車が対面通行すれば、正面衝突や出会い頭事故の危険性が高まる。歩行者は前後から来る自転車に注意しなければならない。昨年起きた自転車と歩行者の事故は2760件で、10年前の1・5倍、自転車同士の事故は3796件で同1・6倍。自転車事故全体の5割余を自転車や車、バイクとの出会い頭事故が占め、専門家から対面通行が原因との指摘があった。

 一方、警察庁は国土交通省とともに08年、全国98カ所のモデル地区を指定し、自転車道設置やカラー舗装で舗道上に自転車通行部分を示す手法など、自転車用通路の整備を進めている。しかし、これらは対面通行できる幅を確保する必要があるため、物理的に困難な地域が多く整備が進まなかったという。

 警察庁の担当者は「モデル地区事業では自転車用通路整備で事故減少効果が出ている。標識で一方通行にすれば自転車道などが造りやすくなる」と話す。ただ、一方通行は自転車利用者に不便を強いる場合もあり、実際の規制には反発もありそうだ。

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2011年7月20日 (水)

「温泉トラフグ」デビュー

 毎日新聞(7/20)から、
Photo 
 本格出荷第1号として
 地元すし店に届けた
 「温泉トラフグ」を
 水槽から出す研究会会員

 栃木県那珂川町馬頭
 「大八寿司」で


 海のない栃木県を「トラフグ」の産地に——。栃木県那珂川町で08年11月から研究してきた温泉水による養殖トラフグの本格集荷が20日、始まった。研究グループの代表、野口勝明さん(54)は「4年間研究してきて、甘みと歯ごたえは海水養殖以上です」と自信たっぷりだ。

トラフグ日本海.東シナ海.瀬戸内海系群
  (水産庁 2009年)
A

《わが国で獲れる天然トラフグの水揚げ量は年々減少傾向にあり、
いずれ将来的にも養殖による、需要の必要性は高まってくる》



 那珂川町は、過疎に悩む県北部の山間の人口約5万人の町。町出身で、水質や土壌などを調べる会社を経営している野口さんは、町で湧き出る温泉水の塩分濃度が生理食塩水に近いことを発見。魚の養殖を思いついた。

 08年11月、県水産試験場や宇都宮大農学部の技術支援を受け、地元企業等とともに「那珂川町里山温泉トラフグ研究会」を結成。養殖に乗り出した。ユニークな試みが話題を呼び、全国から約700人が視察に訪れた。

 課題は、塩分の濃度が海水より低いため、味が水っぽいことだった。しかし、塩分の濃い水に短期間入れて鍛える「味上げ作戦」などの試行錯誤でクリア。実用化のめどをつけた。

 利点もある。海水より塩分が薄いことで、トラフグが塩分調節に余分なエネルギーを使わずに済むため「海水養殖」より半年ほど完成が早いことだ。価格も、1キロ当り約3500円と「海水養殖」より約500円安く抑えられるという。

 20日朝、廃校になった小学校の教室につくったプールで養殖された生きのいいトラフグがトラックで運び出され、午前10時ごろ、同町の「大八寿司」に到着。新調した「温泉とらふぐ」と書いた旗が掲げられる中、「味は本物」と店長の佐藤さん(63)は太鼓判。

 この日は町内の計3店舗に16匹を納めた。12月からは毎月約1000匹を県内の飲食店等を中心に安定的に出荷できる見込みだという。

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2011年7月19日 (火)

20年東京五輪立候補

 毎日新聞(7/17)から、要約と、《 》内は私見。
 東京都内で16日、IOC(国際オリンピック委員会)のロゲ会長を招待した、日本オリンピック委員会(JOC)創立100周年記念式典の席で、「復興五輪」を掲げて東京都が20年夏期五輪の開催都市に正式に名乗りを上げた。被害が大きかった3県では歓迎の声が聞かれた一方、「五輪と復興がどう関係するのか」と疑問の声もあった。石原東京都知事にも「前回の経験を生かすためにも、手を挙げ続けるべきだ」との思いがあった。そこに起きたのが東日本大震災と福嶌第1原発事故。都とJOCは「こんな時に」と世論の反発を招かないかを見極めてきたが、「復興五輪」を旗印にしての立候補絵を選択した。

《これこそ鉄面皮な旗印と言える。大震災直後の14日、石原は「津波は天罰」と言い放ったのだ。後に釈明しているが、深層心理には東北の人たちへの蔑みが根付いているのだ。その同じ人間が、今度は同じ口で「復興」を唱える。同胞の多くが日用品の買い占めに血道を上げるなか、世界中の多くの国や人たちが、東北人の整然としたした行動に感嘆し、人材や物資などの協力を尽くしてくれ、震災からの復興を願ってくれている。その世界的な輿論を利用したのが「復興五輪」の旗印だ。石原の頭は、東京目線の「東京」五輪でしかない。》

 『時評・点描』で玉木正之(スポーツライター・音楽評論家)が書いている。
 (前略)
 なんとも情けない話で、いったい何のための五輪招致か!? 1度目は戦災からの復興、2度目は震災からの復興‥‥‥であれば、東京でなく東北の都市が立候補すべきだろう。オリンピックにはさまざまな政治的思惑が働く。とはいえ基本はスポーツ大会。東京五輪招致には、その基本が決定的に欠けている。前回も「エコ五輪」というスローガンを「五輪は国連ではない」と一蹴する委員がいた。

 一方、東京以外の招致国では、著名なサッカー選手らが国際的耳目を集めると同時に、国内的には彼らの所属していたクラブやリーグの会員(市民)を動かした。その結果、前回の東京は都民の支持が55・5%しか集まらなかったが、リオは84・5%、マドリードは84・9%もの支持を集めた。

 リオのバスコ・ダ・ガマ、フルミネンセ、ボタフォゴ、マドリードのレアルやアトレチコといったクラブはサッカーだけでなくバスケットやバレーやハンドボール等のチームを併せ持つ市民参加の総合型スポーツクラブとして機能している。

 FC東京もそんなクラブを目指しているのだろうが未熟で、読売巨人軍は「市民参加総合型」とは無縁のプロ興行組織でしかない。そのため東京の五輪招致は「五輪で日本を元気に」という程度の抽象的な主張しかできず、「税金の無駄遣い反対」の声を説得できないのだ。

 五輪招致運動は、たとえ招致に失敗しても市民のスポーツ環境が整備され、住環境が改善され、幸福な社会の建設につながる‥‥‥。五輪招致推進派は、そんな運動の一環としての五輪招致を考えるべきではないだろうか。

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2011年7月18日 (月)

小児臓器提供進まず

 毎日新聞(7/18)から、
 15歳未満の小児患者からの脳死臓器提供に道を拓き、家族承諾での臓器提供を可能にした改正臓器移植法の全面施行から17日で丸1年を迎えた。施行後、全体の脳死臓器提供は急増したが、小児からの提供は1例だけ。提供が進まない背景には、脳死を受け入れ難い親の心情や医師の間でも見解がまとまらないことなど、提供を阻むさまざまな課題がある。

《「おそらく、この子は誕生日までは保つまい」と思われた虚弱な身体で生まれた私だったが、その生を享けてから年内には80歳になる年月を生きてきた。昔の親たちは、現在の親たちのようにこの子を何とかして助けてやりたいと手を尽くせば、医学の進歩が多くの命を救うことできることなど考えも及ばないままに、やがて訪れるわが子の命の終焉を待つことしかできなかった。それを「さだめ」として受容する以外なかったからだ。》

 《しかしそこに誕生から死に至る、神の領分にまで入るかの如き医学の進歩の結果、運良く他人の幼い子の死体から取り出せる臓器を移植できれば、わが子の命が救えるかもしれない希望がもてる世になった。医者たちは死んだも同然の脳死状態にある身体を一刻も早く解体したく、あれこれ手を尽くして改正臓器移植法を成立させた。それも海外の実施例の数字を引き合いに出し、メディアも後押しするかのように、いかにも日本は遅れているとの印象を刷り込んで。》

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 しかし「脳死は人の死」の考えが日本に根づくことは容易なことではない。
 2月7日午前9時ごろ、東海地方の小児の脳死臓器移植ができる病院で、入院中の男児(1歳5カ月)の自発呼吸が止まった。脳波も平坦。脳死とみられる状態だった。「脳の活動が非常に乏しいです」同日午後、男児のいる集中治療室の隣室に集められた両親とそれぞれの祖父母計6人に担当医(女医27)が告げた。人工呼吸器をつけた男児は眠っているようにみえる。だが、意識が再び戻ることはない。

 男児は1月下旬に40度の高熱と激しい痙攣で救急搬送され、インフルエンザ脳症と診断された。投薬治療を続けていたが、意識が回復しないままこの日を迎えた。男児の祖母が「孫は脳死なんですか」と詰問するように尋ねた。医師は男児に臓器提供の機会があることを説明し、提供する場合のみ脳死かどうかを判定するという現行の制度を説明した。家族はすぐに臓器提供を断った。脳死と認めなくてよいのなら、「うちに連れて帰りたい」と。女性医師とともに診療に当たった男性小児科医(43)は「家族が提供の意思を示したら、おそらく脳死と判定されるケースだった」と振り返る。

 病院は治療を継続し、母親は3歳になる姉を連れてほぼ毎日見舞いに訪れている。男児は脳死と見られる状態でも脊髄反応などにより手足が動き、排便もする。女性医師によると、母親はその度に喜び、動きが少ないと「今日は機嫌が悪いみたい」と悲しむという。人工呼吸器などの管理方法を家族が習得すれば、男児は今月中にも帰宅できる。

 成人は脳死から数日で心停止に至ることが多いが、小児は心停止まで長期間にわたる場合がある。小児科医は(「臓器移植が進む欧米各国のように)『脳死は人の死』とする死生観が日本に根付かない限り、特に小児の脳死臓器提供は増えないだろう」と指摘する。

《現在臓器売買で揺れている臓器移植問題のさなかでもある。移植後の「ドナーのことなど知ったことではない」に近い関係者たちの話も洩れてきている。まして上の例のように、脳死状態にありながら脊髄反応に応えるわが子を見ていれば、切り刻まれるわが子のことを想像することなどできるわけはない。》
 
 【脳死と改正臓器移植法】
 脳死は、心臓は動いているが、脳の全機能が失われた状態。呼吸などの調節を行なう脳幹の機能が残り、自ら呼吸できる「植物状態」とは異なる。脳死状態でも人工呼吸器などを装着すれば、生命力の強い小児の場合、数年間心臓が動き続けることもある。脳死判定は移植にかかわらない判定医が、脳波活動や自発呼吸の消失の確認など5項目について、6時間以上の間隔を空け2回行う。蘇生力の高い6歳未満は間隔を24時間以上空ける。昨年全面施行された改正臓器移植法では、本人が生前に拒否していない限り家族の承諾で脳死臓器提供ができるようになったほか、対象年齢も生後12週未満を除く全年齢で可能になった。一方、虐待を受けていた小児(18歳未満)からの臓器提供を禁じている。

 改正臓器移植法施行で家族承諾による脳死臓器提供が可能となり、最大でも年間13例だった提供数がこの1年間で55例と4倍以上に急増した。しかし、施行前から家族承諾で行なうことができた心停止後の提供数は減り、脳死と心停止を合わせた年間臓器提供数は大きな伸びを示していない。移植を希望し日本造機移植ネットワークに登録している患者は6月末現在で1万2630人に上る。

 専門家の間では、脳死提供の手続きの緩和に伴い、従来は心停止後に提供を承諾するケースで脳死での提供を認めるようになったため、心停止後の提供が減ったと考えられている。移植ネットなどによると、この1年間の脳死提供55例のうち49例は家族が承諾したケース。移植を受けた患者は心臓が37人(過去最多は年11人)、肝臓51人(同13人)と大幅に増えた。一方、改正法全面施行後の臓器提供は心停止後の76例(6月末まで)を含め計131例。法施行直前の3年間は
 09年  105例(脳死7例、心停止後98例)
 08年  109例(脳死13例、心停止後96例)
 07年  105例(脳死13例、心停止後92例)で、2割程度伸びた形だ。

 大阪大の福嶌・移植医療副部長は、施行後、医療施設側も臓器提供の機会があることを説明することになってきたことや、患者の家族から主治医に臓器提供を申し出るケースが増えてきていることを挙げ、「制度が変わった直後で、十分ではないが、移植医療は国民の中に徐々に浸透してきているのでは」と話す。

 海外での移植などを支援しているNPO法人「日本移植支援協会」によると、これまで年間5〜10人ほど渡航移植を支援してきたが、改正法施行後は国内での臓器提供が増えたため支援は1人のみに減った。協会の高橋理事長は「渡航移植の自粛を求めるイスタンブール宣言(08年5月)の採択の影響もあり、施行後も小児の臓器提供が1例しかない現状は、小児の移植希望者にとっては非常に苦しい」と語る。

《小児脳死臓器提供についての実施施設の意見》
 ♦ 心臓が動いている身体にメスを入れて臓器を取り出すという行為は親には受け入れがたい
 ♦ 小児の脳死状態は長期生存の可能性があるため(親の承諾が得にくく)、臓器提供者が少ないのは予想どおり
 ♦ 親が脳死を受け入れられないため、臓器提供について医師が説明するに至らない
 ♦ そもそも小児で脳死の症例は少ない
 ♦ 小児に限らず、臓器移植という治療法が「陰」とされる傾向が日本にはまだ残っている
 ♦ 成人の提供が広く社会に受け入れられるようになって初めて、小児も事例が増えるのでは
 ♦ 現行法では目撃者のいる交通事故以外では虐待を完全には否定できないため対象者が少ない
 ♦ 虐待の可能性を否定しなければならないのが大変。大人の脳死臓器提供より現場の負担が大きい
 ♦ 虐待の判断に関する指針がはっきりしない
 ♦ 実施例が少ないのは小児の脳死診断に社会が過剰反応しているため
 ♦ 子どもが脳死になったら臓器提供するかどうか決めておいてもらうような社会環境をつくる必要がある
 <毎日新聞実施のアンケートより主な意見を抜粋したもの>

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2011年7月17日 (日)

国民年金未納、最悪を更新

 毎日新聞(7/14)から、
 厚生労働省は13日、10年度の国民年金保険料の未能率が40・7%(09年度40・02%)となり、過去最悪を更新したと発表した。2年連続で4割を超え、5年連続の悪化となった。要因として、比較的未能率が低い55〜59歳の加入者割合の減少や、所得が低く、保険料(10年度1万5100円)負担が難しい非正規雇労働者の増加などを上げている。

 1 未納率を年代別にみると、
 25〜29歳が53・4%で最も高く、
 20〜24歳も50・8%と5割を超えた。
 30歳以上は年代が上がるにつれて低くなり、
 55〜59歳は27・4%。
 ただし、各年齢層ともほぼ毎年悪化している。

 保険料を徴収する日本年金機構は、未納率悪化の要因について、近年は「年金記録問題への対応に人手が割かれたこと」を上げていたが、10年度に関しては「大きな影響はない」と説明。それでも、10年度の悪質未納者に対する財産差し押さえ件数は3379件(前年度比287件増)にとどまり、07年度の1万1387件に及ばなかった。11年度は納付率の低い全国の29年金事務所を指定し、収納対策を強めるとしている。

《杜撰であった過去の年金機構を論うことと、保険料を納めることを怠ることとは別の問題だ。モンスターペアレントもどきの悪質未納者には、厳格な処置で臨むのは当然のことだ。義務を果たしてこそ抗議は正当性を持つことができるのだから。》

 国民年金保険料の未能率は92年度の14・3%を底に年々上昇し、02年度に当時過去最悪の37・2%となった。一時は回復に向かったものの、06年度から再び悪化が続いている。

《メディアは総じて景気が悪い、格差、格差で国民生活は苦しいと書き、自殺も,万引きも、税金や給食代、学費、保険料の未納もそれがエクスキューズになる。弱者の立場からすればそのようなマスコミは力強い味方に思えてくる。自分一人ぐらいは構わないだろう、が思わぬ数の集団になって無理を主張して成長しつづける。たぶん、これからも未納率は上昇していくだろう。》

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2011年7月16日 (土)

放射性セシウム汚染の牛は食べられるのか

 毎日新聞(7/16)”なるほドリ”から、
 《放射性セシクムに汚染された牛がまた出荷された。そもそも汚染された餌を食べた牛の身体にはどれくらい放射性物質が残るのか。メディアは連日のように報道を繰り返すが、その肉を人間が食べた場合、どのような影響があるのかを明確に解説をするでもなく、今日もまた、解体された牛の肉がすでに家庭の食卓で消費されたことを報道する。都度発表する難しい数字が、人体へどのような影響があるのか、食べてもいいのか、いけないのかが知りたい消費者には、聞く度に相変わらずの恐怖心を煽られることになるだけだ。かといって、現在の被曝量では食べても宜しい、と言い切らないのは後々のリスクを読んだ逃げ道にすることを考えてのことだろう。》

 福島県南相馬市で検出された稲藁の放射性セシウムは1キロ当り最大約7万5000ベクレルで、その藁を食べた肉牛からは最大同4350ベクレルの放射性セシウムが検出された。農林水産省によると、国際原子力機関(IAEA)は餌に含まれる放射線セシウムが牛肉に移行する比率(移行係数)について、最大約0・1としている。つまり、1キロ当り1万ベクレルの放射性物質を含む餌を毎日1キロ食べ続けた牛からは、最大で同1000ベクレルの放射性セシウムが検出されることになる。ただし、尿などで体外に排出されるため、実際の値はもっと低くなるとにられている。

 Q 人間が汚染された牛を食べた場合は?

 A 放射線医学総合研究所の資料を基に、放射能の強さを表す単位のベクレルを、人体(大人の甲状腺)への影響を表すシーベルトに換算してみる。例えば、南相馬市から出荷された1キロ当り4350ベクレルの牛肉に含まれる放射性物質の場合、すべてセシウム137(換算係数0・000013)と仮定すると、毎日100グラム食べ続けたとすれば、1カ月で摂取する放射線量は約0・17ミリシーベルトとなる。国際放射線防護委員会が示す人工被曝限度は年間1ミリシーベルトだが、365日食べ続ければ約2ミリシーベルトになる計算だ。

 Q そもそも放射線セシウムが人体に入るとどんな影響があるんか

 A 臓器に蓄積して内部被曝を引き起こし、細胞やDNAを傷つける活性酸素を作り出す。セシウム137は野菜や果物に多く含まれるカリウムによく似た物質で、きちんと栄養が摂れていないと代わりに吸収しやすくなる。

 Q 心配だが、もし出回ってしまった汚染牛肉を食べてしまったら、健康に影響がでるのか

 A 何度か食べた程度では心配はなく、放射線の影響に詳しい東工大の松本義久准教授(放射線生物学)も「今の値ではほとんど影響はない」と話している。ただし、乳幼児は放射性物質の影響を受けやすいので、流通経路の確認をしっかり行ない、なるべく内部被曝のリスクを避けた方がよいだろう。

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2011年7月15日 (金)

中高生、「値段高い」と禁煙

        松葉牡丹(つめきりそう)
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 毎日新聞(7/15)から、
 厚生労働省研究班が中高生約10万人を対象に行なった喫煙に関するアンケート調査で、『禁煙』した生徒に理由を聞いたところ、「お金の節約、たばこの値段が高い」と回答した割合が、昨年10月のたばこ値上げ後に急増していたことが分かった。値上げ前に禁煙した生徒では12%だったのに対し、値上げ後は40%と3倍以上に増えていた。


 アンケートは96年から実施し、今回が5回目。昨年10月に学校を通じて用紙を配布し、無記名で回収。170校の9万8867人から回答を得た。

 研究班によると、中高生の喫煙率は男女とも減る傾向にあり、高校男子で「喫煙経験あり」と答えたのは20%で、08年の前回調査から5ポイント減。96年に比べて32ポイント減った。これら喫煙者のうち、喫煙をやめた生徒計4378人に「健康」など複数の選択肢から理由を選んでもらい分析。値上げが禁煙に影響を及ぼしたと推測されるよいう。

 研究代表者で日大医学部の大井田隆教授(公衆衛生学)は「未成年者の喫煙を防ぐには値上げが有効とみられる。また、対面販売の徹底も必要だ」と話す。

《恵まれた家庭でなければ、どこの家にも電話は引かれているものではなかった時代から、各人が携帯を持ち、好きな時好きな時間に何度でも会話することができる現在、通信料を少しでも自己負担していれば、たばこ代の負担は小遣いの目減りを意味する。まして世の中たばこを毛嫌いする風潮が充満してきた。それに仲間で飲むコーヒーや食い物に廻す小遣いも必要だ。たばこを手に入れることに不自由はしないがこう高くなっちゃ、となったものだ。そう、たばこの入手にはタスポ(成人認識カード)を借りれば簡単だった。知人だったり、親(借りたのか、こっそりかは分からないが)だったり、未成年の制約にはなっていない、63%強の者が自動販売機で購入しているのだ。》

《たばこ値上げは良いヒントだ。アルコール類もうんと値上げすればいい。》

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2011年7月14日 (木)

「天罰」を語る人間は愚か

         松葉牡丹(つめきりそう)
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 もう70年以上も前になる。毎年夏になると小学校近くの農家の前の道に沿って、色とりどりの花をつけた爪切り草が夏を謳歌するように咲き誇っていたのを懐かしく思い出す。

 毎日新聞(7/13)『ローマでおしゃべり』② から、
 「あんなふうに語る者が、まだいるのか」長くバチカン天文台の台長をつとめ、神と自然との関係を調べてきた物理学者で神学者のサビーノ・マッフェオさん(88)は東日本大震災が神罰だったという説を真っ向から否定した。イタリア国立研究会議のロベルト・デ・マッティ副会長(63)の神罰説は、無知、傲慢が生んだもの、という見方だ。

《ここでマッフェオが指すのは、12日の同紙『ローマでおしゃべり』① 欄に書かれた内容だ。キリスト教史が専門のマッティ副会長は震災5日後の3月16日、ラジオ講話で100年前の大司教の言葉を引きながらこう語った。「大災害は神の恐るべき小枝が、善意の声でもある。(略)我々に運命、生の終わり、不死の神について考えさせるための場津なのだ」。さらに「地震は苦い洗礼であり、彼ら(被害者)の汚れた、あるいはさほど汚れていない魂を清めたのだ」。
 彼は「あれは仮説」だと言ってから「それに罰は日本に対してではなく、人類、特に先進世界に対するものです。それよりも私は日本人の気高さに驚かされました。神が求めているのはああいう姿です」。日本が対象でないとしても、なぜ神は罰を下したのか。「我々の利己と享楽主義です。忠誠心など絶対的な価値を認めず、何もかも平板にしてしまう相対主義を罰したのです」。具体的には「自分の人生だけ楽しめばいいという少子化の風潮や、日々の祈りをおこたるいき方」を挙げた。》

 これに対して大方の神学者は「話にならない」と無視したが、中には「何を言うか!」と鉄槌を下した神学者の中の1人がマッフェオだ。

《それにしても、大震災の直後、日本でも東北関東大震災を天罰呼ばわりした人間に石原都知事がいた。参照 東北関東大地震 11/03 》

 「そもそも神はあのよう罰を下さない。特に今回のように罪のない人たちを罰することはない。何もかも神のせいにした前近代的な考えだ。神は誰をも愛している。あのような天災は神秘としか言いようがない。神罰、天罰を語る人間はよほど愚かか、自分を省みない慢心があるのだ」。

 その理由として、マッフェオはキリスト自身の体験をあげる。「イエスはひどい痛み、迫害を受け、死を受け入れたからこそ、復活という褒美を神からもらった。それにならえば、惨事で死んだ罪のない人たちが復活する可能性はある。悪人の中からさえ善を救い上げるのが神であり、悪そのものを罰することはない。これが私たちの振興の基本だ」。

 それでも、なぜ人は天罰を口にするのか。「間違った宗教教育のせいだ。新約聖書に、塔が倒れ人が死んだ話が出てくる。被害者は罪深かったのかと人々に聞かれたイエスは、即座に否定した。死んだ者やその親が罰せられたのではなく、人々に何かを気づかせるためだった。だから、神罰を語るのは、イエスの意図、態度と正反対なのだ」。

 米国に多い福音派や特定の宗派には、天災のたびに「世界の終わりが近い」と口にする人がいる。カトリックにはそういう見方は少ないが、天罰を思い浮かべる人は多いのだろうか。「彼のような人がどれほどいるかはわからない。言えるのは、信徒であっても神や聖書を十分理解していない人が多いときうことだ。残念なのは、神から全くかけ離れた見方を人前で平気で口にする人物が、イタリアの学術部門の要職にいることだ。そんな人間は人の上に立ってはならんのだ」と結んだ。

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2011年7月13日 (水)

経団連 原発の早期稼働求める

 毎日新聞(7/13)から、
 世の中上げて原発廃止を高らかに叫んでいるなか、経団連は、現時点では日本の産業復興には原発の再開は欠かせないとして12日、福島第1原発事故を踏まえた今後のエネルギー政策に関する提言を発表した。原子力発電を「引き続き着実に推進」と位置づけ、定期検査を終えた原発の早期稼働を求めることが柱。また、電力の安定供給確保に向けた今後5年程度の行程表を早急に策定することも政府に求めている。

《私のブログ(7/3)「原発の再稼働問題」でも、可及的速やかな再稼働こそ、当面の産業の復興には必要な電力源であることを文字にした。》

 提言では原発について、電力の安定供給や発電コストの観点から「役割は引き続き重要」と明記し、安全性確保を大前提に国民の理解を得ながら着実に推進する必要があるとした。政府が策定したエネルギー基本計画については「見直しを余儀なくされる」と言及したが、電力に占める原発の割合を震災前の約3割からどの程度にすべきかは明記しなかった。また、電力不足について「復興はおろか企業活動や雇用維持の足枷になる」と指摘。将来のエネルギー供給の見通しが立たなければ、「日本経済の空洞化の加速は避けられない」と警告した。

《大企業の肩を持つわけではないが、産業の一刻も早い復興がなければ、間違いなく雇用の停滞など経済の空洞化は免れないだろう。》

 一方、再生可能エネルギーについても、エネルギー自給率向上の観点から「重要」と指摘したが、コストが高いことから「現実的な導入計画が必要」として、効率化や低コスト化を図るべきだとの見解を示した。

 同じく12日の自工会(日本自動車工業会)の定例会見で、志賀会長(日産)は、政府内のエネルギー政策を巡る混乱に関連し、、「自動車業界は10月以降、大増産に入り、復興のきっかけになりたい。産業界に十分な電力が与えられるよう心から切望している」と述べた。

 志賀会長は「来年4月以降、すべての原発が止まることも含めて企業、産業防衛としていろいろなシナリオを想定しなければいけない」と指摘。原発停止による電力不足やコスト増が懸念されるが、「歯を食いしばってでも日本での生産活動を継続できるように努力したい」とも付けたした。

 また、外国為替市場の円高進行については「(国内生産を)採算に載せるのは『不可能な任務』に挑戦している気持ちだ」と危機感を表現した。

《原発に代わる電力源が即座に取って代われれば何の問題もない。しかし、現時点でのストップは日本経済の没落を招くことにつながるだろう。風力発電、太陽光発電、地熱利用などが取って代われるとしても、明日あさってのことじゃない。それまでの電力不足をどうするのか。風まかせの風力発電、家ごとの屋根にパネルを取り付けても耐用年数はせいぜい20年、余った電気の買い取りを電力会社に義務づけしても、各家庭には20年もすれば再度のイニシャルコストが必要になる。》

《また、1基100万キロワットの原発と同等の風力発電には、東京山手線の内側の面積約67平方キロのほぼ3倍の広さに4000基の風力発電機を設置する必要があり、太陽光発電で比較すれば、同じく山手線内の広さを全面ソーラーパネルで敷き詰めなければならなくなる。いずれにしても狭い島国日本では、人の住む土地がなくなるのだ。》

《大地震、想定外の大津波がなければ福島の原発も事故の発生はなかったとも考えられる。だとすれば、現時点で選ぼうとすれば,可能な限りの「安全」が保障できることを担保として、より安全な代替エネルギーの開発、導入までは原発再稼働を選択するのが良策と言えるだろう。》

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2011年7月12日 (火)

自殺巻き添え

 毎日新聞(7/12)から、
 12日午前10時10分ごろ、東京都葛飾区新小岩駅で、成田空港発大船行き成田エクスプレス(12輛)が総武快速線ホームを通過しようとした際、女性が線路上に飛び込んだ。女性は電車に跳ね返される形で、ホーム上にあるキオスクの店舗まで飛ばされた。店舗のガラスが割れるなどし、店内にいた29〜34歳の男女4人が軽傷を負ったが、意識ははっきりしているという。東京消防庁によると、女性は自殺したとみられ、駅の監視カメラにもホームから入ってくる車輛に向かって飛び降りる姿が写っていた。飛び込んだ女性は間もなく死亡した。

 警視庁葛飾署によると、自殺したとみられ、電車の先頭部分にぶつかったという。30〜40歳代とみられる。

 JR東日本千葉支社によると、電車は急停車したが、乗客に怪我はなかった。

《どうしてこうも迷惑な死に方をするのだ。死にたければ死ぬのは勝手だが、誰に恨みがあっての駅のホームでなんだ。電車の運行には支障が生じ、多勢の利用客には迷惑もかかる。時間で動いている人には信用を失墜させる迷惑を掛けることになる。また、今回のように近くにいた、或いはホームにあるだけで、とんだトバッチリを受ける人もあり、店もある。幸い4人は軽傷で済んだものの、後の責任も取れないような死に方だけはしないでほしものだ。》

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2011年7月 9日 (土)

フィルタリング再調査

 毎日新聞(7/8)から、
 余ったスペースを利用したように、目立たないところの小さな記事を見つけた。『フィルタリング再調査』。
 これまでにも(参照:携帯フィルタリング 警察庁が覆面調査 10/12/ 携帯フィルタリング 覆面調査 11/02/)やっているのだが、その後の短い期間で何か動向らしきものが把握できるのか。ただ単に経費だけを浪費してN数を増やしていくだけに終わりそうな予感がする。小1プロブレムで未だに親の責任という原因を把握できていないのと同じように、フィルタリングでも親の保護、監督責任の無自覚というその原因を見過ごしたまま、ただ数字を追いかけて、これまでと同じように、ああだったこうだった、とするだけになるのだろう。

 警察庁は7日、携帯電話の販売店でフィルタリングの推奨が適切に行なわれているかを把握するため、今月中旬から8月上旬にかけ、全国で販売店への実態調査を実施すると発表した。警察職員が子どもに携帯を買い与える保護者になりすまし、店員に聞き取りを行なう。調査は昨年12月に続き2回目。
 ① フィルタリングへの原則加入を説明しているか
 ② 使用者の年齢を確認しているか  など。
 結果は集計して公表する。

《覆面調査といいながら、調査期間を前もって知らせ、販売店に事前に店員に客への対応や心構えなどの準備期間を与える余裕だ。》

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2011年7月 8日 (金)

君が代不起立 元教諭の上告棄却

 毎日新聞(7/8)から、
 04年3月に東京都立板橋高校で行なわれた卒業式の直前、保護者に君が代斉唱時の不起立を呼びかけて式典の進行を妨げたとして、威力業務妨害罪に問われた同校元教諭、藤田勝久被告(70)に対し、最高裁第1小法廷(桜井龍子裁判長)は7日、上告を棄却する判決を言い渡した。罰金20万円とした1、2審判決が確定する。

 藤田被告側は上告審で「呼び掛け行為は表現の自由を保障する憲法で保護され、刑事罰の適用は許されない」と無罪を主張したが、小法廷は「表現の自由は絶対無制限に保障されたものではなく、卒業式の円滑な遂行に看過し得ない支障を生じさせた」と退けた。

 弁護士出身の宮川光治裁判長は「呼びかけ行為が校門前の道路などで行なわれるのであれば表現の自由として保障されるが、会場で式直前に行なうのは許されない」との補足意見を述べた。1,2審判決によると、来賓だった藤田被告は式の開始前、参列した保護者に「今日は異常な式で、国歌斉唱の時に教職員は立って歌わないと戒告処分になる。斉唱の時は、できたらご着席をお願いします」と大声で呼びかけるなどし、開始を2分間遅らせたという。

《このところ君が代問題の判決が続くが、どれもが被告側の敗訴になっている。もっとも今回は、素人が考えても棄却は当たり前の結論で、最高裁にまで上告して争うほど難しい判断は必要としない内容だ。藤田が不起立なのは自身の勝手なのだが、一人でやるには心もとない、藤田は「みんなで坐れば怖くない」とでも思ったのか。彼は自分自身の思想信条に全く信念もなく、誰かが連れションしてくれるのを頼みにしていたようだ。彼の頭には、単純に憲法の「表現の自由」という意味を持たない活字が植え付けられているだけなのだ。》

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2011年7月 6日 (水)

仮想空間マルチ

 去る3日に購入した福島のトマト、まずくはなかったが、特別美味しくもなかった。ここ数ヶ月の間に口にしたものの中では遥かに食べやすかった。今日も同じトマトを購入した。

毎日新聞(6/6)から、
 よくもまあ、次々と甘い話に引っかかる連中がいるものだ。汗せずに儲けられる話に乗っ掛る方が間抜けとしか言いようがない。

 インターネット上の仮想都市を対象にしたマルチ商法で約100億円を集めた「ビズインターナショナル」(さいたま市)うぃ巡る事件で、埼玉県警は5日、ビズ社社長の石原茂男容疑者(49)=さいたま市大宮区吉敷町=を特定商取引法違反(不実の告知)容疑で逮捕した。仮想都市の開発を請け負っていた東京都港区のIT会社社長、宮之内誠人容疑者(53)=金融商品取引法違反で起訴=ら3人も詐欺容疑で再逮捕した。

 石原容疑者の逮捕容疑は、09年2〜3月に東京都府中市の男性(27)ら2人に対し、「大手企業も参加している」などと嘘を言って仮想都市を利用できる会員になるよう勧誘したとしている。石原容疑者は容疑を認めているという。

 宮之内容疑者ら3人の容疑は、08年12月〜09年1月、仮想都市で使うアイテムを開発販売するファンドに出資すれば収益が分配されると嘘を言い、神奈川、愛知など5県の26〜70歳の男女7人から計約574万円を詐取したとしている。県警によると、宮之内容疑者らは五つのファンドを使い、ビズ社の会員らから約20億円を集めたとされる。

 ビズ社関係者によると、ビズ社はマルチ商法を手掛けるため96年に設立。競馬予想ソフトなどを販売していたが、ネット上の仮想都市を対象にした勧誘に乗り出し、「地主になれば家賃収入がえられる」などと持ちかけて会員を約25000人に増やした。集めた約100億円のうち、約55億円は勧誘の報酬として会員に分配されたという。報酬の多くは7段階にランク分けされた会員のうち上位会員らが得たという。

 ビズ社によると、「仮想都市」に出資した約2万5000人の会員は、20代前半から年金生活者まで幅広い年代に及ぶ。社長の石原容疑者が5日逮捕されたことを受け、被害を受けた会員からは事件の全容解明を求める声が上がった。

 40万円を出資した兵庫県の男性会社員(42)は「からくりを知っていた上位会員は数億円儲けた上、既に別のマルチ商法を手がけていると聞く。社長の逮捕にとどまらず事件の全容を解明してほしい」と訴えた。知人に誘われて出資した広島県の男性会社員(48)は「甘い話には裏があることを学んだ。二度とマルチには手を出さない」と話した。

 一時は約500人の下位会員を率いて、7段階に分かれた会員ランクから分かれた会員ランクで上から2番目のプレミアムマスターにまでなった広島市の飲食店従業員の男性(29)は「親や兄弟、妻、友だち。あらゆる人を巻き込んでしまった」と語る。男性によると,ある最上位会員は3000万円の月給やオーストラリアに購入した別荘を自慢していたという。男性は「マルチ商法の片棒を担いだと思うと情けない。親しい人の信頼を失っただけだった」と悔やんだ。

《人がいい、というのか金に目がない、というのか、よくまあこんな話に出資できるものだと思う。「高い授業料」を払って勉強したと思えば安いものかもしれない。》

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2011年7月 3日 (日)

原発の再稼働問題

 毎日新聞(7/3)から、
 近ごろはメディアを先頭に原発に関してそれこそ学者あり、評論家あり、素人の投書ありで猫も杓子も混じる論壇風発の様を呈している。それが結果的には風評被害を末広がりに浸透させていることに考えを致すこともなくだ。遂には笑い話のような「福島の車 放射能汚染」などという理不尽が起きている。このようなレベルにもの言う必要もないのだろうが、県外避難者がその冷たい視線に「ナンバー変更したい」とか、中古車販売組合からは「東電に補償請求」の方針を固めたという。

 これらに関して、放射線医学研究所(放医研、千葉県稲毛区)の笠井・放射線防護研究センター研究推進・運営室長は「爆発時に原発近くにあった車でも、除染(洗車)すれば問題ない。福島ナンバーを嫌悪するのは過剰な反応で、全くナンセンスだ」と指摘。「風評被害や偏見をなくすためにも正しい知識を広め、一人一人が理解を深める必要がある」と話す。

《いつもの食料品を買いに出かけて福島産のトマトを目にした。他の産地には目もくれず1パック買い求めた。これには訳があるのだが、ここ数ヶ月、私の居住地の東京に隣接の埼玉南部のスーパーには、何年も美味しいトマトが店頭に並ばない。九州辺りからも運ばれてきているのだが、どうしても私の口に合う品種がない。もっとも品種改良(私には品種改悪で、季節には関係なく、トマトにしろ、人参にしろ、野菜を風味のないまずいものにするために)されて、子どものころ齧(かじ)った皮が薄くて青臭い香りの夏野菜の王様のトマトは消えてしまったため、今では完全に諦めてはいるが、それにしても皮も肉も硬く肉厚で噛めば音がする堅い食感は、もうトマトと呼べる代物(しろもの)ではない。そこに何カ月ぶりかで福島のトマトを見つけたものだから、味は余り期待できないと思いながらだが、洗えば済む放射性物質には思いを致すことなく、今夜の食卓に並ぶトマトとして購入した。》

【閑話休題】主要各紙の再稼働への認識について。
 定期検査などで停止中の原発の再稼働に海江田経済産業相が「ゴーサイン」を出し、手始めに九州電力玄海原発2、3号機の運転再開について地元首長に理解を求めた。

 この再稼働を目指す政府の姿勢が議論を呼んでいる。まず、安全性の問題だ。経産相の「安全宣言」は福島第1原発事故の教訓を十分に反映した判断なのかどうか。経済や国民生活への影響を考えれば原発の再稼働を完全否定するものではないが、リスクを極小化する対策と体制の実現が前提となるのはいうまでもない。

 また、政府のエネルギー政策の方向性もはっきりしない。今後、原発への依存を減らすのかどうか、老朽化している敦賀原発1号機や美浜原発1号機を再稼働させるかどうかびついても方針は不明のままだ。

 経産相の「安全宣言」から玄海の運転再開要請に至る経緯を踏まえ、毎日,朝日、東京は再稼働に疑問を投げかける社説を掲載した。毎日は安全宣言について、緊急対策の有効性への検証に疑問があるうえ、中長期対策までの「リスクの評価も不透明」で、「老朽化した原発や立地場所ごとのリスクも考慮されていない」と述べ、説明不足で時期尚早と主張した。また、玄海に関連して、「規制機関である(原子力安全・)保安院が原子力推進の立場にある経産省に属することの弊害」を指摘、経産相とともに保安院が再稼働を要請する行動は「安全確保の信頼感を損なう」と批判した。

 朝日は老朽化した原子炉など「リスクが大きいものは再稼働を認めないといった仕分け」を求め、玄海に関連して、安全性の検討や周辺自治体を含む地元の理解を得る努力の不足を理由に「再開に踏み切るのは拙速に過ぎないか」と述べた。東京も安全性を問題視した。

 これに対し、再稼働に明確な支持を表明したのが産経だ。運転再開は地元自治体の了解というより政府の判断で行なうべきだとの考えを示し、玄海の再稼働に向けた動きを「歓迎したい」と評価、「ひとつひとつ再稼働を実現させていくことが、政府の責務である」と強調した。

 読売、日経は、安全確保と運転再開を両立させる必要性を論じたが、安全宣言や玄海の再稼働要請の是非に関する評価はなかった。

《再稼働の結論を、時期尚早、拙速などということ自体が時期尚早だろう、拙速だろう。今回の原発事故の原因解明も、その事故対策も結論らしきものがでるにはまだまだ長期の分析が必要だろう。それまでは一日も速い被災者の生活確保、また産業復興のために、現状の電力不足にどのように対策を立て、対応していくかが先決の問題だ。それに向かって必要ならば、原発の再稼働もやむを得ないのが現実だろう。今すぐに結論を出して原子力に代わる恒久的な代替エネルギーが、資源の乏しい日本にはあるかどうかも原発是非を語る上では欠かせない要因だ。》

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