退職教員 精神疾患940人

　毎日新聞（7/29）から、
　09年度に鬱病などの精神疾患を理由に退職した国公私立学校の教員が計940人に登っていたことが28日、文部科学省の調査で分かった。病気を理由にした退職者1893人の半数（49・7％）を占めている。精神疾患で退職した教員数が明らかになるのは初めてで、本格的な教員のメンタルヘルス対策が求められそうだ。　

《参照：公立校教員　精神疾患で休職5458人　10/12　で触れられているが、退職者に占める割合を出さずとも、17年間も増加の徴候は出続けていたのだ。その間、ただデータを集めるだけで一体何をしていたのか。退職者を出す前に何らかの対策を嵩じる時間はたっぷりとあった筈だろう。》

　　公表されたのは10年度の学校教員統計調査の中間報告で、3年ごとに実施されている。

　精神疾患で休職する公立校の教員は年々増加し、09年度は5458人と病気休職者の６割以上を占めた。事態の深刻化を受け、文科省は今回の調査から病気退職者の中に精神疾患の項目を設けた。

《調査項目を増やし、次回からは項目が一つ増えたデータを集計する作業を作っただけだ。》

　定年以外の理由で退職した教員の総数は３万4635人で、精神疾患を理由にした退職者は全体の2・7％。国公私立を合わせた校種別の内訳は、
　　幼稚園　　226人
　　小学校　　354人
　　中学校　　194人
　　高校　　　120人
　　大学　　　38人
　　短大　　　5人
　男女別では　　男性　　306人（32・6％）
　　　　　　　　女性　　634人（67・4％）
　高校を除くすべての校種で女性が男性を上回っている。

　文科省は調査結果について「経年変化を見ないと評価できない」とコメント。同省は、校務の効率化や教員の事務負担の軽減を進めるよう、都道府県教育委員会などに通知しているが、具体的なメンタルヘルスの対策は各教委に任されているのが現状だ。

《校務の効率化、事務負担の軽減などを指摘しているが、「精神疾患」というほどだ。単純にストレスで片付けられるものだろうか。上でいう校務以外のモンスター父兄の対応や、生徒間のいじめ、暴力問題、授業料未納、給食費未納とうの問題や不登校など、低学年では学級崩壊対策などの対応に精神的苦痛を感じることの方が多いのではないのか。教育問題に関してデータだけは積み重ねてきたが、具体的な対策は殆ど無策と呼べるに等しい状況が続いている。》

　教員のメンタルヘルスに詳しい伊藤美奈子・慶応大教授（臨床心理学）は「教員は真面目な努力家が多く、人に助けを求められず、鬱状態になりやすい傾向がある。子どもだけでなく保護者の対応にも疲弊することがあり、教員が精神疾患を抱えてしまうと、指導を受ける子どもにも影響して悪循環に陥るおそれがある。教員は１人だけで悩みを抱え込まず、学校の中にも外にも相談できる場があることが重要だ。教育行政側はサポート態勢を整備する必要がある」と語る。