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2011年7月22日 (金)

11年版警察白書

 毎日新聞(7/22)から、
 警察庁は22日、11年版の警察白書を閣議に報告した。インターネットの匿名性を悪用した犯罪が深刻化しているとして、サイバー犯罪の現状を特集。国民の9割が「サイバー犯罪は今後も増加する」と考えているとの意識調査結果などを盛り込んだ。

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 インターネットに関する特集は06年版以来2度目。サイバー犯罪に関する意識調査は今年1月、免許証の更新に訪れた人を対象に行ない、3441人分の有効回答を集計した。

 その結果、自分自身や家族・友人がサイバー犯罪やトラブルに巻き込まれたことがあるという人は15・8%。①サイバー空間のモラルやマナーは現実社会より悪いと感じている人が82・4% ②サイバー犯罪は今後、増加すると考える人は90・7%──などの傾向が明らかになった。

 昨年のサイバー犯罪の検挙件数は、過去最多の6933件。白書は、他人のID・パスワードを不正に取得するフィッシングや児童ポルノ事件、コミュニティーサイトを利用した子どもの性的被害などの増加傾向に言及し、「サイバー空間の安全のため、問題意識の共有が必要」と指摘した。

《毎度毎度増える犯罪の数字を追いかけるだけのことだが、減少させるためにどのように努力しているのだろうか。また、児童ポルノ被害には、警察もいうように、「問題意識の共有が必要」だが、最も問題意識を持たなければならない筈の保護者に最も欠けているのがその「問題意識」なのだ。予防知識も予防手段も幼い子どもたちに、保護者が監督責任も持たないままに買い与えるだけの携帯は、犯罪を仕掛ける側には格好の餌をばら蒔いてもらっているようなものだ。これまでどおり、保護者に子どもの養育、管理監督義務の心が根付かない限り、調査にも現れたように、子どもの性的被害は限りなく増え続けるだろう。》

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