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2011年6月11日 (土)

虐待防止「親権停止2年」

 児童虐待の深刻化を受け、親権制度を見直す改正民法が5月27日に成立した。虐待する父母の親権を最長2年間停止できる制度を新設するなど、現場が長年求めてきた内容が盛り込まれた。改正で何が変わり、狙い通り機能するのか。

 Photo 西日本の刑務所に服役中の30代男性は無銭飲食などで受刑を繰り返してきた。軽い知能障害があり、幼い頃母親が蒸発、小学一年で児童養護施設に保護された。10代半ば、無免許運転のバイク事故で頭の骨を折って一時意識不明となり、このころ暴力団員の父親が10年以上の服役から出所。事故保険金を受け取り男性を引き取った。男性は事故の後遺症で障害が重くなっていたが、十分世話を受けられないまま、父親は犯罪に手を染め再び服役。その後男性は無賃乗車で警察に保護され、施設長が迎えに駆けつけた。

 30歳を過ぎても行き場のない青年を支援するグループホームで暮らしてはいたが、無銭飲食などを繰り返し、刑務所と行き来する生活だった。施設長は「目配りがきかない父親の元では、彼の状態が悪化するのは目に見えていた。当時、親権停止の仕組みを使えて私たちと暮らしていれば、状況は違ったかもしれない」と嘆く。

 従来の制度では親族か児童相談所(児相)所長、検察官が申し立て、家庭裁判所が「親権喪失」を決定する。だが、一度失った親権回復は困難で、事実上、親子関係の断絶になり、踏み切るのは容易ではない。要件も、親の親権乱用や「著しい不行跡(極端に悪い行い)」などがある場合に限定され、手続きのハードルも高かった。

 改正法は、家裁が2年以内で期限を定め親権を停止する制度を創設。親権停止で子を安定的に保護でき、その間に親もカウンセリングを受けるなどして虐待を改めることが期待される。親の改善後に親権を回復させ、子と再び暮らすことを目指す仕組みだ。

 親権喪失の要件も見直して「子の利益を著しく害する」(親権停止は「利益を害する」)場合などとし、子の福祉の観点に立つことを明確にした。「親の病気や養育能力不足による劣悪な生活環境でも『やむを得ぬ親の事情がある』として従来は申し立てが難しかったが、対応可能になる」(法制審議会専門部会で改正内容を検討した磯谷文明弁護士)。

 子ども本人が申し立てられるようになったことも大きい。密室での性虐待では親からの事実確認が難しく、小学生を保護できなかった例もあったからだ。

 課題も残る。一つは「裁判所による親の指導」だ。現行の児童虐待防止法などでも親は児相の指導に応じなければならないが、強制力はない。防止法では知事が親に勧告できるが、効果は疑問視されている。児相や施設関係者は「裁判所が直接言えば効果的」と強く求めてきた。だが、司法当局は「司法の役割を越えている」として実現しなかった。

 一方、親権停止後に想定される、親権者のいない子の法定代理人となる「未成年後見人」については要件を緩和し「私人1人」に限られていたのを法人や複数でもなれるようにした。施設を出た子が虐待する親と接触を避けてアパート借りるような場合、親権停止が認められて出身施設の社会福祉法人などが未成年後見人に選任されれば、契約できる。ただ、親との死別などで元々親権者のいない施設出身者には、ほとんど未成年後見人がいない。「こうした子全員に後見人をつけるべKだ」との要望も現場にはあったが、導入は見送られた。

 民法改正にあわせ児童福祉法も改正され、施設入所中や里親家庭の子について「生命または身体の安全確保のため緊急の必要がある時」は、親権者の意に反しても施設長らが親に代わり親権を代行でき、親権者は施設長らの日常の親権の代行を「不当に妨げてはならない」とされた。ただし、何が「不当」にあたるのか、戸惑う声は多い。

 《ここ4,5年は年間4万件を越す虐待件数が発生し、その数はますます増加する傾向にある。近年はとくに目立つ生さぬ仲の両親からの虐待が増えている。記事の冒頭のような例は普通にあることか、特異なケースなのか。身体的、性的、育児放棄、心理的な虐待などのそれぞれについて家庭環境、両親と子の関係や年齢構成など、個々の事件は報道されるが社会問題の割には総括的な詳しいデータが余り知られていない。「虐待」と一括りで表現して「悪いこと、いけないこと」としての認識の域を出ないのが実情だ。これだけ増え続ける事件の当事者の親たちに、果たして2年の親権停止で虐待の防止に効果があるのか怪しいものだ。》

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