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2011年6月12日 (日)

風力発電訴訟

 毎日新聞(6/12)から、

一般的なプロペラ型とダリウス・サポニウス連結型
Images_5 Images1_2 茨城県つくば市が市内の小中学校に設置した風力発電機(写真・右)が計画通りに発電しなかったとして、予測発電量を算定した早稲田大などに賠償をもおt目他訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(桜井裁判長)は9日付きで、市側の上告を棄却する決定を出した。早大に約8958万円の賠償を命じた2審判決(10年1月)が確定した。

 市は04年、学校に風車を設置して環境教育に生かしながら売電する事業を計画。発電量の調査を早大に依頼した結果、採算が合うと判断し、約3億円をかけ19校に23基を設置した。しかし、ほとんどの風車が回らず、発電量は予測の約4分の1にとどまり、採算が合わないため事業を凍結。大学に工事代金約3億円の賠償を求めて提訴した。

 1審の東京地裁判決(08年9月)は早大の過失を7割、市の過失を3割と認定し、早大に約2億9000万円の賠償を求めた。

 これに対し、双方が控訴。東京高裁は「市は電力会社などから風力不足を指摘されたのに、計画を再検討しなかった」として過失割合を逆転させた判決となった。

《原発の危うさが再認識された今回の東日本大震災は、原子力に代わる電力源を何に求めるかを考える良い機会だ。原発反対を唱えることは易しい。それではこのまま原子力に頼るのか、改めて再度火力なのか。その場合の資源をどう確保するのか、できるのか。太陽光発電(耐用年数は家庭規模では高々20年が精一杯だ)や風力発電では国土の狭い日本では制約がありすぎる。地熱利用、波の波動を利用する発電は規模は小さいが実用化もされているようだが、日本は周りがすべて海に囲まれている。部分的な波動規模ではなく、もっとでっかく列島に沿って流れる暖流、寒流といった潮流を利用することはできないのだろうか。こちらは地球に激変でも起らない限り潮の流れは変わらないだろう。》

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