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2011年5月 9日 (月)

子ども手当 公明案なら減収

   紫蘭(シラン)
 P5090552a_3 10月以降の子ども手当を公明党案に沿って所得制限付きの月1万円とした場合、導入前に比べて年収700万円以上の世帯が減収になることが大和総研の試算で明らかになった。野党がバラマキと批判して撤回などを求めているが、減額で減収となる世帯が反発するのは必至で、10月以降分の制度設計の議論に影響を与えそうだ。

《子ども手当は、もともとは少子化対策として、金を配れば子どもを生産してくれるだろうとの思惑から、借金だらけの国政を顧みず、世界でも屈指の低い税制度で国庫は金詰まりのまま高福祉国を真似てスタートしたものだ。そのうえ今回の国難とも言える大災害の発生だ。いくら金があっても足りない国庫では、紙切れ同然の国債の発行では如何ともできず、あちらから、こちらからと金の出所について知恵を絞る他ない。それが子ども手当になっなるのもやむを得な策だろう。》

 子ども手当は、9月までは昨年度と同様に15歳以下の子ども1人当たり月額13000円を支給するが、10月以降は未定。民主党執行部は月額1万円に引き下げ、所得制限を付けた公明党案で党内をまとめたい考えだ。

 大和総研が小学生の子どもが一人いる世帯で試算したところ、自民・公明政権時の児童手当と同じ所得制限を設けたうえで月1万円を給付した場合、年収500万円世帯までは年8000円の手取り増だった。しかし、所得が増えるほど年少扶養控除廃止による増税額が膨らみ、年収700万円世帯では年1万1700円の手取り減、年収1000万円以上の世帯では所得制限で手当が支給されず、年10万円以上の手取り減となる計算だ。

 一方、現行の月1万3000円給付(所得制限は設けず)のままだと、年収1500万円の世帯では年2400の手取り減となるが、年収1000万円以下では年2万4300〜4万7000円の手取り増となる。

 所得制限付きの月1万円に変更した場合、現行制度に比べて年8839億円の財源が捻出でき、東日本大震災の復興財源に充てることができる。ただ、民主党内には反対意見が強い。減収となる中間層の不満もあいまって党内の議論が混迷する可能性もある。

《いずれにしても、高福祉を期待するのなら国民は高負担を覚悟することが避けられないことだろう。》

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