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2011年5月10日 (火)

「65歳定年」要請へ

P5090558 P5090559_2 ご近所から頂いたが、名前がわからない。

 毎日新聞(5/10)から、
 厚生労働省の「今後の高年齢者雇用に関する研究会」(座長・清家篤慶応義塾塾長)は9日、法改正により定年年齢を今の60歳から65歳へ引き上げることを検討すべきだとする報告書の素案を大筋了承した。65歳までの雇用を確保する「継続雇用制度」を守っていない企業名の公表など、規制強化を求めている。同研究会は6月に報告書をまとめる予定で、同省は報告書を厚労相の諮問機関、労働政策審議会の諮り、高年齢者雇用安定法の改正を目指す。

《【継続雇用制度】
 すべての企業に平成18年4月1日から段階的に65歳までの雇用を確保する義務が課せられる。
 これは、雇用と年金との間に収入の空白期間が生じないよう、企業に定年の段階的「引き上げ」や「定年の廃止」「継続雇用制度」の導入など、いずれかの措置を義務付ける内容となっている。
 【雇用確保義務の年齢】
 平成18年度から   62歳まで
 平成19年度から   63歳まで
 平成22年度から   64歳まで
 平成25年度から   65歳まで
  (2004年6月、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律」から) 》

 同研究会が定年年齢を65歳に引き上げるよう求めるのは、かつて60歳だった年金支給開始年齢が段階的に65歳へと引き上げられているためだ。男性の場合、13年度から基礎年金に相当する「定額部分」が全面的に65歳となり、「比例報酬部分」の支給開始年も引き上げが始まる。そこで素案では、定年年齢について
  ①13年度に65歳へ引き上げる
  ②年金の報酬比例部分の引き上げに合わせ、13年度から段階的に引き上げる
 の2案を示した。

 一方、素案は経済界などの反発を織り込み、定年延長ができない場合を想定している。現行の継続雇用制度は、再雇用などで希望者全員の65歳までの働く場確保を義務づけているが、労使協議で基準を設け、対象者を絞ることができるなどの「抜け穴」もあるため、基準制度の廃止や違法企業名の公表を検討するよう求めている。

 厚労省の調査(10年6月)では、全企業の96・6%が65歳までの雇用確保策を導入しているが、うち83・3%は継続雇用制度で対応している。

《一方、例年就職シーズンになるとメディアが書き立てて問題になる就職率は、65歳までの雇用確保を義務づけることで労働力の若返りが鈍化し、若年層の採用はますます厳しくなってくることが予想される。》

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