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2011年4月23日 (土)

沖縄ノート訴訟、最高裁が上告棄却

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 毎日新聞(4/23)から、
 大江健三郎(76)の著作「沖縄ノート」などで第二次世界大戦中に沖縄住民に集団自決を命じたと虚偽の記述をされ、名誉を傷つけられたとして、旧日本軍の隊長らが大江と出版元の岩波書店に出版差し止めと損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(白木勇裁判長)は21日付で、隊長側の上告を棄却する決定を出した。旧日本軍の関与を認めて請求を退けた1,2審判決が確定した。小法廷は「上告理由に当たらない」とのみ述べた。

 訴えていたのは、沖縄・座間味島にいた海上挺身隊第1戦隊長の梅沢裕(94)と渡嘉敷島の同第3戦隊長だった故赤松嘉次の弟秀一。05年8月、2人の名前を伏せて軍が集団自決を命じたと記述した「沖縄ノート」(70年出版)と、梅沢の実名を記した故家永三郎の著作「太平洋戦争」(68年出版)の記述を巡って提訴。「住民の遺族が戦後の補償を受けるため集団自決命令を捏造した」と主張した。

 大阪地裁は08年3月に「隊長の関与は十分に推認される」として請求を棄却。大阪高裁も同10月に「隊長命令は出版時は学会の通説で、記述に真実と信じる相当性があった」と名誉毀損の成立を否定した。

 軍の集団自決への関与の有無が争われたこの訴訟を巡っては、梅沢らの提訴後、文部科学省が「自決は日本軍の強制」とした高校教科書の記述に初めて検定意見を付け、教科書会社が記述を削除する動きに発展。その後、沖縄県の反発を受け、文科相の諮問機関が「軍の関与は主要な要因」と認めたことを受け、教科書会社が「軍の関与」の表現を復活させるなど、影響が広がった。
 
 最高裁決定が出たこと受け、大江は22日午後、東京都内で会見し「ようやく強制された集団死が正しく認識される」と指摘。
 一方、敗訴が決定した原告側の松本弁護団長は「日本や日本軍の名誉を決して回復させてはならないという強い戦後の観念のもとで下された決定だ」とするコメントを出した。

《松本は、敗訴となった原因を、戦前を悪として否定する戦後の価値観のせいにしたようだが、弁護士からぬものの道理が理解できていないようだ。この問題では以下のように私もブログで幾つか記述している。
 参照 沖縄「慰霊の日」 10/06
    ただ「道理」が通っただけのことー「沖縄ノート訴訟」 08/03》
   「集団自決」教科書検定審 07/12 》

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