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2011年4月30日 (土)

原発事故、内閣官房参与が抗議の辞任

           日本しゃくなげ
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 毎日新聞(4/30)から、
 内閣官房参与の小佐古荘・東京大学教授(放射線安全学)は29日、菅首相宛の辞表を首相官邸に出した。小佐古は国会内で記者会見し、東京電力福島第1原発事故の政府対応を「場当たり的」と批判、特に小中学校の屋外活動を制限する限界放射線量を年間20ミリシーベルトを基準に決めたことに「容認すれば学者生命は終わり。自分の子どもをそういう目に遭わせたくない」と異論を唱えた。小佐古は東日本大震災発生後の3月16日に任命された。

《任命後たったの2週間。自説と異なる決定を場当たり的として、さっさと辞任とは、任命を受諾したことの責任放棄にも似た行為ではないか。如何にも融通の利かない学者の考え方だ。》

  [前略]放射線の影響を受けやすい子どもに大人と同じ年間20ミリシーベルトという基準を当てはめることなどに対しては、小佐古だけでなく、日本弁護士連合会なども反対声明を出しているが、文部科学相は「かなり余裕を持って決めた基準のため、実際に年間20ミリシーベルトを被曝することはない」と説明する。

 一方、緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)は原子力事故の際、放出された放射性物質の拡散を計算して予測するシステムで、この結果を住民の避難などに役立てることになっている。だが、文科省や内閣府原子力安全委員会によると、東日本大震災では地震や原発施設の爆発など何らかの原因で計測機器が壊れたため、原発からいつ、どの程度の放射性物質が実際に放出されたかという放出源情報が得られていない。

 小佐古が批判したことの一つ、「SPEEDIが号令などに定められた手順通りに運用されていない」、ことについて文科省は、事故直後から省庁間マニュアルに従い、放射性物質の推定拡散情報を1時間ごとに内閣府原子力安全委員会や地元自治体などに提供していたという。文科省内からは「元々、一般に公開することは規定されていない。手順に従っていた」との反論が出ている。

《小佐古も錯綜する情報をじっくりと整理することもなく、辞任することの理由づけを論った批判で終わっているようだ。》

 作業員の被曝線量は、原子炉等規制法に基づく告示や労働安全衛生法の電離放射線障害防止規則で、5年間で100ミリシーベルト、1年間では50ミリシーベルトに抑えるよう定めている(通常規則)。また、緊急時には別途100ミリシーベルトを上限に放射線を受けることができる。しかし、国は特例で福島第1原発の復旧に限り、250ミリシーベルトに引き上げる措置をとった。

 経産省原子力安全・保安院によると、福島第1原発で作業していた従業員のうち、30人が100、ミリシーベルトを超えている。また、1号機の原子炉建家で毎時1120ミリシーベルトが検出されるなど、長時間の作業が難しくなっている。

 ICRP(国際放射線防護委員会)の勧告では緊急時は500ミリシーベルトが上限だ。小佐古は「厳しい状況を反映して、限度の500ミリシーベルトを再引き上げする議論も始まっている」と指摘する。「官邸と行政機関の場当たり的な政策決定」と不透明さを批判しており、被曝放射線量の上限を巡る議論が拡大する可能性もある。

《ならば、余計に小佐古の辞任は、危険な決定に「関与するのはご免蒙りたい」との責任逃れではないか。》

 小佐古が辞任したことについて菅首相は、30日午前の衆院予算委員会で、「専門家の見解の相違からで大変残念だ」と述べた。「政府は参与の意見も含めた原子力安全委員会の助言で対応している。決して場当たり的とは考えていない」と反論した。

 これに関連し、高木文科相は、小中学校の屋外活動を制限する限界放射線量を年間20ミリシーベルトとした基準について「この方針で心配ない」と強調。「(ICRP)国際放射線防護委員会の勧告を踏まえ、事故継続時の参考レベルのうち最も厳しい年間20ミリシーベルトを出発点とした。今後、できるだけこの線量を低く減らしていくのが適当だ」と説明した。小佐古は20ミリシーベルトを基準に決めたことを批判し、辞任の理由に挙げていた。

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