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2011年4月30日 (土)

原発事故、内閣官房参与が抗議の辞任

           日本しゃくなげ
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 毎日新聞(4/30)から、
 内閣官房参与の小佐古荘・東京大学教授(放射線安全学)は29日、菅首相宛の辞表を首相官邸に出した。小佐古は国会内で記者会見し、東京電力福島第1原発事故の政府対応を「場当たり的」と批判、特に小中学校の屋外活動を制限する限界放射線量を年間20ミリシーベルトを基準に決めたことに「容認すれば学者生命は終わり。自分の子どもをそういう目に遭わせたくない」と異論を唱えた。小佐古は東日本大震災発生後の3月16日に任命された。

《任命後たったの2週間。自説と異なる決定を場当たり的として、さっさと辞任とは、任命を受諾したことの責任放棄にも似た行為ではないか。如何にも融通の利かない学者の考え方だ。》

  [前略]放射線の影響を受けやすい子どもに大人と同じ年間20ミリシーベルトという基準を当てはめることなどに対しては、小佐古だけでなく、日本弁護士連合会なども反対声明を出しているが、文部科学相は「かなり余裕を持って決めた基準のため、実際に年間20ミリシーベルトを被曝することはない」と説明する。

 一方、緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)は原子力事故の際、放出された放射性物質の拡散を計算して予測するシステムで、この結果を住民の避難などに役立てることになっている。だが、文科省や内閣府原子力安全委員会によると、東日本大震災では地震や原発施設の爆発など何らかの原因で計測機器が壊れたため、原発からいつ、どの程度の放射性物質が実際に放出されたかという放出源情報が得られていない。

 小佐古が批判したことの一つ、「SPEEDIが号令などに定められた手順通りに運用されていない」、ことについて文科省は、事故直後から省庁間マニュアルに従い、放射性物質の推定拡散情報を1時間ごとに内閣府原子力安全委員会や地元自治体などに提供していたという。文科省内からは「元々、一般に公開することは規定されていない。手順に従っていた」との反論が出ている。

《小佐古も錯綜する情報をじっくりと整理することもなく、辞任することの理由づけを論った批判で終わっているようだ。》

 作業員の被曝線量は、原子炉等規制法に基づく告示や労働安全衛生法の電離放射線障害防止規則で、5年間で100ミリシーベルト、1年間では50ミリシーベルトに抑えるよう定めている(通常規則)。また、緊急時には別途100ミリシーベルトを上限に放射線を受けることができる。しかし、国は特例で福島第1原発の復旧に限り、250ミリシーベルトに引き上げる措置をとった。

 経産省原子力安全・保安院によると、福島第1原発で作業していた従業員のうち、30人が100、ミリシーベルトを超えている。また、1号機の原子炉建家で毎時1120ミリシーベルトが検出されるなど、長時間の作業が難しくなっている。

 ICRP(国際放射線防護委員会)の勧告では緊急時は500ミリシーベルトが上限だ。小佐古は「厳しい状況を反映して、限度の500ミリシーベルトを再引き上げする議論も始まっている」と指摘する。「官邸と行政機関の場当たり的な政策決定」と不透明さを批判しており、被曝放射線量の上限を巡る議論が拡大する可能性もある。

《ならば、余計に小佐古の辞任は、危険な決定に「関与するのはご免蒙りたい」との責任逃れではないか。》

 小佐古が辞任したことについて菅首相は、30日午前の衆院予算委員会で、「専門家の見解の相違からで大変残念だ」と述べた。「政府は参与の意見も含めた原子力安全委員会の助言で対応している。決して場当たり的とは考えていない」と反論した。

 これに関連し、高木文科相は、小中学校の屋外活動を制限する限界放射線量を年間20ミリシーベルトとした基準について「この方針で心配ない」と強調。「(ICRP)国際放射線防護委員会の勧告を踏まえ、事故継続時の参考レベルのうち最も厳しい年間20ミリシーベルトを出発点とした。今後、できるだけこの線量を低く減らしていくのが適当だ」と説明した。小佐古は20ミリシーベルトを基準に決めたことを批判し、辞任の理由に挙げていた。

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2011年4月28日 (木)

「法医解剖」創設を提言

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 毎日新聞(4/25)から、
  震源地からはほど遠く離れている首都圏でも、余震の恐怖からなかなか気持ちが落ち着かず、空白の日が続いているが、そろそろ取りかからないと、とこちらも気に掛かる。

 死因究明制度のあり方を検討してきた警察庁の研究会は28日、新たな解剖制度として「法医解剖」を創設することなどを最終報告にまとめ、中野寛成国家公安委員長に提出した。現行の司法解剖や行政解剖と別に、法医解剖を導入することにより犯罪死の見逃しを防ぐ狙いがある。警察庁は厚生労働省や文部科学省と連携し必要な法整備を図る方針だ。

【司法解剖と行政解剖】
 司法解剖は刑事訴訟法に基づき、犯罪死と断定されたり、犯罪死が疑われる死体に行なう解剖。裁判所の鑑定処分許可状を得て捜査機関の食卓を受けた医師が行なう。
 行政解剖は、犯罪死を疑わせる状況は見られないが、外見から死因が特定できない死体について、検疫法や死体解剖保存法などに基づき行なう解剖。原則的に遺族の承諾が必要で、大学の法医学教室などで行なわれる。

【研究会】
 法医、刑法学者、警察庁局長らが医院として参加。昨年の1月設置以来、14回の会合を開いた。

 法医解剖の対象となるのは、犯罪による死亡かどうかが不明な死体で、警察署長が実施の要否を判断する。司法解剖に属さないため裁判官の許可状は必要としない。近親者が容疑者であるケースを視野に入れ、遺族の承諾も不要とした。

 警察が取り扱う死体のうち解剖が行なわれる割合(解剖率)は現在約11%だが、研究会は補遺解剖の導入で解剖率を高めることを求めており、「5年程度で20%に引き上げ、将来的には50%を目指すことが望ましい」としている。

 また法医解剖の受け皿として、国の解剖機関「法医学研究所」を都道府県ごとに順次、設立することも掲げた。実現までの間は大学の法医学教室などを拠点にする。現在約170人にとどまる解剖医を計画的に増やしていくことも提言した。

 司法解剖は、犯罪性が明白か、その疑いのある死体が対象。犯罪性が認められず、死因が明らかでない場合は伝染病の蔓延防止など公衆衛生を目的とする行政解剖の対象となる。しかし、監察医と呼ばれる専門医を置く一部地域を除き、行政解剖の実施は少ないのが実態だ。研究会は「犯罪死の見逃しが起る可能性が否定できない」と指摘し、新たな解剖制度を検討していた。

 (中略)事件性はないと判断されたものの、外見から死因が特定できない死体に行なわれる行政解剖には、犯罪死の見逃しを最後の段階で食い止める機能が期待されている。しかし本来の目的が「公衆衛生」である以上、原則的に遺族の承諾が必要であるため、捜査側には活用しづらい面がある。犯罪捜査と行政解剖の間の溝が死因究明制度の弱点になっており、改善が研究会の鹿田だった。

 死因究明制度見直しの機運は、当初「事件性なし」と判断されて司法解剖が行なわれなかった大相撲時津風部屋の力士暴行死事件(07年)で高まった。警察庁によると、98年以降に発覚した犯罪死の見逃し事例は43件ある。それをゼロに近づけるためには、制度の改善だけでなく、研修を充実させるなどして死体と直面する一線の捜査員の能力を向上させることも求められる。
 

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2011年4月23日 (土)

沖縄ノート訴訟、最高裁が上告棄却

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 毎日新聞(4/23)から、
 大江健三郎(76)の著作「沖縄ノート」などで第二次世界大戦中に沖縄住民に集団自決を命じたと虚偽の記述をされ、名誉を傷つけられたとして、旧日本軍の隊長らが大江と出版元の岩波書店に出版差し止めと損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(白木勇裁判長)は21日付で、隊長側の上告を棄却する決定を出した。旧日本軍の関与を認めて請求を退けた1,2審判決が確定した。小法廷は「上告理由に当たらない」とのみ述べた。

 訴えていたのは、沖縄・座間味島にいた海上挺身隊第1戦隊長の梅沢裕(94)と渡嘉敷島の同第3戦隊長だった故赤松嘉次の弟秀一。05年8月、2人の名前を伏せて軍が集団自決を命じたと記述した「沖縄ノート」(70年出版)と、梅沢の実名を記した故家永三郎の著作「太平洋戦争」(68年出版)の記述を巡って提訴。「住民の遺族が戦後の補償を受けるため集団自決命令を捏造した」と主張した。

 大阪地裁は08年3月に「隊長の関与は十分に推認される」として請求を棄却。大阪高裁も同10月に「隊長命令は出版時は学会の通説で、記述に真実と信じる相当性があった」と名誉毀損の成立を否定した。

 軍の集団自決への関与の有無が争われたこの訴訟を巡っては、梅沢らの提訴後、文部科学省が「自決は日本軍の強制」とした高校教科書の記述に初めて検定意見を付け、教科書会社が記述を削除する動きに発展。その後、沖縄県の反発を受け、文科相の諮問機関が「軍の関与は主要な要因」と認めたことを受け、教科書会社が「軍の関与」の表現を復活させるなど、影響が広がった。
 
 最高裁決定が出たこと受け、大江は22日午後、東京都内で会見し「ようやく強制された集団死が正しく認識される」と指摘。
 一方、敗訴が決定した原告側の松本弁護団長は「日本や日本軍の名誉を決して回復させてはならないという強い戦後の観念のもとで下された決定だ」とするコメントを出した。

《松本は、敗訴となった原因を、戦前を悪として否定する戦後の価値観のせいにしたようだが、弁護士からぬものの道理が理解できていないようだ。この問題では以下のように私もブログで幾つか記述している。
 参照 沖縄「慰霊の日」 10/06
    ただ「道理」が通っただけのことー「沖縄ノート訴訟」 08/03》
   「集団自決」教科書検定審 07/12 》

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2011年4月22日 (金)

どこまで不安を煽るのか

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レンゲ草



 毎日新聞(4/22)から、
 市民団体「母乳調査・母子支援ネットワーク」(村上久子代表)は福島第1原発事故を受け、福島県など4県の女性9人の母乳を民間検査会社で分析した結果、千葉、茨城両県の4人から1キロ当り最大約36ベクレルの放射性ヨウ素が検出されたと発表した。

 生活協同組合の組合員から3月下旬に母乳の提供を受け、千葉県柏市の女性から1キロ当り36・3ベクレル、茨城県守谷市や同県つくば市の女性3人から31・8〜6・4ベクレルの放射性ヨウ素を検出した。福島県と宮城県の女性は、不検出か検査中という。

《「不検出か検査中」とは一体なんだ。そんなあやふやな調査途中での発表の必要性があるのか。それほど不安を煽って風評の後押しでもするつもりか。石原都知事の浄水場の検査発表以来、一気に放射性物質に対する過剰反応が広がり、マスコミも危険を煽り立てた。乳児に使用してもいいと説明までした水道水だが、風評はとどまる所を知らない勢いで根深く浸透し、未だに首都圏ではミネラル水は店頭では購入不可能な状態が続いている。》

 厚生労働省は、母乳に含まれる放射性物質の安全基準を設定していないが、検出した数値は水道水に関する乳児の摂取規制値(1キロ当り100ベクレル)以下で、同省母子保護課は「健康への影響を心配するレベルではない」と話す。

《初期に使用していた放射線量を表すのにシーベルトを使用していたが、いつの間にかそれはベクレルの取って代わり、知らされる方は一層訳が分からなくなる。
  ベクレル  は原子が放射線を出す能力
  シーベルト は人間が放射線を浴びた時の影響を表す単位 で
   45、450ベクレルで1ミリシーベルトになる。

  国際放射線防護委員会(ICRP)の安全基準によると、人間は年間で50ミリ(2007年の勧告では20〜100ミリシーベルトの範囲なら健康に影響はないとも言われている)シーベルトが目安とされている。
  これを1日当たりにすると、
        約 0、137ミリシーベルト
        約 6、226ベクレルとなる。

 これを現在話題の1キロ当り15,020ベクレルのヨウ素が検出されたホウレンソウを1人で100グラム食べた場合、
  15,020÷45,450×0・1=0、033ミリシーベルトとなる。
 このホウレンソウを毎日400グラム食べ続けても問題はないことになる。》

  一方、枝野幸男官房長官は21日の会見で、検査結果について「過度な心配をしなくても大丈夫な状況だと判断しているが、お母さま方は心配だと思う。念のため、政府としても一定の調査を行う必要がある」と述べ、厚労省に調査を指示したことを明らかにした。具体的な調査方法は今後検討する。

 また、遅きに失することだが、原発事故の会見を、25日から一本化するとの方針を明らかにした。これまで東京電力、経済産業省原子力安全・保安院、原子力安全委員会、政府などが入れ替わり立ち替わり出てきては錯綜する情報が流され、説明の食い違いなどの問題が指摘されていたが、今後は細野首相補佐官が、政府と東電の事故対策統合本部で事務局長を務めている関係から、「私が統合本部として情報を整理し、それぞれの担当部門に報告してもらう形にする」と説明。会見場所は東電本店とする方向で調整している。
 

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2011年4月21日 (木)

東京目線

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 毎日新聞(4/21)から、
 《東京から青森に転任するテレビマン(北林靖彦)が、何事においても「東京発」のような目線で流される報道に、赴任するにあたっての思いを述べた記事だ。》

 阪神大震災直後、一部の在京キー局が「もし東京で地震が起こったら」などと報じ、関西の住民の反感を買ったのは16年前。一方、東日本大震災では、計画停電実施区域の詳報や都内のスーパーから牛乳が消えたといった関連ニュースが連日、トップ級で全国に流れた。いずれも全国ネット番組の大半が東京で制作され、「東京目線」で取材が行なわれている一例だ。

 いつどこで停電があるのかや、スーパーの品不足は首都圏に住む我々には関心事。だが東北の被災地や西日本の視聴者には、もっと知りたい情報があるのではないか。

 ローカル番組ならともかく、全国ネット、特に多角的な視点が求められる報道や情報番組は「東京の東京による東京のため」のものではない。同じメディアとして自戒を込めてそう意識したい。

 さて3年間余り身を置いた東京本社学芸部を離れ、5月から青森支局に支局長として赴任する。東京から700キロ以上離れた被災地の一つで見る全国ネット番組はどう映るか。確かめたいと思う、と。

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2011年4月19日 (火)

輪唱、カエルの歌が聞こえてくるよ

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遡上してくる小魚を素早くキャッチした白鷺





 毎日新聞(4/19)から、
 本紙ジュネーブ支局・伊藤智永が“発信箱“欄で 記事『覚悟バブル』を書いている。

 先週のこのページに、3人の記者がそろって「覚悟を」と書いていた。かく言う私はその一人だが、刷り上がった紙面を見てそれと気付き、とっさに「何だかうそ臭いな」と恥ずかしくなった。

《記者の言う先週の記事は目を通していないが、震災に関する記事であることは後述してあることで理解できる。》

 気取ってたとえるなら、太宰治の「トカトントン」を聞いた気分か。敗戦後、すべての価値観が覆った虚脱状態で、何かしようとすると、不思議な幻聴が響いて白けてしまう心境を描いた軽妙な短編だ。

 最後に、作家から主人公へ贈った言葉が付いている。「気取った苦悩ですね。いかなる弁明も成立しない醜態を、君はまだ避けているようですね。真の思想は、叡智よりも勇気を必要とするものです」

 震災時の論説は、日本を元気づけようという掛け声に溢れているが、海外にいる身の歯がゆさを押し殺して言う。私は、まだまだ甘っちょろいと思う。

 いい例が、景気や経済を振りかざし、カラ元気を押し売りする手合いだ。流行作家が「こんな時だからかそ、頑張っておいしい物食べに行こう」と書いていた。それで生き方、変わりますか? 正直に「それでも原発と生きる」と言えばいい。

 二言目に、維新や敗戦を持ち出す輩も願い下げだ。本物の革命は、国民の半分が没落して、成る。震災前から震災後へ、皆が自分は生き延びたと高をくくっているうちは、覚悟なんか持てやしまい。

 民主党政権誕生を、当時の首相の軽口に唱和して「革命だ」とはやした人たちが、そのまま復興を語るから、大連立がどうした、首相は代われ、という話になる。東電も保安院も原発も、私たち自身が生み育ててきた、我が身の映し絵である。一度は我が身を滅ぼす「生きよ、堕ちよ」(坂口安吾)の覚悟なしに、戦後復興の再現など望むべくもなかろう。

《震災直後からテレビには、識者、スポーツマン、タレントなど多くの人たちの「頑張れ」が、繰り返し流される。白々しくもあって、まるでカエルの歌の輪唱のようだ。彼らが頑張れを言わなくても、被災に遭った人たちは、言われる前に必死に頑張っている。それに復興には3年掛かるか、10年掛かるか途方もなく遠い道のりだ。喉元過ぎれば熱さ忘れるような口先だけの頑張れコールより、名も知れない人たちのボランティア活動などの方が余程力強い支えになろう。》

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2011年4月15日 (金)

李朝王室の図書 145年ぶりに返還

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 毎日新聞(4/15)から、
 文化財の母国返還の波はとうとうフランスを動かした。フランス軍が1866年、ソウル西方・江華島にあった李朝の王室図書館・外奎章閣( ウエ ギュ ジャン ガク)から持ち去った図書75点が14日、航空便で145年ぶりに韓国に戻った。5月27日までに計296点が韓国に戻り、ソウルの国立中央博物館に収蔵される。

 フランス軍が持ち去った図書は、朝鮮王朝の行事を挿絵とともに記録した「儀軌道」計297点で、長く所在不明となっていた。75年にフランス国立図書館の韓国人研究者が発見した。その後、93年に1点が韓国に返還され、00年には両国首脳が残りの図書の返還問題を01年までに解決することで合意したが実行されなかった。

《フランス軍が持ち去った経緯については、ブログを参照。 「朝鮮王朝実録」寄贈か返還か 06/06  及び 古代文化財は母国に返還して 10/04/》

 昨年11月にソウルで開催された「主要20カ国・地域(G20)首脳会議」で訪韓したフランスのサルコジ大統領が、韓国の李明博大統領に「5年ごとの貸与契約更新」の方法で韓国に戻すことを提案。韓国側も「フランス国内法で『永久(貸与)』の表現は使えない。5年ごとに(貸与契約を)更新しなければならないが、事実上の返還とみるべきだ」と提案を受け入れた。

《日本の返還も「寄贈」と言い回したが、言葉がどうであれ、今回のフランスも略奪に等しい過去の行為だ。いずれ英国博物館のエジプトやギリシャから持ち去ったものも、返還しなければならない時が訪れるだろう。》

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2011年4月13日 (水)

緊急避妊薬の特徴は?

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 毎日新聞(4/13)から、
 「緊急避妊薬の特徴は?」性交後1回の服用で効果 副作用少なく」、とのドキッとする見出しだが、驚くのは昭和一桁の男の時代錯誤なのだろうか。同世代の妻も、少女時代生理用品の購入に、恥ずかしくて薬局の前を行ったりき来たりでやっと手にしたと聞く。今ではスーパーなどレジ近くで誰の目にもとまり、ガムやお菓子感覚で籠の上に載せて通過する。今時の若者たちは男女とも、小さい頃から性記事満載の漫画や週刊誌で免疫が培われ、新聞のこの程度の活字には驚かないですむ性の目覚めも想像以上に早まっているのだろう。

 【閑話休題】
 避妊の失敗や性暴力による望まない妊娠を防ぐ緊急避妊薬を、厚生労働省が2月末、承認した。性交後に服用して妊娠を防ぐ、最後のセーフティーネットとして歓迎される一方、安易な使用が増えることを危惧する声もある。日本産科婦人科学会も「あくまでも最後の避妊手段」と位置づけており、より確実な避妊方法を実践するよう呼び掛けている。

 厚労省が今回承認したのは、黄体ホルモン製剤の「レボノルゲストレル(販売名ノルレボ錠)」。性交後72時間以内に2錠服用すると、妊娠に似た状態をつくり排卵を抑制し、妊娠を防ぐ働きがある。「あすか製薬」(東京都港区)が5月中旬から販売を始め、全国の産婦人科医で処方される見通しで保険適用はない。店頭での購入はできない。

 同様の緊急避妊薬は99年のフランスを最初に、現在まで世界50カ国以上で承認されており、妊娠を防ぐ効果は約80%と言われている。国内では、事前に服用して避妊する低用量ピルが99年に承認されているが、事後に飲む避妊薬は承認されていなかった。

 これまでは、月経困難症などの治療薬として使われている中用量ピルが転用されてきた。しかし、性交後72時間以内と、その12時間後の2回に分けて服用しなければならないため、飲み忘れて避妊に失敗するケースに加え、気分が悪くなる「悪心(おしん)」や吐き気、頭痛といった副作用が出る人も少なくなかった。

 緊急避妊薬の必要性を訴えてきた日本家族計画協会クリニック所長の北村邦夫医師は、05年から厚労省の許可を受けたうえでノルレボ錠を並行輸入し、必要とする患者に処方してきた。「今回の承認によって多くの医院で処方が可能になるため、助かる女性は少なくない」と語る。また、黄体ホルモンと卵胞ホルモンを使用している中用量ピルと比べて、「黄体ホルモンだけを使用したノルレボ錠は副作用が少ない。1回の服用ですむので、飲み忘れることもない」と評価する。

 北村医師が、中用量ピルとのルレボ錠の副作用を実際に比較して見たところ、ピルでは副作用として「悪心」が55%、「嘔吐」が13%あったが、ノルレボ錠は「悪心」3%、「嘔吐」0%。「副作用なし」はピルが41%と半数以下だったが、ノルレボ錠は95%だった。

 また、同クリニックが00年4月から10年3月末までに来院した女性を対象に緊急避妊薬を必要とした理由を調べたところ、822人のうち、「コンドーム破損」が37%と最も多く、次いで「避妊せず」20%、「コンドーム脱落」16%、「レイプ」も4%あった。厚労省の研究班が昨秋に行なった「第5回男女の生活と意識に関する調査」によると、緊急避妊法を利用したことがある女性は約61万人と推測されている。

《参照 第5回「男女の生活と意識に関する調査」から 11/01 》

 《参照の調査項目の「中絶」をみても、その理由は、結婚していないから、とか、経済的理由、相手との将来像が描けない、仕事や学業を中断したくないなど、あまりにも手前勝手な理由が多い。それならば、手前勝手を言う前にきちんとした避妊手段をとるべきだ。甚だしくは避妊もせず、或いはコンドームが破損したとか、抜け落ちたなど、だらしない性交渉の結果の泣き言ではないのか。》

《そういえば先月の大震災直後、各テレビ局はコマーシャルを自粛した。まではいいが、代わりにテレビ画面を独占したのが子宮頸癌予防キャンペーンの親子の出ずっぱりで、いい加減うんざりした。これとて最近の女の子がいかに早熟とはいえ、中1からを対象にするとは。異性との接触がなければ殆ど感染しない性感染症だ。それも性的な関係を持つ相手が多いほどそのリスクも高くなる特徴がある。それを12歳の少女からを対象に予防接種しようとは。早く性交渉を実行しなさい、とでも言うのだろうか。古くさい昭和一桁人間は、まるで性モラルが逆、女の子にはたしなみを教えることこそ大切だと思うのだが。》

 今回の承認について、産婦人科医からは「緊急避妊薬はあくまで最後の避妊手段であり、確実な避妊の習慣こそが求められる」との声も上がっている。このため、日本産婦人科学会は「緊急避妊法の適性使用に関する指針」を作り、条件によって緊急避妊薬を処方するものの、その後は低用量ピルによる避妊などを指導して、緊急避妊薬を繰り返し使用することを抑える方針を掲げた。

 北村医師は「日本では現在、9割近い人がコンドームを使っているが、失敗は少なくない。低用量ピルは成功率が99%と一番確実な方法。男性任せにするのではなく、正しい避妊方法を女性自らが選んでほしい」と語る。

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2011年4月11日 (月)

風評被害

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 東日本大震災発生から一カ月が過ぎた。地震、津波に加えて原発の被害も加わって、メディアの過剰放送で風評が風評を生み、当初のトイレットペーから飲み物、インスタント食品、乳製品などから放射能被害による野菜、魚類とその影響はとどまるところを知らないかの如きだ。地元を離れた原発避難者たちは被曝への過剰反応で心ない対応を受けることが続いただけに、専門家や福島県は「人権侵害のようなことはやめて」と理解を求めているが、その矢先,

 おっ、たった今、余震がきた。15時17分、大きい、まだ続いている。重いシャンデリアが揺れて今にも落ちそう。大きく回転するような動きがしばらく続いて治まったが、まだ心臓の鼓動が治まらない。15時20分。幸い被害はない。

 福島県と隣接する新潟県。施設で働く看護師は、3月21日付けで県医師会から送られた文書を見て驚いたという。福島から避難してきた患者を診察する際、頭髪や手足などを「汚染されていると考えて」と、使い捨てマスクや手袋の着用し、直接触れないよう注意を促していた。

 医師会の会長は「放射線専門医の私見を一般的な参考情報として出したもの。除染されていない人がたくさんきた場合を想定した」と説明したが、当初は情報が乏しく仕方なかった面もあるが、明らかに過剰反応だ。患者は医師に汚いものを触るようにされたらショックを受ける。

 医者からしてがこのザマだ。落ち着いて情報収集しておれば、被曝量は除染する必要もない程度の数値であることが報道されている。だが、原発の放射性物質の怖さを煽り続けるメディアに過剰反応した人たちには届かないのが本音だろう。

 県によると、4月6日までに住民13万4000人が検査を受けたが、除染が必要なほど被曝していた人はいないとう、のが現実だ。

 ここ一カ月間、私のブログは震災関連のものになっている。今日も心胆を寒くしたが、弱音を吐くわけではないのに、平常心ではいられない日が続いている。他のことでももっと憎まれ口を叩きたいが、パソコンに向かうのに気後れがしている。

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2011年4月 9日 (土)

花見の宴はご遠慮願います

  満開の昨日はお釈迦様の日、甘茶で桜見物と洒落ればいいのだが、酒と喧噪がつきものの昨今の桜見物。例年なら東京上野の山は夜ともなれば酒とゲロの臭気と喧噪、大喧嘩の怒鳴りあい、がなり立てる歌が乱れ飛ぶのだが、都知事がチラと漏らした自粛の一言が、これも風評よろしく自粛自粛の大合唱に様変わりした。節電で夜間照明もなく、夜桜の下で酒が飲めない、大騒ぎできないのなら、仕方ない明るい昼間にでもひっそりとやるしかない、今年は本当の意味で桜の花を愛でるための花見ができそうだが・・・・・。

 毎日新聞(4/9)から、要約と《 》内は私見。
 「被災地のことを考えれば、飲んで騒ぐのは不謹慎」と各地に広がった花見自粛ムード。その後「消費の冷え込みは復興支援にならない」との世論が高まり、東京都内の各所は遅ればせなが例年の賑わいを見せてきた。満開の花の下、被災地に思いを馳せながら杯を重ねる人たちの姿もある。

《酒飲みには嬉しい反動だ。酒が飲めるぞ、飲めるぞ、酒が飲めるぞ、だ。》

 毎年100万人以上で賑わう「千代田のさくら祭り」。都内有数の人気スポットが含まれ3月25日から10課間程度の開催予定だったが、先月14日に早々と中止を決めた。

 見所の一つ、靖国神社では、桜の木の下などに「東日本大震災に鑑み花見の宴はご遠慮願います」と書かれた立て看板が設置されている。毎年立ち並ぶ露天の姿はない。

《酒はなくても花見弁当でも持ち寄れば、明るい時間にも立派にさくらを愛でることはできる。或いは酒を飲んでもばか騒ぎしなければ誰からも咎めだてされる筋合いのものではないはずなのに。酒が入ると何故か、酒飲みはばか騒ぎが決まった筋書きのようになる。》

 7日昼、境内では会社員の男性(37)が同僚とコンビニ弁当を食べていた。「今年は夜の花見はしないと思う。節電で飲食店の看板も電気が消えているので、仕事が終わったら早く家に帰ろうと思ってしまう」。仕事途中にさくらを眺めていた会社員の男性(50)は、「被災地に支店があり、会社の花見は中止になった。新入社員歓迎会もひっそりとやっている。出資が減るのでありがたい面もあります」と苦笑した。

 《幹事が場所取りで苦労することも逃れられたろう。》

 自粛ムードを呼び掛けた都知事に対し、蓮舫・節電啓発担当相は4月1日に「権力により社会活動を制限するのは最低限にとどめるべきだ」と反論した。これに呼応するように岩手県の酒蔵3社は2日から、動画サイトのユーチューブに「被災地以外では普通に花見をしてもらう方がありがたい」と蔵元や杜氏が呼び掛ける動画の投稿を始めると、映像は8日までに約42万回再生されたという。「南部美人」蔵元の久慈浩介氏(38)によると、「動画の反響は、『飲酒自体が不謹慎』との声もいただいたが、殆どが賛同で嬉しかった。日本酒には人の心を癒す力がある。東北のものを買って食べて、中長期的に支援をお願いしたい」と話す。

《飲んでくれ、と言われて尻ごみする飲んべえはいない。飲める飲めるで飛びついてくるのは当たり前だろう。人の心を癒す力がある反面、人から自制心を奪い、駄目にする力もそれ以上にある。さくらを愛でるのに静かに酒を飲むことができれば何も自粛を呼び掛けることもない。》

 上野公園では5日以降、東京都が立てた宴会自粛を求める看板を順次撤去した。「自粛の趣旨が周知されたため」と説明し、夜間照明は控えているが、日中は花見を楽しむ人たちでごった返している。

 《花見にきている酒飲みたちは、「買いものをしたり、酒を買って飲むのは回り回って消費税で被災地への支援になる」と屁理屈も口にできる。》

 「震災の復興は長期戦になり、今だけ自粛して被災地のことを忘れてしまうのが一番よくない。普通の生活をしながら心にかけ、役立てることは何かと考え続けていくことが大切ではないでしょうか」とは経済ジャーナリストの荻原博子の言。

《さあ、酒飲みたちよ、強い味方がいたようだ。飲めるぞ、飲めるぞ酒が飲めるぞ。》

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2011年4月 6日 (水)

今度は高みの見物の野次馬が集まった

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 今日も午前中に買い物に出たが、ミネラル水は全く姿を消したまま、カップ麺類も、ヨーグルトも閑散とした棚のままだ。
 
 毎日新聞(4/6)から、
 《どこまでも腐れ果てた人間がいるものだ。世界中の温かい励ましの激励を受け、崩れ果てた故郷で、食うものも寝る所も失って不自由しながらも必死に立ち上がろうとしている被災者たちの街の様子を、現地では不足しているガソリンを使ってのんびりとケータイ片手に車に乗ってわざわざ覗きに来ている野次馬がいるという。震災直後には火事場泥棒のような行為や空き巣が発生した。首都圏では被災者を横目に風評被害による買い占めが発生し、今になっても治まらない。》

 ガソリン供給や道路事情の改善で東日本大震災の被災地への交通アクセスが改善されるにつれ、被災地への“見物人”が増え始めている。行方不明の捜索や瓦礫撤去の妨げになるケースもあり、宮城県亘理町は被害が大きい地域に入る車輛を規制することを決め、町長が発行する通行許可証を5日から被災者に配り始めた。
 
 県南部の亘理町は震災で死者238人、行方不明54人の被害(4日現在)を受けた。町対策本部によると、津波で住宅が流されたり、海岸から離れた場所に漁船が漂着するなど無残な姿の被災地に県外ナンバーの車で乗りつけ、騒ぎながら写真を撮ったりする人が最近になって徐々に目立つようになった。

 先週末には、瓦礫を除けてようやく1車線分が確保された道路に、こうした車が数珠つなぎになる光景も見られたという。中には県外から駆けつけた被災者の親類などが混じっている可能性もあるが、防犯ボランティアが身元や目的を尋ねると言葉を濁して立ち去る人が多いという。

 町内では自衛隊や他県からの消防応援など計300人以上が行方不明者を捜索しているが、災害対策本部によると、「捜索しようとしても、撤去した瓦礫を運ぶダンプカーが渋滞に巻き込まれてしまう。3分で行ける仮処分場まで30分かかることもある」という。

 そこで独自の通行証3000枚を急遽作成。避難所などで配布した上で、被災地に通じる道の主要ポイントでチェックすることにしたという。担当者は「手間は増えるが、一刻も早く一人でも多くのご遺体を見つけ、復興につなげるために理解してほしい」と話す。

《昔から、「火事と喧嘩は江戸の華」と、野次馬は付きものとされてきたが、今回は桁違いの大災害だ。幸いにも災害に遭わなかった人間は、少しは行動に慎みをもつことが要求されているのではないだろうか。》

 

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2011年4月 1日 (金)

ミネラル狂騒

 大地震が起きてから3週間が経った。2011年は既に4分の1が終わった。行方不明はなお1万6441人もいる。東北は未だに厳寒の中にあって、今日現在17万人の避難所生活者の3割にも上る人が温かい食事を口にすることもできず、5割の人たちが暖房のない生活に耐えて日を過ごしている。

 それを知ってか知らずにか、世界中から賞賛されている被災にあった人たちの朴訥な東北人の粘り強さや我慢強さ、整然として秩序を守り、お互いを思いやる行動に反し、計画停電が行なわれているとはいいながら、首都圏では暖房が使え、入浴もでき、ぬくぬくと布団にくるまって睡眠が取れ、着替えにも不自由せず、好きな食事が好きなだけ食べられて生活している人間たちの、ミネラルの買い占めが止まらない。テレビでは奇麗ごとのように買い占めをやめよう,と呼び掛けている現状は、そんなことで終止符が打たれるような正常な精神状態にはない。

 水道水に関して最初の測定の数値が発表された時から、赤ちゃんに飲ませるミルクを溶くのにも、ミネラルがなければその水道水を使用しても何ら心配はない、と報じられたのに、過剰報道に煽られて刺激された過剰反応は、曠野に広がる野火のように辺りを焼き払って風評(報道)被害を捲き散らしながら、街なかからミネラルを一掃していった。私のように虚弱児で生まれながら、貧乏人の子沢山の家庭で育ち、井戸水と水道水とで凡そ80年を医者要らずで生きてきた人間にはミネラル水など不要のものだが、現在のミネラル騒動を見ては、驚きとそのバカさ加減に付和雷同の日本人の悲しいサガを見ているようだ。

【閑話休題】
 毎日新聞(4/1)から、要約と《 》内は私見。
 被災地こそ必要であるべきなのに、東京都が乳児の水道水摂取得を控えるように呼び掛けた(23日《同時に専門家からはミネラルがなければ水道水でも安全と宣言した》。24日には解除)後は被災地以外でもミネラルウォーターの需要が急増。飲料水メーカーは工場のフル稼働を目指すが、計画停電の追い打ちもあって「これ以上は無理」という悲鳴も聞かれる。《中略》

 「白州ヘルス飲料」(山梨県北杜市白州町)は、地下約100メートルから取水する。3月からは夏場に備え、通常の年でも毎日2リットルを2万本生産するフル稼働体制だという。田上工場長は「被災地を思うと一本でも多く生産したいのですが、既に24時間稼働。従業員は休日返上です」と語る。

 白州町の「道のはくしゅう」にも、施設内の湧き水を求めて都心部から客が急増している。26,27日は約90台収容の駐車場が車で埋まった。水を入れるポリタンクを抱えて数十人が行列をつくった。店頭で販売するポリタンクも26日に完売した。湧水が汲めるとの噂から、問い合わせも殺到。「夏に問い合わせが相次ぐことはあるが、雪の残る今の時期では考えられない」と驚いている。

《報道を聞いてその内容を自分で判断することもできない人たちの騒ぎぶりが、それを見て「皆と同じでないと不安」な人を右に左に走らせ、瞬く間に風評となって津波のように駆け巡ることになる。》

 《中略》

 急増する需要のほかにも、メーカーに追い打ちをかけている要員が計画停電だ。白州ヘルス飲料の工場に自家発電の設備はない。一度停電すると、機械を殺菌する必要がある。生産再開に10時間以上を要し、一日の生産量が半減する。工場長は「計画停電が夏秋まで続くようだと、従業員がもちません」と話す。

 富士山の北麓にある中小飲料水メーカーは、自社ブランド商品が生産できなくなった。自社ボトルのキャップやラベルの製造を茨城県の会社に発注していたが、この会社が震災で生産停止に追い込まれたためだ。それでも3月の生産量は受託生産でしのぎ、前年同月比1・4倍に増えた。計画停電には夜間操業などで対応しているが、従業員の勤務体制に頭を悩ます。担当者は「もっと増産したいが、これ以上は無理です」と言った。

《首都圏の消費者が平常心を取り戻すことができるのは一体いつのことだろうか。いつまでこの狂騒が続くのだろうか。》

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