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2011年3月 3日 (木)

どうなる「子ども手当」

 本題に入る前に。89年前の今日3月3日、全国から当時『穢多』、『非人』と呼ばれ差別されていた被差別部落民が京都市岡崎公会堂に集まり、その創立大会が開かれ、日本最初の「人権宣言」といわれる全国水平社創立宣言を採択した日だ。人間を差別する言動はいっさい許さない、と決議され、「人の世に熱あれ、人間に光あれ」と創立宣言に書いた。また、「全国に散在するわが特殊部落民よ団結せよ。われわれが穢多であることを誇るときがきたのだ」と宣言した。

 4年後の1926(大正15)年には軍隊内差別や行政による差別を糾弾、労働者・農民運動との連携など新方針を決議していった。しかし、志を同じくしても、派閥の台頭は避けられず、運動は低迷に沈んでいく。1933年に一時復活の兆しは芽生えたかに見えたが、1937年の日中戦争が勃発、戦争協力を余儀なくされ、1942年に団体としては自然消滅の道を選んだ。

 戦後、1945年に水平社運動の再建が協議され、翌年には旧水平社のメンバーや融和事業団体の役員たちが集まり、部落解放全国委員会(部落解放同盟の前身)を結成した。

 同じように大義名分を掲げても、分裂騒ぎは戦後の原水爆禁止運動にも原水禁、原水協を生み、教育界でも日教組、全教などといった分裂騒ぎを引き継いでいる。また、政治の世界の派閥、分裂は凄まじく、長年続いて腐敗した自民党の後を継いだ現政権も、ここにきて16人の離反者が生まれ、国民生活の根幹の来年度予算案さえも財政面の手当の見当もつかないさまだ。当然「子ども手当」は廃案も懸念されている。

 【閑話休題】
 毎日新聞(3/3)“なるほドリ”から、
 子ども手当法案の成立が難しそうだ。もし廃案になったら、自公政権時代の児童手当が復活するとの噂だが、どういうことだろう。今の子ども手当法案は今年度1年限りの時限立法だが、そこには「10年4月から11年3月まで児童手当は支給しない」と書いてある。法的には、児童手当の支給を止めて、子ども手当を配る方になっている。子ども手当法案が廃案になれば、児童手当が復活することになる。

 Q どうして児童手当法が残るのか

 A 地方自治体にも手当の財源を負担してもらうため、民主党が児童手当に仕組みを活用したからだ。子ども手当はもともと、全額国の金で出すはずだったが、半額の月額1万3000円でスタートした10年度でさえ、支給に必要な2・7兆円を国の金だけで賄うことができなかった。政府は足りない分を地方自治体などに負担してもらおうと考えたが、自治体側は「全国一律の現金給付は地方の裁量の余地がなく、地域主権の理念に反する」として、地方負担に強く反発している。

 Q それで?

 A そこで政府が目をつけたのが児童手当だ。この法律には、県や地区町村が約5500億円、企業が約1700億円を負担するとされ、政府はこの仕組みを活用したわけだ。

  Photo Q 児童手当法を廃止して改めて子ども手当として地方や企業に負担を求めた方がすっきりすると思うが

 A 理解を得るのは難しかったろう。児童手当が始まった1972年当時と今では、国と地方の力関係が全く違うんだ

 Q 民主党の岡田幹事長は、子ども手当法案の修正について「児童手当法の改正でも良い」と言っていた。民主党は子ども手当について「社会全体で子どもを育てるもので、児童手当とは理念が違う」と言っていたはずじゃなかったのか

 A 子ども手当法案が廃案になれば、手当を配る市区町村が大混乱し、最初の支給月の6月には、児童手当の支給すら間に合わないだろう。政府としては、どんな形でもまずは支給が滞らないことを優先させざるを得ない。「背に腹は代えられない」ということだ。

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