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2011年2月13日 (日)

子ども手当

 毎日新聞(2/5)社説 から、
 珍しく社説がいろいろと問題があるにしろ、「子ども手当」制度は維持すべきだ、と書いた。民主党の政策には無理なものがたくさんあり、菅内閣が見直しをするのは当然だ。しかし、すべてを否定すべきなのだろうか。政権が代わって光が当たるようになったものもある。国会で相変わらず批判を浴びている子ども手当がその一つだ。

《あまりにも腐敗していたそれまでの自公政権を国民が見限って、「一つやらせてみようか」、と始まった現寄り合い政権だ。選挙に勝つために野党の立場で、ああする、こうする、と景気の良いスローガンをブチ挙げたが、代わってみれば机上の空論が目立った。野に追われた自民党は、その甘さをクソの類いまで拾い上げ、躍起になって責め立て足を引っ張る。確かに現政権が野党であった時代には、政権の中にいなければ見えなかったものが十分には見えず、隠し財源など数字を含めて憶測で作り上げたマニフェストが今になって自分自身を動きにくくしているのが実態だ。しかし、スローガンはあくまでもスローガンで、志が間違ってなければいいものだ。そう、「過ちを改むるに憚ることなかれ」だ。臨機応変、目まぐるしく変わる時代の動きや現実に変化、即応できなければ却って遅れを取ることになろうというものだ。》

 現在は中学生まで一人につき月額1万3000円だが、11年度から3歳までは2万円に増額する。国内居住の子に限定し、施設に入っている子にもすべて支給する。保育料などを滞納する家庭にも支給されることが批判されていたが、11年度から保育料は自治体が強制的に子ども手当から回せるようにし、給食費も親の同意を得た上で充当可能とする。

 当初は中学生まで2万6000円支給で総額5・3兆円になる予定だったが、現在は2・3兆円。11年度からは2・9兆円だ。マニフェストでは高所得者に有利な扶養控除や配偶者控除(計1・4兆円)を排除して子ども手当に回すとしていた。これに自公政権時代の児童手当(1・1兆円)を加えたれば現在と財源規模はあまり変わらない。

 若年世帯は相対的に所得が低く、特に3歳未満の子がいる世帯は貧困層が多い。控除を廃止した財源をそうした世帯に回すのは望ましい政策ではないか。選挙対策で配偶者控除の廃止を見送り、また「全額国庫負担」の約束だったのに児童手当の地方負担分も取り込んだため批判もされる。しかし、現制度の骨格自体が間違っているとは思わない。

 所得制限がないため金持ちの子にも手当が行くことへの批判も根強い。しかし、選別主義的な制度は不正受給が起りやすく、行政不信や市民間の不信が増幅する恐れがある。行政の事務量も増える。それよりも課税の累進制を高めて再分配で公平を図る方が合理的だ。諸外国でも所得制限はほとんどない。少なくとも、「ばらまき」と決めつけるのは妥当ではない。

《何をやっても不満分子は必ずいるものだ。「ばらまき」はそれこそ前政権の得意技だったものだ。》

 子ども手当を貯蓄や遊興費に充てる親が多いともいわれるが、児童手当はどうだったのだろうか。子どもために使うのであれば時期や支出先を限定する必要はない。初めから完璧なものはあり得ない。

 子育てを終えた世代に不人気なのはわかるが、以前より親族間や地域での支え合いは薄れており、経済格差も広がっている。家族を守るためにこそ「一人一人の子の育ちを社会が支援する」との理念は大事だ。その結果、少子化の改善や消費の刺激がもたらされれば言うことはない。

《子どもを「社会が育てる」のような曖昧模糊として、無責任な表現ではなく、「社会が支援する」ならよくわかる。》

 次世代が地盤沈下すれば、今どんなに素晴らしい政策を打ち立てても崩れていく。子ども手当や子育て支援策は政局に巻き込まず、冷静に長期的な視野で考えてほしい。

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