携帯フィルタリング、覆面調査
毎日新聞（2/17）から、
《今月７日のブログで取り上げた。性被害に遭った子どもたち全員の携帯にはフィルタリングの設定がされていなかった。その際も、販売店の説明を兎や角責めるような内容の記事になっていたが、問題の核心を突いていないことを指摘した。今回も同様のことで、警察が姑息にも覆面調査までして販売店を悪く印象づけようとしている。本当に、最もいけないのは、携帯を無分別に使わせている親、保護者の無責任にあることに触れないではこれから先も、子どもたちの性被害が減ることは全く期待できない。ただ、いたずらに無駄なデータ収集を繰り返すだけだろう。》
警察庁は17日、有害サイトへのアクセスを制限する「フィルタリング」が適切に推奨されているかを把握するために全国の携帯電話販売店で実施した覆面調査の結果を公表した。店員の説明内容や熱意で改善が必要な点があると評価された店が４割を占めた。また４分の１以上は年齢確認が不十分だった。警察庁は携帯電話事業者などに結果を通知し、フィルタリングの普及への協力を改めて要請する。
《もともと業者の自主規制や販売店のフィルタリング設定が単なる努力義務である間は、「１台でも多く売らんかな」で徹底するものではないことは繰り返し指摘してきた。。》
《記事は、いつも同じことの繰り返しで、少しでも子どもの性犯罪被害に関心があれば、耳にタコの内容だ。それでも被害者になるのは、親から見放され、「自ら飛び込んで招いた災難」としてもいいほどだ。》
今回の調査では、加入したばかりのフィルタリングを解除する保護者が少なくないという実態も浮かんだ。「見たいサイトにアクセすできない」という子どもの訴えを聞き入れ、解除の同意書に署名するために保護者が来店するケースが目立ち、「購入客の５割は（後で）フィルタリングを外したいと申告に来る」などという店員の声が報告されている。
《子どもが親に訴えてでも見たいサイトとは何か、フィルタリングを解除する前に親は子どもに何を似たいのかを確認しないのだろうか。販売店の説明不足を言う前に、親自身がフィルタリングとは何かの認識が欠けていることが、子どもが被害者になることに考えが至らないのだ。》
フィルタリングに加入しても、閲覧制限のかかるサイトが一切見られなくなるわけではない。携帯電話所業者との契約で「カスタマイズ」と呼ばれる機能を設定すれば、個別のサイトの閲覧制限を外せる。学校や塾の掲示板にアクセスしたい時などによく使われるが、必要に応じてフィルタリングの範囲を調節できるのが特徴だ。
フィルタリングを解除しようとする保護者にカスタマイズを勧めて継続を促すという方法もある。これがどこまで定着しているかを把握する必要がある。「フィルタリング離れ」を水際で食い止める取り組みも普及の底上げには大事だからだ。
大手のコミュニティーサトでは、成人と子どもとの間のメール交換を防止するため、フィルタリングに加入する携帯電話を識別し、その使用者を未成年と判断して自動的に保護するシステムを取り入れている。警察庁幹部は「フィルタリングはさまざまな場面で苦悩を果たす。だからこそ、100％の普及を目指さなくてはならない」と指摘する。
警察庁は17日、10年にコミュニティーサイトを利用して犯罪被害に遭った子ども（18歳未満）は1239人で、09年を103人（9・1％）上回ったと発表した。被害者の多い順で７位までは「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構」（EMA）の認定サイトだった。警察庁は被害情報をEMAに初めて提供し、認定サイトに対する適切な監視を要請する。
《適切な監視というヤツが、如何に何の歯止めにも役にも立たないことかを認識するべきだろう。》
警察庁によると、罪種別の内訳は青少年保護育成条例違反（淫行など）の被害者が最多で772人。児童買春の214人が続き、強姦の25人も目立つ。年齢別では14歳以下の定年齢層が362人（29・2％）を占めた。
《これまでと同じ、親が無責任に子どもに携帯を持たせ、何の管理もできないようでは、今後ますます子どもの性被害は増え続けるだろう。》
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