IPアドレス枯渇

　毎日新聞（2/4）から、
　インターネット上の「住所」を示すIPアドレスの国債管理団体ICANN(アイキャン）は３日、現行のアドレスの最終在庫を世界の５地域管理団体に分配し、中央分の在庫がなくなったと発表した。これに伴って、日本が所属するアジア太平洋地域の在庫は５〜８月に切れる見通しになった。

　【IPアドレス】
　インターネットに接続するパソコンや携帯電話などを機器ごとに識別する番号。管理団体から配分されたアドレスを、ネット接続業者が利用者に割り振る。現行の「IPv4」は、米国の政府機関向けに1981年に規格化された。０から255までの数字４組で表し、約43億個ある。次世代の「IPv6」は340兆個の１兆倍のさらに１兆倍あり、枯渇の恐れは事実上なくなる。

　アドレスの在庫が完全に枯渇しても、現行のアドレスはそのまま使え、既存の機器が直ちにネットにつながらなくなる恐れはないが、管理団体は、アドレス数が桁違いに多い次世代規格「IPv6」への移行を呼び掛けている。

　日本国内の接続事業者などは新規アドレスが取得できなくなるのを避けるため、既にIPv6への移行などに着手。総務省は利用者にとって大きな混乱は起きないとみている。

　IPアドレスの在庫がなくなったのは、中国など新興国の経済成長や、ネット対応の携帯電話の普及によって世界のネット利用者が急増したことが原因。

《19世紀初め、世界人口は10億人だった。それが2010年には約69億人（2010年版「世界人口白書」）だ。それにしても43億個という数字がいかに小さいものであるかが改めて理解できる。》