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2011年1月21日 (金)

いじめ調査

 毎日新聞(1/21)から、
 公立小中学校の99%が、いじめの有無を児童生徒に直接聞くアンケートを今年度、既に実施したか3月までに実施する予定であることが20日、文部科学省の緊急調査で分かった。09年度の小学校70%、中学校80%から大幅に拡大。調査が始まった06年度以降で最も効率となった。相次ぐ「いじめ事件」を受けた教育現場の危機感の表れとみられる。一方、いじめ問題を巡り、文科省は教育委員会の情報収集に課題も浮かんだとして、学校と教委の連絡強化について近く通知を出すという。

《いじめは今に始まった問題ではない。今まで一体何をやってきたのか。何年も何年もデータを取るだけで、具体的な対策は何一つ取っていないのが実態だ。いじめは学校と教委の関係をどれだけ密にしたところで解決できる問題ではない。いじめる側の『悪ガキ』当人、その親、保護者を巻き込まない限り、これからも増え続けることは自信を持って言い切れる。》

 アンケートは「いじめの早期発見につながる」として、同省が実施を求めてきた。昨年10月に群馬県桐生市でいじめを受けていた小6女児が自殺したことなどを受け、全国の公立小中高、中等教育学校、特別支援学校に今年度の実施状況について緊急に聞いた。

 Photo アンケート内容は、いじめの被害者や加害者になったことがあるか、クラスでいじめを見たことがあるかなどを記入式で尋ねるのが一般的。09年度調査では、学校がいじめを発見したきっかけの24%をアンケートが占め、「学級担任が発見」(20%)よりも多かった。

《大人の世界に広がる内部告発の子供版で、チクリの薦めとも取れる。また、担任が発見することよりも告げ口の比率が高くなるのは当然で、担任や教師に隠れ、見えないところで行なわれるのがいじめだ。何度も書いてきたが、担任や教師が発見した時にはいじめの被害は深くなっているのが当然だろう。それを集めたデータで分析したように書いても愚かなことだ。》

 ほぼ100%実施になったものの、取り組みには依然ばらつきもある。同省は今回実施頻度を初めて調べたが、小中とも「年2〜3回」が約6割に上った一方で、「年1回」も2〜3割前後あった。学期ごとに実施している東京都内の公立中の副校長は「いじめが解消されたのか、継続しているか正確に把握するには1年に1回では少ない」と」指摘する。

《データを取るためだけのような調査では、年に何度やっても変わりはないだろう。1回しかやらない学校と3回、4回やる学校で、いじめの発生にどれだけの違いがあるのか、その調査をやった上の要不要を論じているのだろうか。回数の多さに応じて対応策がどう違い、発生率がどう違うのか。データを取るだけでは多ければ良いというものではないだろう。》

 だが、アンケートにも限界がある。昨年11月にいじめを仄めかす遺書を残して自殺した札幌市の中学2年の女子生徒やクラスメートは、直前のアンケートでいじめについて「ない」と答え、学校側も把握していなかった。埼玉県内のある校長は「自分からいじめられていると言う子は少ないし、先生に『チクる』行為は子どもたちの間では最も許されない」と話す。

 そうした中、組織的にいじめを早期発見する取り組みも始まっている。横浜市教委は、いじめや暴力などの問題に専門的に対応させる「児童支援専任教諭」と呼ばれるベテラン教諭を今年度市内の70小学校に1人ずつ配置した。学級担任製の小学校の場合、「担任だけだといじめに気付かなかったり、長期化するケースもあった」として、5年間で市内の全公立小学校に広げる計画だ。

 今回の緊急調査では都道府県と政令指定都市、市区町村の全1816教育委員会のうち、半数にあたる873教委が、学校に求めたいじめ問題に関する点検結果の報告を受けていなかった。文科省は「教委が点検結果の収集、分析を怠っていると指摘されても反論できない」としている。

《ただ、繰り返し調査することでいじめが減少したりなくなったりするのなら、疾うに日本中の公立小中高校からいじめは消えていてもおかしくないだろう。いじめの核心が理解されていないから、だらだらと調査ばかりが繰り返されているのだ。》

 都道府県と政令市の計66教委のうち40教委、市区町村の計1750教委のうち833教委が学校側にいじめ問題の有無などの点検を指示しながら報告を求めていなかった。指示は都道府県教委が学校に直接行なう場合と、市区町村教委を通じて行なう場合があるが、同省は都道府県と政令市教委に学校の取り組み状況を把握するよう要望している。

《データの回収にさえ苦労しているようでは、その資料を基に対策を講じることなど満足にでるはずがあるまい。》

 同省児童生徒課は「いじめ問題の解決には、教委と学校が情報を共有することが大切。『教委は指示を出すだけで指導を放置している』と受け取られないよう改善ポイントを通知したい」としている。

《改善ポイントが何であるのか、さっぱり見えていないが、相変わらずデータ集めに終始しそうな話だ。》

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