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2011年1月30日 (日)

内閣府「少年非行に関する世論調査」

 毎日新聞(1/30)から、
 内閣府は29日、昨年実施した少年非行に関する世論調査の結果を公表した。
 「問題だと思う少年非行」について、53%(複数回答可)の人が「いじめ」と答え、前回(05年)調査と比べ20・1ポイントも増えた。
 
 調査は昨年11月25日〜12月5日、無作為抽出した20歳以下の3000人を対象に面接で行ない、1886人(62・9%)から有効回答を得た。

 「広く社会的にみて問題だと思う少年非行」については、14の選択肢(複数回答可)の中から53%の人が「いじめ」を選び、最多だった。

 「どのような社会環境が問題か」との問いでは12の選択肢(同)から「携帯電話やインターネットの普及により、簡単に見知らぬものと出会える環境にある」を選んだ人が最多で、63・4%に達した。

《携帯電話やインターネットの問題は、保護者がもっと賢くならなければ改善することはできないだろう。親は「身の安全を願って」と持たせるが、それは逆に身を危うくする道具でもあることを学ばなければ少年非行はますます広がるだろう。》

 一方、「非行防止のために特に大きな役割を果たすのは」については、「家庭」と答えた人が76・4%と最も多く、「地域社会」12・9%、「警察などの行政組織」5・2%と続いた。「学校」は3・7%にとどまった。

《少年非行の根源を「いじめ」とみる人が約半数を超えるが、いじめを減らすための具体的な対策は進まない中、それは「家庭」に問題があるのではないかと考える人が8割近くいる。調査の回答用紙をみていないから世代別の考え方が詳しく分からないが、家庭に何を求めてのことだろうか。若い世代が家庭での厳しさを欲っしているのか、大人の世代が厳しく育てろ、というのだろうか。私は常々特にいじめは、学校や教師の問題ではなく、いじめる側の親や保護者のわが子への無関心が原因と説いている。知る範囲での世の中の対策の全ては、その根本を見ていない。その限りでは今後もいじめは増え続けるだろう。その結果、データの数字を眺めては増えた増えたと騒ぐだけだ。》

《また、地域社会に何かを求めるのは無い物ねだりというものだろう。早い話が全国の都道府県には青少年保護育成条例のようなものが存在しているだろう。未成年の夜間外出禁止やゲームセンターやカラオケボックス等への立ち入り禁止などだが、守られている都道府県は先ずないだろう。深夜の暴走族、夏場になると河川敷での飲酒飲食、浜辺の花火、大騒ぎなど、保護者の管理、監督責任のなさは論外だが、条例などあっても無いに等しい。県によっては保護者同伴の小学生や乳幼児連れでのゲムセンターなどへの出入りが目立つことから、下の年齢を0歳まで含めて規制の対象にしなければ、と考えているところもあるようだ。》

《いずれにしても、例年データだけは取られるが、今回のデータも生きて活用されることはないだろう。》

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