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2011年1月 6日 (木)

企業が新卒者に求める資質

 毎日新聞(1/6)から、
 経済同友会が昨秋行なった「採用と教育に関するアンケート」で、“実務能力”を重視する姿勢に変わりつつあることを示す結果が出た。内定率が就職氷河期を下回る状況が続くなか、「熱意・意欲」や「筆記試験の成績」を重視する企業が減少し、説明能力や適性を測る試験結果を重視する企業が増加。即戦力を求める採用側の傾向が浮き彫りになった。

 調査は97年以降2〜4年おきに行なっているもので、今回は昨年10月8日〜11月8日に経済同友会所属の全国の846社に対して実施、230社から回答を得た。建築など製造業57社、金融、IT関連など非製造業167社で、回答企業の来年度の新卒者予定採用合計数は約2万6900人。新卒者を大学院、大学、短大、高専、専修・専門学校の5グループ(前回08年調査は高専を除く4グループ)に分け、「求める能力」「選考方法と基準」などを聞いた。

 まとめによると、「求める能力」は、全グループで「熱意・意欲」が1位となったが、重視する企業は、グループ別で前回調査の70・5〜78・6%から、67・7〜77・1%に減少。前回4〜9位とばらつきがあった「論理的思考」が全グループで4位に上昇。営業現場などで説得力のある説明をする能力が求められている様子がうかがえた。「問題解決能力」の数値のアップも目立った。

《ここ何年も前から指摘されてきた新卒者のコミュニケーション能力の不足に、どの企業も手を焼いている様子が如実に表面化したようだ。ケータイで気心知れた仲間うちだけの幼稚な会話のやり取りレベルは、面接直前のにわか仕立ての予備練習では到底間に合わず、試験官の人物を見抜く目には止まりようもない。また、問題解決能力が必要なのは、どんな企業にも必要な資質で、面接官の前でどんなに 熱意・意欲を語ろうが、短・大卒者ともなればそれだけでは不十分だ。一所懸命は当然で、言われたことを一所懸命では、言い方を変えれば、言われたことしかできない、ことの同義語でもあるからだ。
 また、「問題」一つを考えても、いろんな問題がある。
  問題が何かが分からない問題
  問題であるのに問題とわからない問題
  問題でないのに問題と思う問題 など、
企業が必要とする「問題解決能力」を備える人材とは、常に考えることができる人のことだ。考える能力は、面接官は一つの質問、一つの回答の会話のやり取りの中で心に響く物があるのだ。》

 選考方法で最も重視されるのは、全グループが前回同様に「面接の結果」だ。2位は高専を除いて、100問前後のマークシート方式で実行力などを測る「適性試験の結果」となり、大学以外は、一般常識などを問う「筆記試験の結果」が2位だった08年から変化した。

 文部科学省の調べでは、昨年10月1日現在の11年春新卒予定者の就職内定率(高校は10月末現在)は大学57・6%、短大22・5%、高校57・1%で、93〜05年ごろの就職氷河期以下のレベル。文科省は11月、経済同友会などの企業側と大学側が参加する懇談会を設置し、この席で企業側から「大学教育の中で、即戦力となる人材を育ててほしい」と要望が出されていた。

 アンケートでは、「研修費用の一部個人(本人)負担」について、実施済み企業が12・2%で今後行ないたいとする企業を含めると23・9%に達した。経済同友会は「不況で研修費を削らざるを得ず、研修が最低限ですむ即戦力を求める傾向が強くなった」と分析している。

《学校を出て、ニートになりたくないのなら、学生生活をエンジョイするのもいいが、恨み言を言う前に、社会に参画して役に立つ考える力を身につけておくことだ。》 

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