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2011年1月22日 (土)

女性の服装に規制を(露)

 毎日新聞(1/22)から、
 ♦ ロシア正教会の有力者が、肌の露出度の高いロシア人女性の服装の乱れを批判し、国内に「ドレスコード」を導入すべきだと提案、波紋を広げているとか。

《正教会の有力者ならずとも、日本の若い女たちの負けず劣らずの露出狂に近い服装は、新聞を賑わす痴漢騒ぎと全く無関係とは言えない点があることを幾度となくブログで取り上げてきた。1967年、イギリスから女優ツイッギーが初来日。そのツイッギー(小枝)のような体躯とミニスカートが忽ち日本中の若い女性たちに取り入れられ、日本のファッション界を席巻した。当初は眉をひそめた中年女性やおばさんたちも、競うように短いスカートをはくように浸透していった。たしかに短足の日本女性の体型に、これ以上似合うスタイルは見当たらない。それまで身を隠すことを慎みと心得ていた日本女性にも、その快適性には抵抗できず、ミニスカートは年を追うごとに端切れの布のように短くなり、慎みを失い下着が見えるのを恥ずかしがることもなくなったようだ。30年以上も前の会社勤めが現役のころだった。地下鉄を降りて階段を上るのにふと上を見た。それこそ奥の奥までがまる見えだ。自分は誰にも見られていないのに、顔赤らめたその日から退職するまで、前に女が昇る階段は決して顔を上げることができなかった。当時はフィルムのみで、インスタントカメラもデジタルカメラも世に存在していなかった。デジタルカメラが生まれ、性能は上がり小型化が進んだ。シャッターチャンスは数え切れないほど転がっている。誘蛾灯に集まる餓のように、痴漢には格好の被写体だ。》

 正教会で社会問題を担当するチャプリン長司祭は18日、インタファクス通信に対し、「道路をストリップ劇場と間違えている(女性がいる)」「ピエロのような服装や化粧をしている女性は、よい伴侶を見つけられない」などと指摘。

 「人の外見は100%個人的な問題ではない」として、会社や学校などが規定しているような服装規定をロシア全土に導入するよう提案した。長司祭は昨年12月にも「ミニスカートをはいて酔っぱらった女性が自ら男性に接触してレイプされても仕方がない」と発言し、物議を醸していた。

《女性は「伴侶が見つけられるか見つけられないか、あんたに言われる筋合いのものではない」というだろう。私は、慎みのない服装に目は背けるが、聖職にある人のような、そこまで言い切る自信はない。》

 ドレスコード導入について、ロシアの人権団体「モスクワ・ヘルシンキ・グループ」のアレクセーエワ代表は「自由の侵害だ」と反発。フェミニズム団体も「正教会が妊娠中絶反対などのキャンペーンを強めていく前兆」と批判している。

 一方、ロシア南部チェチェン共和国のカディロフ首長は、イスラム教の立場から女性の服装規制に賛成を表明し、議論は思わぬ方向に進んでいる。

 ♦ こちらは日本は宮城県の話。
 宮城県の村井知事は22日、強姦など性犯罪で服役後出所した県内在住者にGPS(全地球測位システム)を携帯させ、県警が常時監視できる条例制定を検討する方針を固めたという。必要に応じてDNAも提出させる。法でなく県条例では、前歴者が県外に移動すれば効力が及ばず、常時監視は基本的人権の制限にもつながることから波紋を広げそうだ。

 同知事は性犯罪対策を話し合う同日午後の有識者懇談会で試案を提示し、意見を求める。試案によると、女性や13歳未満の子どもへの強姦、強姦致死傷などの罪と各未遂罪で有罪となり、刑務所を出所した県内居住者が監視対象となる。DV防止法に基づき、裁判所から被害者への接近禁止の保護命令を受けたDV加害者にも携帯を義務づけることも検討する。性犯罪前歴者らは宮城県警が監視し、再犯リスクによってGPSを携帯させられ、持たずに外出すると罰金を科す。ただ、県外に出ると条例は適用されない。

《これでは再犯率の高い危険な性犯罪者を追っ手の届かない他県に集める効果を生じるのではないか。条例が必要なのは宮城県だけではなく、全国的な対応が求められてもいるはずだ。もともと強姦、強姦致死傷など、基本的人権を侵した側への配慮など考える必要はない。服役が禊ぎと考えるのは甘すぎる。徹底的な監視下に置くためにはGPS携帯もDNA提出も当然必要条件であっていい。》

 条例化検討の背景には性犯罪の高い再犯率がある。10年版の犯罪白書によると、強姦の犯罪者が再び強制猥褻を含む性犯罪を繰り返す再犯率は15・6%で「かなり深刻」としている。県幹部は「条例化への批判は覚悟のうえで取り組む。性犯罪を撲滅するためには必要な措置だ」としている。

 現行の性犯罪再犯防止策としては、13歳未満の子どもが被害者となった場合、前歴者の出所後に、法務省が警察に、帰住予定地や出所予定日、服役罪名などの情報を提供する制度がある。宮城県は性犯罪対策として、個人が児童ポルノの画像や動画などを趣味で持つ「単純所有」を禁止する条例の制定も検討している。

 奥平康弘東大名誉教授(憲法学)の話。性犯罪者の再犯率は高いとされるが、彼らを監視することで本当に犯罪を抑止できるかどうか検証が十分にされていない。その中でこいうした施策を進めれば、かつてないほど権力が強くなって監視社会を招来し、私たちの自由も抑止されかねない。防犯カメラの設置も進んでいるが、抑止力の面ばかりが強調されている印象がある。監視することで保たれる秩序とはどんなものなのか、議論が必要だ。

《奥平(1929年生まれ)は戦前・戦中の治安維持法に代表される権力による監視(特高など)の監視社会の悪夢を想定するのだろうが、平和ぼけした現在、性犯罪を取り締まる県条例が、かつてないほど強い監視社会を招来するとは到底考えられない。全国の知事会でも取り上げて審議し、広く展開していくことだ。》

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