公立小中の完全給食実施にばらつき
毎日新聞(1/14)から、
主食とおかず、ミルクが揃った「完全給食」を実施している公立中学校の割合は、都道府県間で100〜7・7%と大きくばらついていることが、文部科学省の09年度学校給食実施状況等調査で分かった。千葉、富山、愛知が100%の一方で、大坂は7・7%、神奈川は16・1%。食育の教材として給食普及を求めている文科省は「実施は自治体の判断だが、実施率の低い自治体でどんな食育が行なわれているか調べたい」としている。
《文科省がいう「食育の教材として」の結果を求めるのなら、その調査の対象が公立校だけであることは片手落ちというものだろう。私立校は弁当持参が圧倒的に多いから、食育は家庭の栄養管理で行き届いているとでもいうのか。》
全国の国公私立の小・中学校、特別支援学校、夜間定時制高校の計3万4345校について、09年5月1日現在の状況を調べた。
公立小の完全給食実施率は全国平均98・7%で、千葉,愛知、京都、宮崎など14府県が100%となり、最低の高知県で90%に達した。
一方、公立中の全国平均は81・6%で年々上昇しているものの、依然小学校より17ポイント以上低かった。
食育を巡っては、05年に食いく基本法が制定された。国は06年の食育推進基本計画で、教材としての給食の普及・充実を各教育委員会などに通知。学校給食法は完全給食の実施を努力目標としている。
また、給食費も都道府県によって月額で最大約1500円の差があり、給食内容の差が金額に表れた。全国平均は4098〜4682円(小学低学年〜中学校)で、最高の長野が4759〜5509円の一方、最低レベルの大阪は3505〜4118円だった。
《給食内容の差が給食費の差になっているようだが、要因は給食費の滞納率とも関係があるのではないか。どうせ調査するのなら、細目には学校ごとの滞納率と献立内容にも触れる必要があろう。》
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