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2010年12月19日 (日)

子ども手当から、給食費、保育料天引きの政府方針

 毎日新聞(12/19)から、
 政府は18日、11年度以降の手ども手当から給食費や保育料の滞納分を差し引くことができる仕組みを導入する方針を固めた。20日にも開く閣僚会合で正式に決め来年の通常国会に提出する子ども手当法案に盛り込む方針だ。

《2007年1月、給食費滞納総額22億円(05年度)がセンセーショナルに報道されて国民は、学校給食に食い逃げが発生していることを知った。同時に議論百出で意見が出た。▽未納は全児童の1%に過ぎない、給食費の0・5%に過ぎない、▽義務教育だから払わなくてもよい、▽それよりも将来に向けて塾にお金をかけた方が良い、▽格差拡大のせいだ、▽払わなくても時効は2年だ、▽未納の児童には食べさせなくても良い、▽食堂を設けて買って食べるようにすれば、金銭感覚が身につく、▽中でも多かったのは、払えるのに払わない保護者のモラル喪失、などなど・・・。》

 11年度の子ども手当支給額(月額)について、政府は既に3歳未満の子どものいる世帯のみ1人当たり7000円上積みして2万円とし、3歳から中学生は10年度の1万3000円で据え置く方針を決めている。

 今年度の子ども手当の財源には地方自治体が児童手当で負担した約6000億円が含まれるが、11年度の財源を巡っては地方負担分継続を求める政府に対し、地方側は全額国費負担を主張している。政府は自治体から要望の強い滞納問題に対応することで財源負担の理解を得たい考えだ。

《いずれにしても継ぎ接ぎだらけの対応で、あちら立てればこちらが立たないその場凌ぎの対応に追われているのが実態だ。》

 一方、公立保育所の保育料は強制徴収できるが、給食費は財産権の関係上、保護者の同意が必要になる。また現在の子ども手当法は、第三者による差し押さえを認めていない。保育料滞納額は約83億円(06年度、厚生労働省調べ)給食費滞納額は約26億円(09年度、文部科学省調べ)となっている。

《給食費、保育料ともに、社会不況、生活困窮のエクスキューズに正当性が罷り通り、「子どもが可哀そう」で対応に尻込みする傾向がある。しかし、払わなければ食べさせなければいいし、保育所は退所させればいい。食い逃げや、逃げ得を許すことはない。それが民主主義の公平性というものだ。そこで発生する問題の解決策が、子ども手当からの天引きなら、それはやむを得ないことだろう。》

 参照 「子ども手当」将来課税も考えられる 10/02/

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