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2010年12月 9日 (木)

駅ホーム転落、6割は酔っぱらいが絡む

 毎日新聞(12/9)から、
 年の瀬が近づき、どこの駅にも酔っぱらいの数が増してくる。 ホームからの転落や電車との接触による死傷事故が過去最悪のペースで増えている。事故の根絶には「可動式ホーム柵」や「ホームドア」の設置拡大が求められるが、費用負担など課題も多く、整備が進んでいない。

 国土交通省が今月2日に発表した統計によると、今年度上半期(4〜9月)に駅のホームから転落したり、電車と接触して起きた死傷事故は117件。統計を取り始めた02年度以降、最悪のペースになっている。転落事故32件、電車との接触事故85件で、全体の約6割は酔った客が絡む。今年8月には京王線新宿駅のホームから押し出された男性が電車との間に挟まれて死亡した。

《基本的に酒は麻薬と変わらない、或いはそれ以上に依存性の強い薬物といっていい。また、日本人は西洋人に比べ、アルコールに弱い体質の民族だ。それをこれからのシーズン、馬鹿な上司やアホな先輩の無理強いもあって深酒する人間が増えてくる。百薬の長でもなく、適量といわれる量でも、毒薬と変わらない人間もいるのだが。》

 忘年会や新年会シーズンを控え、事故の増加が懸念され、国交省と鉄道各社は今月10日から約1カ月間「プラットホーム事故ゼロ運動」を展開する。竹村勝人同省安全企画係長は「最近は路線も増えていないし、混雑率もほぼ変わらず、事故増の理由がわからない。ぶつかってくる人が増えたとか、以前は酔った人を介抱したが今はさっさと帰ってしまうなどと話す人もおり、考えられるとしたらマナーの問題があるが、根拠はない」と話す。

 究極の対策はホーム柵・ドアの設置だ。首都圏では地下鉄の東京メトロ南北線が91年に設置。02年に千代田線、04年に丸ノ内線などにできた。国交省と都が大株主の東京メトロや、公営地下鉄は、設置のための公的な支援を受けやすいからだ。

 さらに06年施行の「バリアフリー新法」は新設の駅にホーム柵などの転落防止設備の設置を義務づけた。

 しかし、既存駅の場合、多額のコストがネックになり設置は「努力目標」だ。例えば100%自己負担で、18年春までに山手線全29駅にホーム柵を設置することを決めたJR東日本。JR在来線では初の試みで、6月に恵比寿駅、8月に目黒駅で運用を始めたが、総額約500億円かかるとみる。開業が古く土盛りで作られたホームもあり、土台から改修する必要があるからだ。12年に完成を目指す東京メトロ有楽町線のホームの多くはコンクリート製だが、コストは23駅で計90億円。

 また、車輛の編成、扉数、ホームの幅などで柵やドアは形状が一律ではない。ドアの開け閉めで停車時間が長引くため、ダイヤを編成し直す必要もある。

 他の大手私鉄などは「自己負担で設置できるのは経営体力のあるJRだけ。乗客や収入増につながらないホーム柵設置を民間側の努力だけで進めるのは難しい」と本音を漏らす。

 設置コスト対策がない訳ではない。国と自治体、事業者が3分の1ずつ負担する制度で、JR西日本は今年5月,初めて活用。東西線北新地駅へのホーム柵設置(総事業費3・5億円)を決めた。

 ところがこの制度は費用負担する3者が協議に合意しなければならない。東京では地元自治体負担分の半分を都が分担する仕組みのため、3者と都の合意が必要だが、都が「乗客の安全対策は鉄道事業社が主導するのが筋」(安部文洋交通企画課長)としてきたことも影響し、活用が進まなかった。近年の事故の多発も受け、都は来年度予算要求でホーム柵設置補助の予算として6400万円を計上した。だが設置には、少なくとも1駅3億円以上の費用がかかる。

 国交省によると、安全対策が必要とされる1日5000人以上利用がある駅は全国に約2800。首都圏の駅の大半が該当するが、ホーム柵・ドアの設置(10年3月末現在)は449駅にとどまる。韓国・ソウルではホーム柵に広告を募って設置費用の一部を賄う工夫もされており、日本も知恵が必要だ。

《酒飲みの酔っぱらいが酔いつぶれてホームで事故に遭っても、ホーム柵・ドアが不備だからではない。自業自得というもので同情も哀れとも思わないが、駅のホームに限らない、赤の他人を巻き込むことだけは避けてくれ。そして、酒のせいにしないでくれ。》

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