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2010年12月23日 (木)

交流サイトの「なりすまし」排除連携

 毎日新聞(12/16)から、
 携帯電話の交流サイト(SNS)で、未成年を装った大人が中高生に接近し、犯罪に巻き込むなどの「なりすまし」被害を防ぐため、SNS各社と携帯電話大手が連携して対策に乗り出す。契約時に身分証明書による年齢確認を求めている携帯電話会社の加入情報を活用。SNSでの「なりすまし」を排除する。年開け以降、実施に移す計画だ。

《フィルタリングと同じことで、親が無責任に携帯を買い与えている間は、厳しい罰則でも設けなければ焼け石に水で全く効果はないだろう。一方、出会い喫茶同様、好奇心で覗きたがる側が存在する限り、「なりすまし」の餌食になる子どもも後を断たないだろう。要は核心は、親、保護者がわが子をどのように管理監督するかに左右される問題だからだ。》

 SNSへの加入はオンライン登録が主流で、年齢確認の徹底が難しかった。これを悪用し、大人がこどもを装ったり、18歳未満の青少年が大人を装って年齢制限のあるサービスを利用するケースが続出した。警察庁の調査では、SNSなど交流サイトを悪用した性犯罪などの容疑者のうち約半数が、年齢などサイト上の経歴を偽っていた。

 【SNS】
 会員にならないと参加できないインターネット上のサービス。プロフィルや日記を公開したり、掲示板機能を利用して共通の趣味について情報を交換するなど、新たな交流の場として急速に普及している。

 SNSを舞台にした犯罪が広がれば、規制強化を求める声が高まるのは必至だ。そのため、ディー・エヌ・エーやグリー、ミクシィなどSNS大手と、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルなど携帯大手は9月から共同で、対策を検討していた。

 このほどまとまった具体策によると、SNS加入の際、申請者が利用している携帯電話会社に対し、SNSが年齢を照会。携帯電話会社は加入情報に基づき、18歳以上か、18歳未満かを回答する。「なりすまし」が判明した場合、SNSは加入拒否や利用サービスの制限を行なう。プライバシー保護の観点から、生年月日や住所など個人の特定につながる情報のやり取りはしない。

 SNS側と携帯電話各社が個別に契約を結び、来月以降、順次情報の照会を始める。同時にSNSのサイト上で照会開始を告知し、利用者の理解を求める。既に加入している利用者についても、SNS側が携帯電話会社に年齢を照会し、「なりすまし」が判明したら利用制限などの対応を取ることを検討する。

 だが、親が契約者となって携帯電話を入手し、子どもが使用している場合、なりすましを見破るのは難しい。このため、SNS各社などが加盟する民間団体「安心ネットづくり促進協議会」が中心となり、サイト内の監視強化などの総合対策を年度内にも打出す方針だという。

《倫理など無いに等しい携帯電話の世界だ。結局は「なりすまし」も親の責任問題だということをもっと積極的に打出し、啓蒙するべきだ。》

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