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2010年12月27日 (月)

公立校教員 精神疾患で休職5458人

 毎日新聞(12/25)から、
《昨年の新聞見出しは数字のところに「増加」と入っているだけだ(参照 公立校教員 精神疾患で休職蔵増加 09/12 )。見出しが変わらないのと同様、相変わらず来る年も来る年もデータを集めて増えた増えた、17年連続で増えた、と表現するだけだ。要因となる問題点も相変わらず列記するだけで、どのように対策をとった結果がそうなったのか、分析作業が全く見えない。データを集めて分類するだけなら小・中学生でもできる。少なくとも将来に向かって役に立つデータ集めと問題点の抽出、その分析と建策くらいできないのか。》

Th_ 09年度に鬱病などの精神疾患で休職した公立学校の教員が過去最多の5458人に上ることが文部科学省の調査で分かった。17年連続の増加で、00年度(2262人)の2・4倍になった。病気休職者に占める割合も63・3%で15年連続の増加。文科省は08年、教員の仕事量についての調査、検討を都道府県教育委員会に通知したが、増加に歯止めがかからず、「長時間労働や保護者からの要望の多様化など、複数の原因が絡み合っていると推測される」と分析した。

《長時間労働になる要因分析はしているのだろうか。どのような内容に特に時間が割かれるのか。受け持つ学年によっても異なるだろうし、地域によっても違いはあるはずだ。全国平均のデータだけでは分析したとは言えず、結局、「複数の原因が絡み合っている」の表現で逃げる以外になくなる。長時間労働といえば、戦後復興期の労働者たちは、どの職場も100時間残業など普通だった。平均睡眠時間4〜5時間で10年以上は働いていたものだ。考えれば現在の教員たちの精神疾患の殆どは、「モンスター」や「ヘリコプター」で表されるバカ親相手に、通知表の所見欄一つとっても、真実を書くこともできず、お世辞言葉で埋め尽くさなければならないような気苦労がついて回るところから来ているといっても過言ではなかろう。》

 全国の公立小中高や
 特別支援学校の教員約91万6000人を対象に調査。
 病気休職は8627人で、うち精神疾患が5458人といずれも過去最多となった。精神疾患の多くは鬱病とみられ、パニック障害や統合失調症も含まれる。

 精神疾患者の年代別内訳は
   世代(比率/全教員)   人数(比率)
  20代(9・6%)     364人(6・7%)
  30代(22・4%)   1048人(19・2%)
  40代(36・0%)   1926人(35・3%)
  50代以上(32%)   2120人(38・8%)

 文科省は「職責が重くなることに加え、体力の低下から自信をなくす例が多かった」と説明した。
  発症原因は
 1)長時間労働
 2)多様化する保護者の要望への対応
 3)複雑化する児童、生徒指導
 4)職場の人間関係 などとなっている。

 文科省は増加する精神疾患対策として、08年に教員の事務負担を軽減するための実態調査を行なうよう各教委に通知を出したが、今回の調査では市区町村教委の43・2%が調査をしていないことも判明した。文科省は「この結果を教委に戻し、調査をするように呼び掛ける」としている。

《文科省も暢気なものだ。ただ呼び掛けるだけでは責務を果たしたとは言えまい。現場の実態を吸い上げてこそ対策もたてられるのだ。通達だけでは、これほど教員が苦境にあるのをただ見ているに過ぎないことになる。逆に、教委の側も通達の内容が、学校現場で実践されているかどうかの状況を見定める責任はあるだろう。》

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