教育実習に共通評価基準（東京都）

　　　11月に入っても元気なヘヴンリーブルー
　

　毎日新聞（11/3）から、要約と　《　》内は私見。
　「法例を守る態度が身についているか」「教職員とのコミュニケーション力は」。東京都教育委員会は11年度から、公立小学校で教育実習する大学生に対する共通の成績評価表を全国で初めて導入する方針を決めた。従来は大学側の評価基準しかなかったが、採用がわから「最低限のレベルに達しているかチェックする項目を盛り込んだ」（担当者）という。団塊の世代の大量退職などに伴い教員採用が増え、質の維持が求められていることが導入の背景にある。

《企業でも同じ悩みを持っているが、どっちもどっちとしか言いようがない。団塊の世代の退職は、今になって分かったわけではない、いずれ必ず来る世代交代だ。それがうまく行なわれなければ必ずジェネレーションギャップが生まれる。技術の継承問題は勿論だが、意思の疎通、いわゆるコミュニケーションの齟齬は早くから指摘されていたことだ。現在困っていないから、余裕がないからと見合わせることが、気がついてみれば泥縄の対策しか残されていないことになる。》

　07年度から団塊の世代の大量退職が始まり、これに伴う採用増の結果、３年以内の若手が全教員の４分のⅠを占める学校も多い。特に小学校は、採用１年目から担任をするケースが増えている。、また、都内の児童の増加傾向が続いており、今後数年は採用増の状態が続く。

　即戦力の必要性が高まっており、都教委は10年２月、大学の教員養成システムを検証する有識者を交えた委員会を設置。その結果、「各大学の理念が見えて来ない」「大学は教育実習を実習先に任せきりにしている」などの意見が出た。

《現時点で大学に理念を求めるのは酷だ。現在の大学は、誰でも入れるほどにも門戸を広げては見たが、少子化はとどまらず質の低下とともに学生は減り続け、目新しい学部を創設してみても、何時経営破綻が訪れるかの心配の方で頭を悩ませているのが実情だろう。》

　教育実習の評価では、各大学が作成した評価表に小学校側が記入する方式のため、基準のばらつきもあった。このため、都教委は必要とする教師像を踏まえた実習の評価表を導入することにした。新しい評価表は、教師の在り方、実践的な指導力、学級経営‥‥‥を柱に計９項目あり、それぞれ５段階評価。「法令を遵守する態度」「小学校教師に求められる常識」「教職員とコミュニケーションを積極的に図ることができる能力」など、根本的な資質を問う項目が目立つ。

　都教委は既に説明会を開いて各大学に協力を求めており、今後、採用試験に反映させることも検討する。

　しかし、大学側の反応は複雑だ。都内にある私立大の准教授は「自治体の中で、都の意向だけを反映させるのは難しい。私学として独自のスタンスは守る」と話す。学生の学力低下や少子化による定員割れなど、大学側が抱える問題も多く、ある私立短大の准教授は「われわれも質の良い学生の確保に頭を痛めている。評価表にある項目全部をクリアできる学生がいたら大学は楽だが、現実は違う」と漏らした。

《理想を念頭に、評価基準を作文することは易しい。法令を破ることを何ら意に介さない世間一般に現代若者気質、話題になっている「コピペ」でやっと大学を出てくるレベルの学生たちに、理想の評価基準の何割を合格と認めるのだろうか。》