「いじめ」学校の自発説明ない

　毎日珍聞（11/5）から、　《　》内は私見。
　いじめによる自殺や学校での事件事故で子どもを失った遺族、重い後遺症を負った被害者らを対象にしたアンケートで、約８割の家族が学校側から詳細について自発的に瀬湯瞑してもらえなかったと答えた。調査を実施したNPO法人「ジェントルハートプロジェクト*」（川崎市、小森新一郎代表）は７日に調査結果を公表し、近く文部科学省に対して学校や教育委員会の対応改善を求める要望書を提出する。

　＊‥‥「心の傷」2006/05　参照

《被害者らはいじめられた経過や結果を詳しく知らされて、その先どうしようというのか。聞いて胸の内が晴れるのか。NPO法人側も、残された遺族や被害者らへの同情だけで調査を実施しても、いじめそのものの解決にはほど遠いだろう。根本的ないじめる側の問題を明るみに出さない限り、いじめはどこまで行ってもなくならない。私は終始一貫、いじめはいじめる側の子の親、保護者の社会性の欠除や育児責任の無自覚や無さが根本の問題だと説いている。いじめる子たちが、なぜ、どうして他人をいじめることになるのか、その背景を調査するこことの方が余程必要な調査対象だと思っている。問題はその病巣の根本から断たなければなくなるものではない。》

　調査は、92年〜09年」にいじめや暴力、教師の体罰などで子どもを亡くした遺族や、身体的な傷を負ったりPTSD（心的外傷後ストレス障害）などの後遺症が残る被害者の計110家族を対象に今年２〜９月に行い、遺族38家族を含む51家族が回答した。

　回答者の約８割に当たる41家族は、事件や事故の経緯や詳細について学校や教育委員会から自発的な説明を受けなかったと回答。このうち14家族は「いまだに説明がない」《18〜１年間》と答えた。学校や加害者らから謝罪を受けたのは13家族にとどまった。

　一方、学校が教育委員会に提出する事故報告署に関して、コピーを受け取るなど何らかの形で内容を知ることができたのは７割強の38家族。その場合でも報告書の中身について「重要な情報が抜け落ちていた」「一部または大部分に嘘があった」（複数解答可）という回答がいずれも22家族あり、6家族は「黒塗りが多く内容がほとんど不明だった」と答えるなど、学校に対する遺族らの不信感が浮き彫りになった。

《いじめが起ること自体は学校の責任ではない。黒塗りはいじめた側のプライバシーという、現在はやりの物事を有耶無耶に隠してしまうことに便利に使われる逃げ道だが、学校には隠す必要のないことだ。それで学校が傷つくことでもない。出来る限りの範囲で加害者側の家庭環境や状況を表沙汰にしていくべきだ。そうしないと、いじめを減少させることは先ず不可能だ。》

　文科省の調査では、小中高校生の自殺は近年、毎年150人前後で推移している。このうち教育委員会がいじめによる自殺と報告したのは毎年数人で、６割前後は「原因不明」。群馬県桐生市で10月に小学６年生が自殺した際も「いじめが原因」と訴える家族に対し、学校側は「いじめという認識はなかった」と主張するなど、多くのケースで遺族と学校側の受け止め方に隔たりがあるのが現状だ。

　高校生の長女をいじめ自殺で亡くした同NPO法人の小森美登里理事は「再発防止対策を講じるためにも親と学校が情報を共有し、協力していかなければならない」と訴えている。

《結果だけの情報を密にしたところで、矛先をいじめる側に向けなければ解決にはほど遠く、虚しくなるだけではないのか。》