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2010年11月29日 (月)

飲酒運転の再犯防止に「断酒」指導

 毎日新聞(11/29)から、
 《何と虚しい取り組みだろうか。酒飲みに断酒を指導して飲むことをやめるとでも本気で考えているんだろうか。コカインに次ぎ、並みの薬物以上の依存性の強い危険な飲み物なのだ。それに、飲酒運転が罰せられることは昨日や今日始まったことではない。それを承知で飲んだ上の確信犯だ。そんなやつらに何を期待しての指導だ。2度と運転免許証など与えることはない。それが元で職を失っても自業自得、末はのたれ死にしても、それも自業自得というものだ。その昔はやったお座敷唄、「お酒飲むな飲むなのご意見なれど、ヨイヨイ ・・・・、  ちっとやそっとのご意見なんぞで酒やめられましょか  トコ姐さん酒持って来い」となってまたまた飲酒運転となるのが目に見える。無駄と思うが公費をつかってやることだ、それこそ仕分けが必要だ。費用対効果の結果は明確に報告をすることだ。》

 飲酒運転を繰り返す常習者の再犯を防ぐため、法務省は、刑務所出所者らを対象に飲酒運転防止プログラムを始めた。飲酒運転は常習性が高く、罰金や執行猶予判決を重ねて刑務所に辿り着くケースが多い。アルコール依存症が疑われる人に対しては、プログラムを通して断酒を促す。

 常習者の6割が依存症との調査もあり、依存症からの回復が再犯防止に不可欠と判断。プログラムの対象は刑務所仮出所者と保護観察付き執行猶予判決を受けた人で、年500人弱を想定している。

 3カ月間、保護観察官が指導する。依存度によって2コースを用意。アルコールの心身への影響や飲酒運転と依存症の関係を認識させた後、犯罪に至った原因を振り返り、対処策を考えさせる。プログラム終了後は自助グループなどにつなぐ。

 酒害教育は、06年に福岡市で起きた飲酒による3児死亡事故を機に刑務所内で強化されたが、出所とともに再び酒に手を出す人も多い。このため交通事件受刑者を収容する市原刑務所(千葉)など4刑務所で酒害教育を受けた出所者も継続してプログラムを受講させる仕組みとした。

 法務省保護局は「飲酒運転は重大な死亡事故に結びついて悲劇を生みやすい。飲酒の誘惑を断つ意識付けが必要」と話す。

《その程度の指導で反省できるのなら、最初から飲酒運転なんかしない。日本には未だに酒は百薬の長とか、分量も怪しい適量の酒は、などという馬鹿げた、それこそ酒飲みだけが有り難がる神頼みのような神話がある。断酒できなければ効果は全く期待しないが、500人に1人でも生まれ変われる奴がでれば儲けものだろう。》
 

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2010年11月28日 (日)

消費税は何に使われてるの?

 毎日新聞(11/28)から、
 消費税の問題が第1面で取り上げられた(5回連載の企画だ)。その魂胆は無策の政府に代わって増税の是非の問いかけになるのか。約20年前に来日し、消費税25%で将来が保障されている母国(スウェーデン)との違いに、「いくら貯金すればいいんか」と、日本での老後に不安を抱くハンナさん(42)を取り上げる。

 (前略)母国におれば介護が必要になっても子どもの世話になる気はない。「高い税金を払っているから行政が老後の面倒を看るのは当然。この国はその態勢も整っている」。例えば認知症患者の在宅介護ではスタッフが1日5〜10回訪問し、食事、入浴、排便を手伝う。家族は簡単な身の回りの世話だけ。介護費用の自己負担は日本よりかなり少なく、家庭へのしわ寄せもない。

 25%の付加価値税(日本の消費税)など高い税金を国民が受け入れているからこぞの手厚いシステムだが、老後の安心社会が約束されているため、将来不安に自分で備える必要もない。

《貯金ゼロでも墓場まで心配ない、とはこれまで日本のその道の偉い学者たちは、北欧の国々をただ歩き回り、高福祉の国であることを笛や太鼓を打ち鳴らすように喧伝してきた。しかし、その一方の高負担には口を塞ぎ、その国の人たちが働いた給料の半分近い税金を国に納めていることには触れず、西方の桃源郷ででもあるかのように説いてきた。甘ったれの日本人が口車に乗って、高福祉の面だけを口に、あれもこれも「・・手当」と称して行政におねだりを始めた。そのくせ5%で済んでいる消費増税の話題が取り沙汰される度に、口を揃えて反対を叫ぶ。幻影を見てきて、無知な国民に高福祉だけを敷衍した学者たちの罪は大きくて深い。》

 Syouhizei3_2 「子どもの教育費だけで1000万、2000万円の貯金は必要よ」。日本で有料老人ホームを運営するスウェーデン出身のグスタフ・ストランデル(36)さんは8年前、長男の誕生直後、ハンナの言葉に腰を抜かした。子どもの教育費はゼロ、老後の不安も無いスウェーデンでは考えられない金額だ。日本生活10年目。「日本で安心して老後を迎えるには、いくら貯金すればいいのか。いまだに分からない」。

 都内で年金暮らしの元大学教授、山内隆(74)はスウェーデン、日本で教壇に立った。どちらでも月12万〜13万円の年金を受け取れるが、「一日も速くスウェーデンに移りたい」という。

 バリアフリーの公団住宅は家賃8万円。食費、光熱費を入れると貯蓄を取り崩さなければ生活できない。さらに、昨年末、背骨を折り手足が思うように動かなくなり、要介護2と認定された。掃除や洗濯、買い物の訪問介護を受けるが、「夜中でも電話1本で介護士が駆けつけてくれるスウェーデンとは安心感が違う。日本にいる息子に負担も心配もかけずに済む」と話す。

 しかし、スウェーデンも桃源郷ではなくなりつつある。金融危機に見舞われた90年代初め以降、財政悪化を避けるため介護を運営する自治体も在宅介護へのシフト、民間委託などでコスト削減を進めている。人員削減の結果、15年には介護職員が20万人不足する可能性もあり、海外から安価な人手の受け入れを増やしている。

 日本に永住するつもりのグスタフは、「消費税25%のスウェーデンでさえ給付を抑えなければ財政がもたない。日本は5%で社会保障をどうしようとしているのか」と不安を隠さない。

 少子高齢化に伴う社会保障費の膨張に直面する日本。医療、介護水準を維持するだけでも消費税増税などの負担増は避けられないとの見方は強いが、負担増への反発も大きい。高福祉国家の北欧諸国の人々は、日本よりはるかに重い税負担をどう受け止めているのか。国民生活や中小・零細企業の経営は増税に絶えられるのか。福祉と暮らしの現場から、問う。

 ところで、われわれが買い物をする度に払っている消費税は、一体何に使われているのだろうか。(『なるほドリ』)から、

 89年の導入時には、特に使い道を限定してはいなかった。「高齢者医療」「基礎年金」「介護」3分野のみに使う「福祉目的化」を国の予算の基本ルール「予算総則」に明記したのは99年度からだ。

 Q なぜ、福祉に使うことにしたのか

 A 所得税や法人税に比べ、景気の影響を受けにくく税収が安定しているのに加え、税率が25%のデンマーク、17・5%の英国などより低く、社会保障費の伸びに応じた引き上げが可能ではないかとみられているためだ。当時の政府・与党には「福祉充実を理由にすれば、増税への国民の理解を得やすい」との思惑があったようだ

 Q 社会保障費の財源が安定するなら、安心だ

 A そう簡単ではない。消費税5%のうち、国に配分されるのは2・82%分、つまり税収全体の56・4%で、残りは地方自治体に回る。10年度の消費税収は12・1兆円の見通しなので、国が使えるのは地方に回る分を差し引いた約6・8兆円となる。3分野に必要なお金は10年度当初予算で16・6兆円なので、9・8兆円も足りないことになる

Syouhizei Q 社会保障費はこれからどんどん増えていくのに、今でも足りないとは!

 A 3分野以外にも一般医療費などもあり、社会保障給付に充てられる国の歳出は10年度当初予算で27・3兆円に上る。高齢化により、年金受給者や医療、介護サービスの利用者はさらに増えるので、現行制度を維持するだけで毎年1兆円も増える見通しだ

 Q 足りない分はどうしているんだ

 A 10年度当初予算では、社会保障費をはじめとした国の一般会計歳出は92兆3000億円だが、税収は37兆4000億円。特別会計の積立金である「埋蔵金」を取り崩しても全く足りず、税収より多い44兆3000億円もの国債発行、つまり借金をして凌いだ

 Q 菅首相が一時、言っていた通り、消費税率を10%に引き上げれば借金頼みから抜けられるのか

 A 消費税1%当りの税収は2・4兆円なので、5%の引き上げると約12兆円の増収になる。国と地方の配分割合がこれまで通りなら、国分は約6・8兆円増えるだけで、3分野の不足分すら補えない。社会保障の財源確保のための議論は待ったなしだ。

《学者や識者がこれまで北欧の高福祉国家を訪れ、物見遊山ではなく、その国の財政の仕組みや、税制、福祉政策を学んで帰国しておれば、この程度の想定は容易に学ぶことはできたはずだ。連載は、どうやら増税論への伏線となりそうな雲行きだ。》

 参照 子育て(スウェーデンの):改題 08/02

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2010年11月26日 (金)

3人殺傷の少年に死刑判決

 毎日新聞(11/26)「社説」から、
 宮城県石巻市の3人殺傷事件で、事件当時18歳の少年(19)に対し、仙台地裁で少年事件の裁判員裁判として初めて死刑が言い渡された。

 元交際相手の女性(18)に復縁を迫っていた少年は今年2月、女性宅に押し入り、女性の姉と友人の2人を牛刀で刺殺、姉の友人男性も刺して重傷を負わせたとされる。

 少年は起訴内容をほぼ認めており、結果の重大性と更生可能性のどちらに重点を置いて判断するのかが問われたといっていい。

 判決は、保護観察中の事件のうえ、犯行態様も残虐で、少年の反省が十分ではないと認定した。その上で、厚生可能性について「著しく低いと言わざるを得ない」と指摘した。

 少年法は、18歳未満の犯罪に死刑を科さないと規定する。また、最高裁は83年、永山則夫元死刑囚(97年執行)野」判決で、死刑を選択する場合に考慮すべき9項目*の基準を示し、犯行の態様や被害者の数などと並び被告の年齢をあげた。

 《* ‥ 1997年8月執行の第1次上告審判決(83年7月)で、最高裁が無期懲役の2審判決を破棄した際にしめした。(1)犯罪の性質(2)犯行動機(3)犯行態様、特に殺害方法の執拗さ、残虐さ(4)結果の重大さ、特に殺害された被害者数(5)遺族の被害感情(6)社会的影響(7)犯行時の年齢(8)前科(9)犯行後の情状 -- をそれぞれ考慮し、その刑事責任が極めて重大で、罪と刑罰の均衡や犯罪予防の観点からもやむを得ない場合に死刑選択が許されるとした。(河北新報社 11/26)》

 その後、死刑が確定した少年事件は、千葉県市川市で92年に一家4人を殺害したとされる当時19歳の少年のケースにとどまる。2人殺害は、「境界事例」として、過去に地裁と高裁で死刑か無期懲役かで判断が分かれた例もあった。

 だが、山口県光市の母子2人殺害事件で、2審の無期懲役判決を破棄した06年の最高裁判決が、従来の適用基準より厳罰化の方向に踏み込んだと指摘されている。

 最高裁は犯行の悪質性を強調したうえで、事件当時18歳だった年齢について「死刑を回避する決定的事情とはいえず、考慮すべき一事情にとどまる」との判決を示したのだ。

 光事件では、広島高裁が08年、やり直し裁判で元少年に死刑を言い渡した。現在、上告中だ。

 今回、判決は「年齢は死刑回避の決定的事情とはいえない」と指摘した。これは、06年の最高裁の判断を踏まえたものとみられる。

 だが、事件は一つ一つ異なり、永山基準に照らしても判断は分かれるものだ。今回の判決が、少年事件の裁判員裁判の厳罰化の方向を示すと一概に評価することはできないだろう。

 少年法は、厚生教育を主体とした保護処分が本来、中心である。その原則を踏まえ、凶悪事件をどう受け止めるべきか。社会として改めて考える契機としたい。

 判決後、裁判員が会見に応じ「(判決を出すことが)怖かった。一生悩み続けると思う」などと述べた。死刑という究極の刑罰の結論を出したのだ。公の場で語る役割を裁判員だけに負わせるのは納得できない。裁判官も会見などの場で裁判について話す機会を作るべきである。

《基本的に私は死刑制度を支持する。1人であろうと複数であろうと、他人の命を奪ったものが、少年であることで死刑を回避できることがあってはならない。コマーシャルではないが、反省なら猿でもする。性善説を踏まえた更生の可能性など期待することが、再犯率の高さの原因にもなっているのだ。》

《北の砲弾によって民間人が死んでいる。戦争なら黙認され、或いは英雄ともなるが、今回の北のは戦争でもなく,訳もなくだ。死んだ人は殺され損だが、犯人は? 平和時に死刑反対を唱える人たちも、いざ戦争となると、宗教や思想信条などを越えて兵役忌避するものは希で、国家の大義を名分に、闘いに参加して殺人のために銃を執るのを昭和の時代の戦争を通して見てきた。これは良くてあれは悪いと言えるのか。難しい理屈は要らない、人の命を奪ったものは己が命で償うのが道理というものだ。》

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2010年11月25日 (木)

犬も食わない話

 ダルビッシュという名のオスとサエコ(紗栄子)という名のメスがいた。その辺りをさまよう野良犬が、さかりのついたメス犬が放つフェロモンにおびき寄せられるように、オスはお決まりの行為に及び、3カ月経過した時にはメスのお腹にはすでに3カ月の胎児がいた。ご時世ということなのだろうが、人間社会で暮らす男と女が知り合ってから出産までにとる順序などお構いなしの、今風を行く若者同士のできごとだった。

 ダルビッシュというオスは野球選手だった。ある日、大観衆で一杯の観客の前で、メスのお腹に子がいることを恥ずかしげもなく宣言した。ふしだらが当たり前になった現在では、これをできちゃった婚とか、最近では図々しくも授かり婚と飾り立てるようだが、40〜50年前のできごとなら、結婚前の女が大衆の前でふしだらを曝け出されては、生きて行けず、自殺するしか逃げ場はなかったほどのことだ。しかし、それから数ヶ月、ダルビッシュと紗栄子は生まれた子を連れてハワイで晴れやかに式を挙げた。

 やっぱり、ということか。3年経った今年、2人目の子まで作ったのに、行きずりの衝動的な結びつきであったことを証明するように、すでに修復不可能と言われるまでに熱は冷め、他人のクソを拾い集めて生計を立てる芸能レポーターやメディアの格好の餌食になっている。ダルビッシュの大リーグ行きや、慰謝料、お互いの浮気や親権の話など、それこそどうでもいい。昔風に言えば、「夫婦喧嘩は犬も食わない」下世話なことだ。

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2010年11月24日 (水)

「第3のビール」が消えるかも

 毎日新聞(11/24)から、
 【第3のビール】
 ビールの酒税率は主原料の麦芽比率で決まるため、業界はビールに似た酒類で税金を抑えようと、発泡酒(94年発売)や第3のビール(04年発売)を誕生させてきた。第3のビールには、発泡酒に別のアルコール*を混ぜた「リキュール系」と、大豆などを使ってビールの風味や味覚を残した「その他の醸造酒」がある。大手4社のビール類出荷量に占める割合は約29%(09年)。リキュール系の代表的商品は「麦とホップ」(サッポロ)、「金麦」(サントリー)、「クリアアサヒ」(アサヒ)、「本格<辛口麦>」(キリン)。

 * ‥ 大麦,小麦を問わない麦由来のスピリッツ
    (醸造酒を蒸留して作った酒。
     アルコール度が高い液体)や焼酎

 ビールより税率が低く、割安な「第3のビール」に対する増税論議が政府・民主党内で熱を帯びてきた。発泡酒に僅かでも別のアルコールを加えれば税率を抑えられるため、100円以下の外国産の流入が急増している。「国内産業保護」といった立場からの増税派と「庶民の楽しみを守る」との慎重派で口角泡を飛ばす議論が続く。

《同じ庶民の嗜好品のたばこの増税も決まったことだ。この際思い切ってアルコール類も一気に大幅な値上げでもしたらいい。酔っぱらった挙げ句の自動車運転や、人に絡んだり、訳もなく駅員を殴ったり、街なかを汚すゲロも減り、犯罪も多少は減少するだろう。》

 「庶民の楽しみを阻害しない税制を要望したい」(山本剛正衆院議員)。「輸入品がたくさん入り、(日本で)働く場がなくなる方がいる。青少年への飲酒の助長もある」(金子洋一参院議員)。

《酒の発癌物質については口を塞ぎ、たばこと同じことの庶民の味方は酒だけにあるような発言だ。》

 16日、民主党税制改正プロジェクトチーム(PT)の会合での発言だ。第3のビールに対する増税の是非で見解は割れた。大手ビール4社の幹部らは、リキュール系の第3のビール1缶に含まれる別のアルコールが「1%前後」と説明したが、複数の議員から「少し入れただけで別の分類になるのは税体系のゆがみだ」などの指摘も上がった。

 ビール類への酒税は、麦芽含有量に応じた課税が原則。350㍉㍑当りの税額は、ビール(麦芽50%以上)77円、発泡酒(麦芽25%以上50%未満)62円、同(麦芽25%未満)47円。だが、リキュール系の第3のビールは麦芽が50%未満なら税額28円低い。

 増税論の背景には、韓国で製造されたリキュール系の第3のビールを日本のスーパーが大量販売していることがある。卸売業者が介在せず1缶90円以下程度と安い。今では第3のビールの1割が韓国産という。会合では増税に反対する大手各社からも「非常に低価の商品は問題」などの懸念が相次いだ。また、世界保健機関(WHO)が5月、アルコール安売りへの規制を各国に求める指針を採択したことも影響している。

 これを受け、NPO法人アスク(アルコール薬物問題全国市民協会)は10月、「酒類価格が清涼飲料水を下回らない対策」を求める要望書を財務省などに送った。今成知美代表は「健康の視点から、小売店で安い酒類が大量に出回っている状況を見てほしい」と訴える。

 結局、会合では「議論の時間が足りない」として、第3のビールの来年度の増税は見送る方向になった。民主党はもともと、アルコール度数に応じた「度数課税」導入を目指しており、今後、政府税制調査会でも議論される見通しだ。実現すると、度数5%前後のビール類は同じ税額となり、第3のビールという分類が消える可能性もある。

《ビールに限らない、健康のためにも発癌物質を含んだ飲みものなど、どんどん増税して行けば良い。》

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2010年11月23日 (火)

いじめ

 毎日新聞(11/22)「社説」から、
 学校時代を思い出すのも嫌。自分をいじめた同級生を今も許せない。そんな傷心を抱いたまま多くの人たちが成人しているとしたら、それが幸福な社会であるはずはない。いじめはそこまで思いを致して取り組むべき問題なのだ。

 群馬県桐生市でいじめを受けていた小学6年生の少女が首吊り自殺をした事件を機に、文部科学省は全国の小中高校に、いじめの把握と対策を改めて徹底するよう求めた。その直後の今月14日、千葉県市川市で中学2年生の少年が自殺した。少年は学校のアンケートで、いじめ被害を明らかにしていた。

 市教委によると、今月1日のアンケートで「自分だけ集中的に何かされる」「暴言や悪口」「物を隠される」「訳もなく叩かれたりする」の4項目を選んだ。そして、いじめは続いているとし、10日の担任面談で少年は加害生徒名を上げた。「クラスは楽しい」とも言うので、学校側は加害側から事情を聴く予定だったが緊急性を感じなかったという。

 成績低下もあったといい、動機はひとくくりにはできないかもしれない。しかし、学校生活で継続的ないじめに遭っている少年のメッセージになぜ即応せきなかったか。市教委は「いじめも要因の一つである認識」というが、絶望の前に少年を受け止め支えるすべはなかったのか。

 外国出身の母を中傷され、自分も仲間はずれにされた桐生市の少女は1人ぽっちで給食を食べていた。彼女はその悲しさを泣いて訴えもしていた。だが学校側は当初「いじめという認識はなかった」とし、その後、「調査結果」として「いじめがあった」と認めた。だが、自殺との関係は分からないとした。

 文科省は、これでは不十分だとし、市教委は第三者委員会を設け解明を図るという。ひとりで給食を前にした少女の目の高さで見てほしい。

 文科省は、いじめ自殺が相次いで表面化した06年に「いじめはどの子、どの学校にも起き得る」との前提で調査するようチェエクポイントも付け指示した。起きたら迅速な対応を求め、一見解決したようでも「陰湿ないじめが続いていることが少なくない」と継続指導も喚起していた。

 今回の両事件はそれと外れた実情をのぞかせた。統計でいじめの件数は減っているのに現実には潜在化しているのではないか。文科省はそう見て、今回の事件前にも精密な調査を現場に求めたばかりだ。
 言うまでもないが、いじめは犯罪だという教育を改めて徹底したい。そして事例検証から未然防止、阻止の知恵や方策を引き出し共有するという、これまでなかなか定着しないルールをしっかり築きたい。

《いまだに調査だ,検証だと唱えるばかりだ。対策には何件のいじめが必要で、何年間のデータを必要とするというのか、いじめは元々卑怯で陰湿なものだ、大勢の目から隠れてするから先生にもなかなか発見されにくく、先生の目に留まった段階ではすでに修復することが難しいところまで来ているのが普通だ。子どもの自殺があった時だけ大騒ぎし、いじめだいじめだ、データだ,検証だ何とかしろ、と書き立てる。入学と同時に起きる学級崩壊もすでに何年も続いて止むことがない。いじめは子どもの情操教育の欠除から来ていることは間違いない。一人っ子が多くなり、親の愛を独り占めにでき、兄弟喧嘩の経験もなく、殴られての痛さを経験することも無く、人の言に耳をかす訓練もできておらず、思うままの我が侭が許されて育てられている。それだけに本来なら親は、余計に他人へのいたわりや、優しさなどに気を配ることを教えておくことが必要なのだが、そのような親がしておかなければならない情操教育の部分さえ、入学したら学校がするものと情緒不安定のままの子を押し付けて顧みない。学級崩壊やいじめが起きるのは当然のことだ。それを未だにデータ,データで呼び掛ける、愚の骨頂ということだ。周りの目から隠れてすることが多い以上、防ぐ手だてなどあるはずもない。》

 同じく22日、学級崩壊の実態について都道府県教委アンケート調査を発表した。アンケートの内容の詳細はないが、学級崩壊について、22県がいじめの実態調査を一度もしていないことが、47都道府県教育委員会(教育庁)への取材で分かったという。また、27都府県が学級崩壊への対応マニュアルを備えていなかった。文科省は学級崩壊への対応を各都道府県に委ねているが、自治体レベルでも対策が遅れている。

 群馬県桐生市で小6女児が自殺し、両親が「いじめが原因」と訴えている問題では、クラスが学級崩壊に陥っていた。取材には福井をのぞく46都道府県が回答した。

 文科省は学級崩壊への対応は「崩壊しているかの判断は難しく、要因も複雑」として「一律のマニュアルを提示するよりも各教室で柔軟に対応すべきだ」としている。だが、22県が崩壊学級数の把握などの実態調査を一度もしていなかった。北海道、栃木,群馬、大分は99年度、東京は01年度、愛媛は03年度、新潟は07年度を最後に調査は途絶えた。沖縄は「過去に実施したが時期は記憶が無い」とした。奈良は08,09年度、岡山は09年度に調べたが、10年度は予定がなく、継続調査をしているのは13府県にとどまる。京都は調査の有無は答えず「指導上の問題報告などで状況把握している」とした。また、27都府県に対応マニュアルがなく、東京都は「学校を管理しているのは区市町村教委」、福島は「要因は多岐で複合していることが多く作成は難しい」としている。マニュアルがあるとした16道府県のうち、福岡は00年、埼玉は01年に学級崩壊そのものに特化したマニュアルを作り、各学校に配っている。自殺があった群馬では00年度にマニュアルを作成し市町村教委に配ったが,その後、マニュアルの改定や周知をしたことはなかった。

《言い換えれば、教育現場でのマニュアルを作っても役にたたないことを知っているからではないか。私流に言えば、学級崩壊の責任は、子どもが小学校に入り集団生活をするにあたっての準備として、親の責任としての家庭内教育、しつけ(何度も書いてきたがせめて、教室では椅子に座って静かに先生の話を聞く、勉強中は教室を歩き回らない、勝手なおしゃべりをしない、友だちと仲良くする、などなど)も碌にせず、情緒不安定な子どもにしてしまった家庭にあるからだ。》

 東北福祉大子ども科学部・上條晴夫准教授(教育方法学)は、学級崩壊は、社会と子どもの変化が背景にあり、担任の指導力に関係なく、どの学校でも起こりうる、という。

《社会の変化や子どもの変化とは、生んだ親が育てる代わりに、家庭以外の施設が親に代わって育てるという子どもの成長する環境に異なる二つが存在すること、従ってそこで育つ子どもにも変化が起こり、情操や情緒に影響が起るのが当然だ。学級崩壊に対応するには、これらの入学までの成長過程を抜きにしてはマニュアルを作ることは無理というものだ。》

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2010年11月22日 (月)

速くて怖い、観光できないなど苦情、皇居外周を走るランナー

 毎日新聞(11/20)から、
 東京都千代田区の皇居外周を走る「皇居ラン」が人気だが、皇居周辺の観光客や歩行者からは「落ち着いて観光もできない」「速いスピードで走っていて恐怖を感じる」といった苦情や不安の声も出ている。
 こうした状況を受け、シャワー室やロッカーなどを備えた周辺のランナー拠点施設が連携して今月、「皇居ランナーマナー 10の宣言!」を作成した。今後、ポスターを貼るなどして、マナー浸透を図る。

【マナー10の内容】
 ①左側走行を心掛けます
 ②狭いところは一列で。追い抜きは避けます
 ③できるだけ反時計回りで、逆走は控えます
 ④混雑時はタイムにこだわらず、
   常にゆとりあるペースを心掛けます
 ⑤追い抜き・追い越しの際の「声かけ」を心がけます
 ⑥グループ走は広がらず、大集団にならないよう
   工夫します
 ⑦クールダウン、集団での立ち話、そぞろ歩きで
   歩道を塞ぎません
 ⑧音楽プレーヤーのボリュームは控えます
 ⑨ごみは必ず持ち帰ります
 ⑩いつでも思いやりのこころを持って走ります

 宣言を作ったのは、パレスサイドビル(千代田区一ツ橋1)の「Run Pit」など15施設などで構成する「皇居周辺ランナーサポート施設等連絡会」。連絡会には区観光協会も参加し、5月から話し合いを重ねてきた。協会担当者は「皇居外周はあくまで公共の道路でスポーツ施設ではない。ブームは賑わいある風景として肯定的にとらえることもできるが、住民や観光客らとの軋轢を放っておけない」と話す。

《このような心寂しい宣言を列ね、注意を呼び掛ける立て看板まで用意させるとは、ランナーたちの無軌道ぶりや、マナーを持ち合わせない無礼な連中が走っていると言うことの裏付けだろう。シャワー室まであつらえてもらい、自分たちは特別なんだとでも言わんばかりの、最近問題になっている歩道の自転車の走行と何ら変わりない非常識な連中だ。こんな危険な連中が我が物顔で歩道を塞いでいるのを取り締まらないのは警察の怠慢でもあろう。奇を衒ってたかがランニングに、着るものや履くものまで気にし、マナーなど2の次の「あなたがやるなら私も」の連れション仲間の集まりだろう。とは言っても、彼ら彼女らだけの問題でもないだろう。世の中全体が道徳、秩序無視、マナー無視で成り立っているのが今の日本の現状なんだから。》

 区などは1月、「歩行者に気をつけましょう」と注意を呼び掛ける立て看板を設置。だが、区にはその後も「『邪魔だ』と言われた」「ランナーとぶつかった」「集団で道を塞いでいる」といった苦情が約40件寄せられている。協会は「マナーを押し付けるのではなく、ランナーたちの意識を高め、議論を喚起したい」と話す。

《小学生でも備えていなければならないような常識もない連中に、何の意識の向上などあるはずもない。歩道がスポーツ施設ではないことが分かっているのなら、せめて、2人以上の並走、団体は禁止の通達ぐらいは出して知らしめるべきではないのか。》

 連絡会は今後、都心の地域活性化に取り組むNPO法人とも協力しながら皇居周辺を走るランナーのマナー普及活動を進めるという。

《無駄と分かっていることはしない方が良い。走ることが地域活性化につながるとはとても思えない。どうしても走りたいのなら、石原知事が青梅マラソンから都心に奪い取った年に1度のマラソンで十分だろう。しかし、そのための練習を何も皇居周辺でやることはない。》

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2010年11月20日 (土)

「海外行くだけで金になる」

 毎日新聞(11/18)から、
 《甘言に乗せられて、欲の皮の突っ張った連中が、只で海外に行け、報酬まで手に入れられると言われ、後々只ほど高いものは無いことになるとはつゆ知らず、覚醒剤の運び屋をさせられていることが分かった。》

 覚醒剤の密輸事件で「運び屋」として検挙された50人を対象に警察庁が身元や動機などを分析したところ、犯罪組織とは係わりの薄い「素人」が報酬と引き換えに請け負っている実態が浮かんだ。

 昨年から今年6月までに、航空機を使った覚醒剤密輸事件で運搬の実行役として検挙されたのは181人。うち61人が日本人または特別永住者で、資料が揃った50人(男38人、女12人)を分析した。自営業者や会社員、飲食店従業員など有職者が22人。大学生は1人で、残りは無職だった。42人は薬物に関する前歴がなかった。

 運び屋として雇われたいきさつについては、「『海外旅行に行くだけで50万円になる仕事がある。渡航費も心配要らない』と誘われた」「『スーツケースをマレーシアから持って帰る仕事がある』と持ちかけられ、会社の運転資金がほしくて承諾した」「『カバンのふたの内側に物を隠している。X線でも検知されない』と言われた」など。「簡単なしごと」と言われて誘いこまれたいきさつが窺える。

 依頼者との関係は、元職場の同僚や交際相手、中学時代の先輩、刑務所で知り合った仲間などさまざまだ。公判で判決を受けたのは36人で、うち29人は7年以上の懲役だった。警察庁の担当者は「覚醒剤の流通に加担しているとの意識が薄く、安易に雇われている運び屋が多い。悪質な犯罪であることを認識してほしい」と話している。

 運び屋の中には犯罪組織とは別に、「ラブコネクション(ラブコネ)」という恋愛感情を巧みに利用して、無報酬で運び屋に仕立てる手口もある。先月も、関西国際空港で運び屋の71歳の女が摘発された。いずれもナイジェリア人の男が口説き役で、標的は日本人女性。なぜ、騙されるのか。

 71歳の女は大阪市淀川区の無職《名前が書かれているが名前などどうでもいい》。先月8日、エジプトから帰国した際、税関の手荷物検査で、二重底にしたスーツケースの中から,覚醒剤約3・9キロ(末端価格約3億5200万円相当)が見つかり、覚醒剤取締法違反(営利目的密輸)罪で起訴された。

 摘発した大坂税関関西空港税関支署によると、女被告は、37歳のナイジェリア人の男に「結婚して」と口説かれて会いに行き、別れ際に男からスーツケースを持たされたと話した。「覚醒剤が入っているとは思わなかった。疑っていなかった」と否認しているという。

《渡辺淳一なら「老いらくの恋」とでも言うかも知れないが、71歳の老女が好いた腫れた絡みで摘発されるって、何とも気持ちの悪い話だ。》

 「ラブコネ」の初摘発は00年で、全国で10件見つかった。しばらく途絶えたが、08年に7件、09年に4件が見つかった。10年は今月が一件目だ。摘発例に「被害」女性の年齢の偏りはないが共通するのは手口だ。ナイジェリア人が仕事や留学を装い、長期間日本に滞在している間にアルバイト先、バーや街角など、あらゆる場面や場所で日本人女性との交際のきっかけを探す。「きれいだ」「愛している」と、日本人男性が口にしない「殺し文句」を駆使する。交際途中で「事情ができた」と帰国。しばらくして結婚をほのめかして呼び寄せ、帰国する女に「おみやげだ」「スーツケースを交換」などと覚醒剤入りの荷物を渡す。

 冷静に考えれば分かる不自然さが、舞い上がっている女には不自然を感じない。中身を知らず疑わないこの自然さが税関を通過する際の挙動不審な行動になりにくい。持ち込みに成功したら、改めて男から接触して受け取ることができる。ナイジェリアから覚醒剤が持ち込まれる摘発例は多い上、国内でラブコネの手口が広まっているらしい。これまでに狙われた日本人女性は老いも若きも幅広いという。

 ラブコネは荷物を持ち帰らせなければ成立しない。結婚を約束した相手でも、外国で渡されたものは受け取らないことを心掛けることだ。

 

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2010年11月19日 (金)

高齢者の足の手入れ

 毎日新聞(11/19)から、
 年とともに増えてくる足の爪などのトラブルは、高齢者が自立した生活を送ることを妨げたり、転倒や寝たきりの原因になることもある。予防と改善を目指す欧州生まれの「フットケア」が、日本でも少しずつ広がってきているらしい。

《加齢で足腰が弱ることは当然のことだが、記事の内容は、普通に言われる筋肉や関節などのことではなさそうだ。記事で取り上げられているのは、親指の巻き爪のことだ。私の親指も子どものころから遺伝から来ているようで、(姉も同じで、よく恨み言を口走っていたものだ。「悪いところばかりお母ちゃんに似ている」と。そして姉は、手術をしたが元の木阿弥でよくならなかった。)私が困ったのは、巻き爪が肉に食い込む痛さを我慢して履く靴と、中で靴と爪が擦れて当たる靴下の先に直ぐ穴があくことだった。》

《通勤の満員電車と爪の痛さからも解放されて、快適な昨今だったが、言われてみれば、確かに巻き爪は強く丸く食い込んで来たように感じられる。ただ、ズック靴が多くなり、革靴は滅多に履くこともなくなったし、現在自立した生活をするのに何の不便もない。》

《気になっているのはここしばらく前から、右足の親指の先端に、縫い針を束にしたもので、突き刺されるような激痛が繰り返し発生し、妻からは「痛風」ではないかと脅かされている。勿論医者嫌いの私は医者の診断を仰ぐつもりはさらさらないため、私にとっての特効薬アスピリンを飲んで済ませている。》

 厚生労働省の03年調査によると、60歳以下の施設入所者の6人に1人が、足の親指が巻き爪になっていたり、周囲の皮膚に食い込み痛みや炎症を起こす「陥入爪(かんにゅうそう)」だった。また、5人に2人は爪が何重にも伸びてきて厚くなる「肥厚爪」があった。

《幸い私は炎症を起こしたこともないし、肥厚爪でもない。》

 足の爪は、立っているときや歩行時、上からの体重と床面からの力の両方を指の先端で支える役目を担っている。転びそうになった際に踏ん張るストッパーにもなっている。痛みがあると歩き方や姿勢が崩れ、腰や膝に余分な負担がかかる。

 陥入爪と巻き爪は、きつい靴をはき続ける、爪を切りすぎる(深爪)など、長年の生活習慣が原因の場合が多い。痛みや炎症があれば皮膚科医などに看てもらった方がいい。悪化すると、手術が必要なこともある。

 4年前から週1回、フットケア外来を開設している東京医科歯科大の高山かおる医師によると「最近は手術をしなくてすむさまざまな治療法がある」という。代表的なのは、爪の横にプラスチックチュブを差し込み痛みと炎症を和らげる「ガター法」や、アクリル樹脂を乗せて深爪状態になった部分を補う「アクリル人口爪療法」がある。爪の先端2カ所に穴をあけ特殊なワイヤを通して巻き爪を治す「超弾性ワイヤー法」も注目されている。

《最後の超弾性ワイヤー法は、たまたま、先日あるテレビ局で紹介しているのを見かけて知った。》

 一方、肥厚爪の原因は白癬(水虫)や深爪、外傷が原因といわれる。ただし「白癬は治療できるが、それ以外は厚くなった爪を削るほかない」(高山医師)という。

 フットケアへの関心は、糖尿病の人に対しては、合併症による足先の壊死(えし)などを起こさないために保険適用され、広がり始めている。しかし、高齢者については、要介護状態になるのを防ぐ効果が注目されているものの、多くの医療・介護施設や在宅介護の現場では爪のケアまで十分目配りできていないのが現状だ。

 そうした中でも、欧州にならい認定資格制度を設け、専門家を養成する民間団体がある。(後略)

 では、足のトラブル予防に大切なのは何か。高山は「靴の選び方が最も重要」と強調する。足の関節は変形しやすく、靴の形そのままの足になりがちだ。せっかく厚い爪を削っても、靴で押され続ければ、根治するのは難しい。(中略)足を清潔に保つことはもちろん、日々の歩き方や筋力アップにも心を配りたい。

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2010年11月18日 (木)

保育料滞納に差し押さえ(埼玉県越谷市)

 毎日新聞(11/18)から、
 《09年度は全国でどれだけの滞納額になっているのか想像するのも恐ろしいが、07年度には65億円と発表されていた(参照 「話題 二つ」 07/05 )。現在、日本の世の中は、「不況だから」や「苦しい、苦しい」がエクスキューズで当然のような風潮だ。そして一方では、風潮に便乗して払えるのに払わない自分さえ良ければそれでいいと考える、社会性に欠けた見下げ果てた滞納者もいるのだ。》

 越谷市は17日、支払い能力があっても納付しない保育所保育料の滞納者に対し、児童福祉法第56条(滞納処分)による財産差し押さえの手続きに今月末までに着手すると、発表した。

 現在、市は公立・私立保育所(32カ所・児童数3014人)の保育料を徴収しているが、累積滞納額は09年度で約1億262万円に及び、毎年1100万円ずつ増えているという。

 滞納処分の対象は、滞納額が50万円以上で、8月以降も支払いに応じない31世帯。1世帯当たりの平均滞納額は約70万円で、このうち4世帯は100万円以上ときう。

 市は近日中に特別催告書を31世帯に郵送。納付に応じない場合、資産や給与の差し押さえを実施する。市担当者は、「自主財源と市民負担の公平性を保つため、滞納処分の実施に踏み切ることにしたと話す。

《悪質滞納者がいる当該保育所は全児童の保護者家庭に公表すればいい。それが原因で子どもが爪弾きやいじめにあっても無責任親の自業自得だ。甘えを許さない態度こそ必要なことではないのか。》

 

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2010年11月17日 (水)

こんにゃくゼリーの危険性は知っていて当然

 毎日新聞(11/17)から、
 08年7月、こんにゃくゼリーで窒息死した兵庫県内の男児(事故当時1歳9カ月)の両親が製造元のマンナンライフ(本社・群馬県)や社長らに対し、「商品に欠陥があった」として製造物責任法(PL法)などに基づき約6240万円の損害賠償と製造差し止めを求めた訴訟の判決が17日、神戸地裁姫路支部で言い渡された。中村隆次裁判長は「商品に製造物責任法上の欠陥はなく、子どもや高齢者への危険についての警告表示も十分だった」として請求を却下した。

Photo 判決によると、男児はミニカップ入りの凍った「蒟蒻畑マンゴー味」をのどに詰まらせて脳死状態となり、約2カ月後に多臓器不全で死亡した。

 両親は通常のゼリーと混同され勝ちなのに、口内で溶けず舌で潰しにくい、などと主張したが、中村裁判長は「事故当時、一般消費者は、この商品がこんにゃくの成分を含み、通常のゼリーとは異なることを十分に認識可能だった。事故の報道も広く認知され、食品の特性を意識しにくい状態ではなかった」と述べた。また、「吸い出して食べるため、のどに一気に到達しやすい」との指摘も「吸い出して食べる必要がないことは、容器の見た目や感触により容易に認識可能」とし、蒟蒻畑は「通常の安全性を備えている」と結論づけた。

《我が家でも、太り気味の妻が10年以上も前から食べていた。この男児の両親が、このゼリーを何故凍らせたのか知らないが、妻は冷蔵庫には入れても凍らせているのは見たことがない。凍ったゼリーの塊は小さな子どもの口には含むのも大変だったろうが、与えた親の方が愚かすぎる。裁判長も言うように、事故は早くから取り上げられ、新聞は読まなくても、子どもの命が失われた時には、テレビなどでは大々的に報道した。これらの報道は何年にも亙り事故発生の都度繰り返し報道され、その危険性は子をもつ親なら勿論のこと、誰でも認識していて当然のことだった。》

 また、「子どもや高齢者は食べないで」などとする包装袋の表示についても、「一般消費者に事故の危険性を周知するのに必要充分だった」とし、警告表示の点でも欠陥はないと判断した。

 この事故で、マ社は2カ月間の製造休止後、形状は変えず、こんにゃく粉の含有量を10%減らすなどして再開した。消費者庁によると、こんにゃくゼリーによる窒息事故は94年以降54件(うち死亡22件)。国民生活センターなどが警告を繰り返し、消費者庁は今年9月、安全指標つくりを始めたが、危険性が高いとする同庁と「餅に次ぎ、あめと同等」とする国の食品安全委の見解が分かれ、滞っている。

《しかし、書いてあるからそれでいい、ということで通らないのが訴訟社会のアメリカだ。弁護士の腕、いや口先一つのことだろうが、莫迦のようなケースもある。たばこケースには「健康のために吸い過ぎに注意」が書かれていても、肺癌になり、裁判の結果の判決ではメーカーに億単位の支払いを命じる(99年3月の約8000万ドル当時の日本円換算約96億円、2000年7月の9人が集団訴訟を起こした1450億ドル,同15兆円など)ことも現実にあった。うっかりすると、日本にもこの手の弁護士が現れないとも限らない。》

 マンナンライフ社のミニカップ入りこんにゃくゼリーに製造上の欠陥なしとの司法判断が示されたが、商品の安全性に関する法規制を検討している消費者庁は冷静に受け止めた。同庁の福嶋浩彦長官は判決を受けて、「判決は具体的な商品に関するものであり、こんにゃくゼリーを含めた食品全般で窒息事故を防ぐための法整備は必要であることには変わりない」と延べ、法規制を目指す方針を維持する意向を示した。

 今回裁判になった死亡事故は、政府が食品による窒息事故防止に取り組むきっかけとなった。業界団体はそれまでに相次いだ死亡事故を受け「お子様や高齢者は食べないで下さい」との警告などを包装に表示する自主ルールを導入していたが、再発を防げなかったためだ。この事故を受け、現在は「絶対に(食べないで)」と表現を強め、表示を大きくし、ミニカップのふたにも警告を入れた。しかし、商品本体への自主規制は見送られた。

 このため政府は、硬さや大きさに関する規制の検討を始めたが、リスク評価の諮問を受けた食品安全委が今年3月に「アメと同程度」との評価をまとめ、法規制は暗礁に乗り上げた。消費者庁は安全確保のために「法整備は必要」との立場で、食品安全委を納得させるためのデータ集めに奔走している。

《問題のこんにゃくゼリーは、飴と同程度となったが、その上には危険な餅がある。餅は昔から正月には欠かせない日本人の食文化の頂点にある食べものだ。これまでには餅を喉に詰まらせて窒息死した例はいくらでもある。この餅が危険だから、と形状規制の対象になることを想像すると、餅はどんな形のものに変わるのだろうか。》

 消費者庁は当面、硬さなどの参考基準値を年末に公表し、メーカーの自主的な改善を促す方針だが、判決は指針作りにも影響を与えそうだ。

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2010年11月16日 (火)

若者の海外旅行

 毎日新聞(11/15)から、
 「最近の若者は海外旅行に行かなくなった」と言われ、「背景には若い世代の内向き志向がある」と指摘する声が多い。そんな中で、山口誠・関西大准教授(メディア研究)の『ニッポンの海外旅行』が刊行された。世の中に流布する見方だけでなく、「海外旅行がなぜ若者に魅力がなくなったか」という側面から、旅の問題の本質を問いかけている。

 山口は1973年生まれ。ガイドブックやテレビの旅番組、旅行記などの変遷を切り口に社会学的なアプローチを行い、この本にまとめた。

 1980年代半ば以降、アジアを中心にした「海外貧乏旅行」が急速に広まり、リュックサックを背負った日本人のバックパッカー*が各国を闊歩した。しかし、20代の出国者は96年をピークに減少し、10年余り後には半減。この15年間で一体、何が起ったのか。

 《* -- バックパックはリュックサックのことをいい、
     これを背負って低予算で国外を個人旅行する
     旅行者のこと。》

 「96年を境に、風船が割れるように若者のバックパッカー文化が消えました。そして、食べて買い物してエステに行って終わり、という想像力を欠いた海外旅行が残った。なぜ、こんなに旅が消費化し、矮小化していったのかを考えたかったんです」と山口は語る。

 注目したのは、航空券と宿泊先のみを用意した格安スケルトン・ツアー**。バックパッカー全盛の80年代半ばに登場したこのツアーが、のちの旅を大きく変えていったという。短期間で効率よく各地を見て回るためのガイドブックが望まれ、76年に誕生した『地球の歩き方』にも消費情報が目立つようになった。と指摘する。

 《** -- 旅行の骨組み(スケルトン)になる、航空券、
      ホテル送迎つきで、あとはフリーのツアー 》

 「90年代に入ると、テレビも旅番組をやめていくんです。ロケにお金がかかりますから。テレビのなかの海外が貧相化、単一化して、多様性を失っていく。アフリカの奥地も韓国のミョンドンも、同じ海外になった」

 「96年には、お笑いコンビ「猿岩石」がバラエティー番組の企画でユーラシア大陸をヒッチハイクした。「彼らに憧れて旅に出た男の子たちもいるとは思うんですが、旅が見せ物になってしまった。彼らがやっていた旅はコピーのコピー。新しい旅の形を生み出さず、本当の意味での影響力はなかった」

 グルメやショッピングに特化するスケルトン・ツアーは、90年代後半から急増。自分で宿やチケットを手配するより割安で、その旅行形態に即したガイドブックはさらにカタログ化し、消費旅行の側面が強調された。

 旅先で人々の日常と接することはなく、値段の違いで国の違いを認識する。山口はこれを「歩かない」旅行と呼び、若者が海外旅行から離れていった一因とする。消費行動の一つの選択肢として画一化、商品化した旅行には若者を引きつける魅力がなくなった、というのだ。

 そして、旅先の歴史や文化に触れる新しい形の「歩く」旅を提案する。「ガイドブックというメディア自体が80〜90年代の形式かもしれない。今は、旅の文化と伴走したり、前に回ってペースメーカーになるような新しい形が求められています」

 旅行者の変容を3世代に分けて考察しているのも興味深い。日本のバックパッカー文化に一つの見方を与えてくれる。

《たしかに国内旅行にしても、温泉と美味いもの以外には何も目玉が無いでは、若者でなくても行きたくもない。また、最近の情報とビジュアル文化のなかでは、貧乏を忍んで国外へ冒険旅をするよりも、名に聞く海外の観光名所を始め、学術的な遺跡や建物や、見ようと思えばその国の生活様式、風俗までも手元にある機器で、表面的ながら触れたい時に触れ、行った気分になれることも、ブームの熱が冷める要因になっているのではないか。また、政情不安定な国も多く、そのような国には仕事でもなければ危険を犯してまで好き好んでいかなくてもいいことだ。》

《日本以外の海外に目を向けることもなかった私たち世代には、敗戦後の西洋史の授業は、カルチャーショックの連続だった。「いずれ自分の足でその地を踏みたい」の思いを抱いて復興に向けて昼夜働いた。若い時に旅行など思うことすらできなかった。やっと念願かなった時は既に頭には白いもの混じる60の年齢を過ぎていた。退職のこの日のために片言だけでも学んだギリシャ語を試す喜びで、妻を伴ってでかけた。バックパッカーにしろ、スケルトンにしろ、私には夢のまた夢の贅沢だ。》

《これだけ情報が発達して来れば、見聞を広める程度のことならわざわざ海外に出ることもない。英語が話せるだけではグローバルな人間とは言わないのと同じように。旅とは、どんなスタイルだろうと、ただ、ぶらりぶらりの目の保養旅でもいいじゃないか,と思う。》

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2010年11月15日 (月)

続・公立校の不適切な授業はなぜ多発

 指導力養成の試みとして、大学側も教員を目指す学生たちに多様な指導を取り入れてはいるようだ。
 数人の学生を前に、一人の学生が緊張した表情で教壇に立つ。東京学芸大(東京都小金井市)の3年生を対象にした模擬授業だ。教員役の学生は10分の持ち時間で、目の前の学生を児童に見立て小学校の授業をする。事前に計画を立てて教壇に立つが、導入部は難しい。ビデオカメラも回し、どんな言葉や態度が効果的なのか検証もする。教育実習前に必ず実施しているという。

 指導する山田雅彦准教授(教育学)は「学生は、模擬授業でも緊張して計画通りには動けない。実際の教室では、予想外の答えも返ってくるし、勝手に席を立つ子もいる。少しでも慣れてもらおうと考えた」と狙いを説明する。

 今の小学校は「教師の話は聞く」「教室では席に着く」というルールが分からない子どもも増えている。各地で相次いだ教育の問題も「それぞれの教員が逸脱した行為をしたというより、指導が難しい教室で過剰に反応してしまったのではないか」とみる。

《教師の話が聞けない、教室で静かに席についておれない、などは子どもの責任ではない。これまでも繰り返し書いてきたが、これらは皆、その子どもたちが育ってきた環境、すなわち親や保護者が、家庭内教育を疎かにしてきた結果だ。子どもに教育を受けさせる義務は親にあるのだ。それを義務教育というのだが、おおかたの親は教育を国の義務と考えているのが現在のような締まりのない子どもが増えた根本的な背景だ。子どもを学校に預けるにあたっては、教室のなかを勝手に歩き回らない、静かに椅子に座ってせんせいの話を聞く、好き勝手なおしゃべりはしない、などの基本的な躾をしておくべきなのだ。ところが、不況、生活苦を理由に夫婦共稼ぎが増え、就中女性の職場進出は、子どもは産んでも育てるのは他人の施設が当然の世の中になり、育児教育の情操面における根本になる家庭教育は全く顧みられなくなった。》

《しかし、女性の職場進出は生活が苦しくなったのを機に始まったものではない。豊穣が口にされるころから、それでもより豊かな生活を求めて、特に働かなくても食うに困らないが、「お金があって困るものではない」ということから女性の職場志向は急激に広がっていった。事実働けばそれなりの収入があり、それまでは指をくわえて見るだけだったブランドものの洋服やカバンや装飾品で身を飾ることができるようになった。働ける世代が黙って見ていることはない、時代が移ると女性と仕事との価値観は、贅沢から「仕事こそ善」に転じ、急先鋒の女性たちからは専業主婦はその存在を軽蔑される風潮さえ生じさせた。そこからだ、母親たちも託児所や保育園に子どもを預けてでも、仕事に就くことを優先させる考え方が生まれることになった。当然のことだが、核家族になった今、産んだ子は他人に預けるより仕方ない。かくして家庭内教育は根本的に欠落したものになっていった。》

《加えて現在、子どもは褒めて育てるなどと馬鹿な風潮が広がり、親代わりに躾けてもらわなければならない託児所や保育園ではどうすることもできないのが実態だろう。学級崩壊は起って当然の帰結なのだ。このように考えてくれば、いじめも不適切な授業も公立校だけの問題ではないと思うのだが。》

 子どもへの対応は「基本が大事」だと、学生には伝えている。「口癖や派手な服装、黒板の消しムラなど、注意を少しでも逸らす要因は取り除く。そして教材をよく研究し、その面白さで子どもの興味を引く。基本を徹底すれば、授業と関係ないことに力を割かなくても済むはず」と。

《それが、口で言うほどにできないから困っているのだろう。具体的な指示は「口癖、服装、黒板の字の消し方など」に注意しろ、だが、それで子どもたちは先生の話を聞こうと静まるのだろうか。昔なら、怒鳴りつける、しっぺぐらいはする、廊下に立たせたが、今はすべて暴力か虐待となる。いじめは本人がいじめと思えばいじめと確定される、むちゃくちゃな理論が罷り通る。》

 筑波大の庄司一子教授(教育臨床学)は「学校の先生たちは概して、一方的にしゃべり、子どもの話に耳を傾けない。若い先生ほどその傾向がある」という。教員志望の学生を対象にした授業では、学生2人が向き合い、教員役が「生徒」の相談にのる練習をする。終わった後、教員役の学生は一様に「(生徒役の)沈黙が怖い」という。「教員の立場になると『自分の責任で間を持たせなければ』という意識が強くなるようだ。問題となった教員が持っていた『興味を引きつけたい』という意識と、どこか通じる。

《沈黙が怖いのは生徒にとっても同じことだ。ある意味では沈黙は相手から告白を引き出す手段でもあることを知ってほしい。相手が喋るのを待つことも教育の技術なのだ。》

 庄司が強調するのは、「話を聴くこと」の大切さだ。「コミュニケーションとは話すこと、聴くことの相互作用。子どもの意見や考えを引き出した方が、授業も深まる」と話す。

《難しい問題だ。世の中に聞き上手と言われる人は極めて少ない。聞き上手とは相手に喋らせることが上手な人のことだ。それには自分をまる裸にすることができなければ相手には伝わず、相手からも本当のことは何も聞き出せない。「自分は先生」だからでは生徒の本心は聞き出せない。生徒の悩みは自分の悩み、生徒の喜びは先生の喜び、生徒の怒りは先生の怒り、生徒の悲しみは先生の悲しみ、が生徒に伝わって初めて信頼され、重い口は開かれ話は聞き出せる。》

 教員を目指す学生にとっても、現場で起きていることは他人事ではない。ある女子学生(4年)は、今回の問題を巡り、教員を目指す友人と話し合った。どうしてこんなことになったのか、教員や子どもの様子は、などなど。「現場には良い先生がたくさんいるはず。教員全体がおかしいわけじゃない。でも、私はどこまでできるのか。不安です」と話った。

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2010年11月14日 (日)

公立校の不適切な授業はなぜ多発

 毎日新聞(11/03)から、
 「殺人」や「セクハラ」といった不適切な内容の試験や授業が各地で相次いで発覚した。常識では考えにくい授業を、まぜ先生はしてしまうのか。関係者の声を集めると、問題となった教員の資質だけでは片付けられない事情も浮かび上がる。

 〖最近の事例〗
 9月 愛知県岡崎市立小・男性教諭(45)=3年に
  「18人の子どもを1日3人ずつ殺すと何日で殺せるか」
  という割り算を出題。

 9月 山梨県韮崎市立小・男性教諭(48)=5年の
  道徳で、新聞の文字を切り抜き身代金を要求する
  内容の脅迫文を作らせた。

 10月 東京都杉並区立小・女性教諭(23)=3年の
  算数で「3姉妹の長女が自殺し葬式があった。葬式に
  来た男性に次女がもう1度会うには」と出題。
  「三女を殺す」が正解とした。

 10月 愛知県立高・男性教諭【24)=3年の
  中間試験で、校長を暗殺した犯人を実在の教諭から
  選ばせる問題を出題。

 10月 埼玉県入間市立小・男性教諭(59)=忘れ物
  をした6年に「恋人指切り」「ハグ」などの目が
  ある「セクハラサイコロ」を振らせた。

 公立学校で教員の指導が問題となった場合、どのような対応が取られるのか。教育公務員特例法の施行通知は「指導が不適切な教員」を、教科に関する専門的知識、技術が不足し、学習指導を適切に行なうことができない、児童の心を理解する能力や意欲に欠け、学級経営や生徒指導を適切に行なうことができない‥‥‥などと定義。これに当てはまると看做されれば、最長2年の「指導改善研修」を受けなければならない。

 「不適切」かどうかを認定するのは、その教員を任用した都道府県などの教育委員会。学校長などの申請があって初めて、その資質について問われることになる。

 上の表の教諭たちは、現時点で認定は受けていない。愛知県の高校と山梨県の教諭は、現在も教壇に立っている。一方、岡崎市の教諭は退職。残りの2人は地元教委による独自の研修を受けているという。

《どうやら表で取り上げられた先生たちは、映画や漫画の世界と現実の世の中の違いが解らないほどに決まりきった引用の引き出ししか持っていないようだ。早熟な子どもたちの注意を惹くためには、刺激的な言葉や例題で、ケータイ慣れした生徒の心理を引き寄せるために考えついた浅知恵だろう。日常茶飯事のようにテレビでは殺人や暴力、エロごとなど、本来お堅いニュースにさえ、途切れることなく報道され、大人も子どもも見るに飽きない事件が発生している。世代など越えて神経が麻痺してもおかしくない世の中になっている。》

 「どこでも起こりうることだと思う」。教員の問題発言や行動について、愛知県の公立小に勤める30代の男性教諭はそう話す。「若い教員ほど、お笑い番組のネタや芸能人の物まねといった教材以外のことに頼り勝ちになる」、子どもの興味を引こうと、テレビ番組などに頼る傾向があるというのだ。この手の問題が報じられると「すごいことをするね」「ばかなことをしたものだ」と同僚同士で話題になる。だが、経験や力量不足の教員が子どもを引きつけるには、お手軽なのだろうとも感じる。

《昔のように、事例の最初の問いに、リンゴが13個あります。1日に3個ずつ食べると何日でなくなりますか」と問うよりは、最近の子は殺人を例に取る方が、周りの状況に近く、いつも騒ぐ子も興味津々で食いつき易いだろうし、身近に感じて理解が速いかも知れない。》

 教員の力量、家庭の躾け、お笑い番組が氾濫する社会状況など、いくつかの要因が複合した結果だろうが、学校や教員の置かれた状況も問題の伏線にはありそうだ。

 問題が発覚した舞台は、いずれも公立学校だった。「私立校では起りにくい」と首都圏の私立中の女性教員、「教員の質を高めなければ経営が成り立たない、という意識を学校全体で共有しているからかもしれない」と言う。ある程度均質の生徒が集まる私立校と、多様な生徒が集まる公立校との違いもある。

《これは立派な偏見だ。まず「低所得層の子弟が通う公立」という大雑把な括りがあり、総じては知能指数は低く、粗野な人間の集まりと見下す。》

 京都府の公立中のベテラン男性教諭は、問題が多発する背景に、教員社会の変化もあると考えている。「それぞれが教室の問題や悩みを話し合い、学び合って解決する気風は年々薄れている。教育現場で『成果主義』が強調されるようになったからだろう」

《教育ほど成果がばらばらになるものはないだろう。同じことを同じ時間をかけて教えても、その結果は決して揃わない。「時間をかけて教えれば結果が出せた」と呟く教師がいるが、それは教師の傲慢でしかない。現在の教育現場に求められている「成果」とは何だろうか。》
           ---- つづく ---
 

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2010年11月12日 (金)

医療事故報道に相次ぐ抗議

 毎日新聞(11/12)「くらしの明日」から、
 執筆は埼玉県済生会栗橋病院副院長:本田 宏

 先月15日「臨床試験中の癌治療ワクチン『患者が出血』伝えず、東大医科研、提供先に」という見出しが朝日新聞の朝刊1面を飾った。東京大医科研究所が開発したがんペプチドワクチンの臨床試験中に、被験者に起きた消化管出血が「重篤な有害事象」と院内で報告されたのに、医科研が同種のペプチドを提供する他の病院に知らせず、厚生労働省が調査中であるという内容だった。

 即日、医科研は記者会見を開き、医科研病院のホームページにこの問題の「説明文」を掲載した。その後、各方面から声明や意見が相次ぎ、現状では医科研の対応に問題ありとの指摘は影を潜めた。

 あまりにも衝撃的な見出しに驚いた私《筆者》だったが、その後の動きを見て救われた。それは当該の記事に対して、さまざまな立場の方から数多くの意見表明が、文書や記者会見、ブログなどで次々と迅速に繰り出されたからである。

 医療者側では、22日に日本癌学会と日本がん免疫学会理事長が共同で抗議声明を発表した。27日には医師35人が発起人となって「医療報道を考える臨床医の会」を発足し、報道に抗議する署名活動を開始。その後も日本医学会会長の高久史麿氏が両学会の声明を支持し、東京保険医協会や、全国医学部長病院長会議会長の黒岩義之氏らが抗議するなど、善処を求める意見が次々と表明された。

 今回は、これに患者側の動きが加わった。記事掲載の翌日に卵巣がん体験者の会「スマイリー」代表の片木美穂氏が、臨床試験自体が影響を受けて、患者への薬の使用が遅れる「ドラッグラグ」の二の舞にならぬよう報道のあり方に疑問を呈した。20日にはがん患者41団体が「がん臨床研究の適切な推進に関する声明文」を公表し、厚労省内で記者会見した。

 まさに隔世の感だ。過去にも医療事故報道は、初期の段階から「医療過誤」や「隠ぺい」が行なわれているような表現が多く、治療の一番のパートナーである患者と医療者間の溝を深くした歴史があるからだ。だが今回は違う。大手メディアの報道に対して、医療者のみでなく患者側からも迅速に声があがったことは特筆に値する出来事だった。

 医療同様、報道にも不確実性がある。万一今回の報道に問題があるのなら、報道機関は自律的な真相解明を急ぐべきだ。超高齢社会を目前に、日本では医療費や医師等のスタッフ数が先進国最低にある。メディアは社会の木鐸*(ぼくたく)であり、医療者や市民と一緒になって医療体制整備を可能とするような建設的な情報発信をこころから希望したい。

《 *‥‥木鐸・・木製の舌のある鈴。中国で法令などを人民に示すとき鳴らしたもの。
  → <論語> 世人を覚醒させ、教え導く人。 (広辞苑) 》

〖臨床試験での患者の出血を巡る問題〗
 東京大医科学研究所で08年、がんワクチンの臨床試験中に膵臓がん患者の消化管から出血。医科研は「重篤な有害事象」としたが、他の医療機関に伝えなかった。その理由について「単独の医療機関の試験に報告義務はない。以前の別の研究でも同様の症例があり、情報は既に共有されている」と説明している。

《私は本田のようにメディアを社会の水先案内人とは思っていない。先頭切って戦争を讃歌し、日本人民を第2次世界大戦に引っ張り込み、敗戦の憂き目を見させたことに対する総括もしないままだ。その彼らに何事も何ものも教え導く資格などない。以前取り上げたが、朝日新聞社が数寄屋橋にあったころ、印刷インクの真黒な工場廃液を数寄屋川に垂れ流していた。折しも環境問題がかしましく取り上げられ、他社は先行して紙面を飾っていたころだ。朝日は社屋を築地に移転することが決まっていたが、当時の河川汚濁の元凶が、他企業の汚濁を暴くことも出来ず、タイミングを築地移転においていた。移転が完了するや否やそれまでの自社の公害には頬かむりを決め込み、環境問題を大々的に取り上げ、遅れを取り戻すべく書きまくった。また、教育問題でも同様だった。学校を、教師を血祭りに上げることに心血を注いだとしか思えないほどに、攻撃を続けた。医療現場のことを顧みることもなく救急搬送を「たらい回し」と揶揄し、医療への信頼を奪い去った。今回の記事も、そのような調子に乗っただけのものだろう。》

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2010年11月11日 (木)

09年度公立校教員 希望降任223人

 毎日新聞(10/28)から、
 校長や教頭、主幹教諭に昇任したにも拘らず、自ら希望して降任を求めた公立小中高校の教員が09年度に過去最多の223人に上ったことが、文部科学省の調査で分かった。特に中間管理職といわれる主幹教諭の希望降任者は121人と全体の半数を越える。文科省は「児童生徒とのかかわりが少なくなるうえ、管理職と一般教諭の板挟みになる傾向があるため」と原因を分析している。

 調査は全国の教員約89万7200人を対象に実施した。希望降任制度があるのは47都道府県と18政令都市の65教育委員会のうち名古屋市を除く64教委。校長からの降任は9人、副校長・教頭からは90人、主幹教諭からは121人、その他は3人だった。前年までとの比較では、校長や副校長からの降任に急激な増減はないが、主幹教諭からの降任は、各教委が設置を始めた06年度の12人から10倍に急増した。主幹教諭は従来の教務主任や進路指導主事で、08年の改正学校教育法で、選考試験を伴う職と定められた。

 降任理由のトップは精神疾患などの健康上の問題が107人、次いで職務上の問題が59人。文科省初等中等教育企画課は「教務主任などの中間管理職は激務だが、以前は持ち回りで担当する場合が多かった。主幹教諭の役職化で持ち回りが不可能になり『こんなことなら教壇に立っていたい』という教員が増えた」と分析した。

【希望降任】
 健康上の理由や家庭の事情などから管理職の職務を全うできない教員が、自ら降任を申し出る制度。00年度から各教育委員会で導入が始まった。校長から教頭などへの1段階、校長から教諭への2段階の場合がある。

 また、適切な授業や学級運営ができず「指導が不適切」と判断された教員は260人。04年度の566人をピークに、05年度は506人、06年度は450人、07年度371人、08年度306人‥‥と減少している。一方、不適切な教員は在職年数20年以上のベテラン教員が全体の60パーセントを占め、性別は男性教員が全体の76%に上った。

 同課は「ベテラン教員は批判を素直に受け入れない傾向にあり、独善的な学級運営や授業が問題視される事例が多く報告されたが、性別で偏りが出た理由はわからない」と述べた。

 東京都内の公立小学校で主幹教諭を努める40代の男性教諭は「降任したい気持ちはよく分かる」という。「子どもが好きで教員になった人が多いのに、統計調査や学力テストの集計などの事務処理に忙殺され、さらに若い教員の指導や補佐も努めなければならない。

 岐阜県内の市立中学の40代の一般教諭によると、主幹教諭になりたい人は少なく、選考試験は校長や教頭から打診されて受験する場合がほとんどだ。一般教諭のリーダー役として助言を行なうが、同僚から「何をえらそうなことを言っているんだ」などと批判されることも少なくないという。

《企業においても中間管理職(課長,次長)の立場はおなじことだ。遮二無二働いていればよかった一般社員から、何人,何十人の部下を統率しなければならない立場になる。当然企業貢献度は何倍も期待され,要求され、結果を求められる。反面、時間管理されることがなくなり、責任の重さに反比例するように残業手当はゼロになり、収入は減少する。最近ではメディアに登場しなくなったが、企業の闇の部分で責任を取らされるのは、大抵この中間管理層でしばしば飛び降り自殺をして話題にもなった。》

《希望すれば無審査で希望通り降任できるのか、記事の内容だけではよくわからないが、対極の上昇志向としての「出世」は、昔は人間の欲望のなかの「名誉欲」として言われたものだ。最近の若者たちの無気力は、企業でも、責任ある立場に立つことや、昇格を望まないとも聞く。しかし、降任理由が文字通りの健康上の理由や家庭の事情ならば、どこにでもあるリスクで何も騒ぎ立てることではない。それよりは、20年以上もの経験を持つベテラン教諭たちに現れる突然の「不適格宣言」が、怠惰なのか、痴呆症の前触れなのか、哀れな姿が気になる。》

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2010年11月10日 (水)

朝鮮学校ってどんな学校?

 毎日新聞(11/9)『なるほドリ』から、

 高校無償化制度の対象に決まった朝鮮学校ってどんな学校なんだろう。日本の小中高校に当たる初・中・高級学校のほか、東京都内に大学校があり、修業年限は日本と同じ6・3・3・4年制になる。東京などには幼稚班と呼ばれる付属の幼稚園を併設した学校もあり、計約8800人が学んでいる。このうち、無償化制度の対象になる高級学校は10都道府県に1校ずつあり、計約1800人が学んでいる。

 Q 通っているのは?

 A 朝鮮半島出身者をルーツに持つ在日朝鮮人だ。北朝鮮と関係が深い在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の支援を受けた学校なので、朝鮮籍ばかりと思われ勝ちだが、学校によっては韓国籍が半数以上を占め、わずかだが日本国籍の児童・生徒も通っている。

Q じゃあみんな朝鮮語と日本語のバイリンガルなんだな

 A そうだ。ただ、朝鮮学校内では授業だけでなく休み時間も含めて朝鮮語しか使えない。また、バイリンガルといってもみんな日本で生まれ育ち、家庭ではほとんど日本語を使っているので、元々朝鮮語が上手だったわけではなく、入学して初めて覚える児童も多い。

 Q でも、なぜ朝鮮語も話せない朝鮮人が大勢住んでいるのか

 A 日本は1910(明治43)年に日韓併合条約を締結し、朝鮮半島を植民地にした。経済的理由などで半島から多くの人が移住した。また、日中戦争の長期化などで日本国内の労働力が不足すると、政府が朝鮮人を徴用して日本に連行し、軍需工場などで強制的に働かせた。1945(昭和20)年の日本の敗戦で、植民地支配から解放されると多くの朝鮮人が帰国を急いだ。様々な理由で帰れなかったり帰らなかった人たちもいた。その人たちが定住を選び、子どもや孫ができ、朝鮮語が話せない若い世代が増えた。

 Q 朝鮮学校が誕生したのはいつ?

 A 戦後直ぐ、日本に残った人たちが在日本朝鮮人連盟(朝鮮総連の前身)を創設し、子どもに母国の言葉と文化を学ばせるために各地に学校を作った。ただ、朝鮮学校での政治教育を警戒したGHQ(連合国軍総司令部)の方針で日本政府は当初、日本の学校への就学を強制した。今回、高校無償化の対象と決まるまでには「教科書に反日的な記述がある」などと反対があったが、朝鮮学校の歴史は誕生から今に至るまで苦難が続いているのだ。

《これまで朝鮮半島の歴史について、少しはかじってきたが、日本国内の朝鮮学校については存在だけは知っていたが、全くと言えるほど関心を持たず、無知に近い状態だった。今回の「なるほドリ」でその一端でも知ることができ、今後少しずつ、知識を深めていければと思う。》

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2010年11月 9日 (火)

朝鮮王室儀軌、“引き渡し”に合意

 毎日新聞(11/9)から、
 先に取り上げた『朝鮮王朝実録』寄贈か返還か 06/06 の中で、これらの文化遺産が何故日本にあるかについて書いた。今日の記事は、寄贈でも返還でもない「引き渡し」となった経緯について触れている。

 日韓両政府は8日夜、日韓併合100年に関する菅直人首相談話に盛り込んだ「朝鮮王室儀軌*」など、植民地時代に日本へ渡った朝鮮半島由来の文化財計1205冊を、韓国に引き渡す協定の締結で原則合意した。前原誠司外相と韓国の金星煥(キムソンファン)外交通商相との電話会談で確認した。

 横浜市で13日から始まるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際に、菅首相と李明博大統領が会談し正式合意する見通しだ。

 *‥朝鮮王室儀軌」・・李氏朝鮮時代の祭礼、主要行事の内容を絵画や文章で記録した書物の総称。韓国を植民地支配していた大正時代、日本の朝鮮総督府(当時)が80部163冊を旧宮内省(現宮内庁)に移管。民間から購入の1部4冊を加えた計167冊を宮内庁が所蔵している。日本政府は1965年の日韓基本条約締結時に韓国側の請求権は消失したとの立場で、韓国側の返還要求に応じてこなかった。

 引き渡されるのは朝鮮王朝時代の祭礼や主要行事を絵や文で記録した書物「朝鮮王室儀軌」167冊のほか図書1038冊。対象となる文化財の範囲などを定めた協定は条約扱いとなるため、今後、日本の国会で批准が必要となる。

 協定締結に当たって、韓国側は首相談話で使用した「引き渡し」でなく、「返還」と表現するよう要求。これに対し日本側は請求権を放棄した日韓基本条約との整合性が採れなくなると主張した。前原は8日夜、記者団に「引き渡し」との表現で韓国側と合意したと明らかにした。

《植民時代の日韓2国間の力関係は、主人とそれに仕える家来の主従関係に等しく、お家の宝物であっても、主人が持ち出す行為に異を唱えることなど「めっそうもない」ことだった。日本は敗戦時点(1945年)で返還するべきだったのだが、1965年の日韓基本条約が結ばれるまで持ち出したまま放置され現在に至ったのが経緯だ。》

  前原は引き渡しの時期について、外相会談で「できればこの臨時国会の間に協定を提案したい」と説明した。ただ、参院は野党が多数を占めており、12月3日に会期末を迎える今国会中に可決できるかは流動的だ。

 また前原は、引き渡しの対象範囲に関し記者団に「最大限に調査し、誠心誠意を尽くした」と強調。「スピーディーに合意できたことは両国の今後の発展にとって良いことだ。今回の合意を未来志向で日韓関係強化につなげていこうと(外交通商相に)話した」と述べた。

《「引き渡し」にノーといえば、国家の大事な文化財が、今後何時戻ってくるか見通しが暗いことを考えれば、韓国は飲まざるを得なかったことだろう。》

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2010年11月 8日 (月)

「いじめ」学校の自発説明ない

 毎日珍聞(11/5)から、 《 》内は私見。
 いじめによる自殺や学校での事件事故で子どもを失った遺族、重い後遺症を負った被害者らを対象にしたアンケートで、約8割の家族が学校側から詳細について自発的に瀬湯瞑してもらえなかったと答えた。調査を実施したNPO法人「ジェントルハートプロジェクト*」(川崎市、小森新一郎代表)は7日に調査結果を公表し、近く文部科学省に対して学校や教育委員会の対応改善を求める要望書を提出する。

 *‥‥「心の傷」2006/05 参照

《被害者らはいじめられた経過や結果を詳しく知らされて、その先どうしようというのか。聞いて胸の内が晴れるのか。NPO法人側も、残された遺族や被害者らへの同情だけで調査を実施しても、いじめそのものの解決にはほど遠いだろう。根本的ないじめる側の問題を明るみに出さない限り、いじめはどこまで行ってもなくならない。私は終始一貫、いじめはいじめる側の子の親、保護者の社会性の欠除や育児責任の無自覚や無さが根本の問題だと説いている。いじめる子たちが、なぜ、どうして他人をいじめることになるのか、その背景を調査するこことの方が余程必要な調査対象だと思っている。問題はその病巣の根本から断たなければなくなるものではない。》

 調査は、92年〜09年」にいじめや暴力、教師の体罰などで子どもを亡くした遺族や、身体的な傷を負ったりPTSD(心的外傷後ストレス障害)などの後遺症が残る被害者の計110家族を対象に今年2〜9月に行い、遺族38家族を含む51家族が回答した。

 回答者の約8割に当たる41家族は、事件や事故の経緯や詳細について学校や教育委員会から自発的な説明を受けなかったと回答。このうち14家族は「いまだに説明がない」《18〜1年間》と答えた。学校や加害者らから謝罪を受けたのは13家族にとどまった。

 一方、学校が教育委員会に提出する事故報告署に関して、コピーを受け取るなど何らかの形で内容を知ることができたのは7割強の38家族。その場合でも報告書の中身について「重要な情報が抜け落ちていた」「一部または大部分に嘘があった」(複数解答可)という回答がいずれも22家族あり、6家族は「黒塗りが多く内容がほとんど不明だった」と答えるなど、学校に対する遺族らの不信感が浮き彫りになった。

《いじめが起ること自体は学校の責任ではない。黒塗りはいじめた側のプライバシーという、現在はやりの物事を有耶無耶に隠してしまうことに便利に使われる逃げ道だが、学校には隠す必要のないことだ。それで学校が傷つくことでもない。出来る限りの範囲で加害者側の家庭環境や状況を表沙汰にしていくべきだ。そうしないと、いじめを減少させることは先ず不可能だ。》

 文科省の調査では、小中高校生の自殺は近年、毎年150人前後で推移している。このうち教育委員会がいじめによる自殺と報告したのは毎年数人で、6割前後は「原因不明」。群馬県桐生市で10月に小学6年生が自殺した際も「いじめが原因」と訴える家族に対し、学校側は「いじめという認識はなかった」と主張するなど、多くのケースで遺族と学校側の受け止め方に隔たりがあるのが現状だ。

 高校生の長女をいじめ自殺で亡くした同NPO法人の小森美登里理事は「再発防止対策を講じるためにも親と学校が情報を共有し、協力していかなければならない」と訴えている。

《結果だけの情報を密にしたところで、矛先をいじめる側に向けなければ解決にはほど遠く、虚しくなるだけではないのか。》

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2010年11月 7日 (日)

自転車走行中 衝突で高齢者怪我、小学生が加害者に

 毎日新聞(11/7)から、
 自転車と歩行者に事故がここ10年で3・7倍に急増する中、自転車側に高額賠償を命じる判決が相次ぐなど、影響がじわじわと広がっている。同社のキャンペーン「銀輪の死角」に、多くの反響が寄せられた中からの事例。

 大阪市のパート勤務の女性(50)は、当時11歳だった長男が自転車で走行中、高齢者の自転車とぶつかり相手を骨折させる事故を経験した。長男は保険に未加入で、右側通行の交通違反を指摘され、計約80万円の賠償金を支払った。女性は「子どもが事故の加害者になるとは思いもよらなかった」と話し、「自転車利用者はもっと交通ルールを知る必要がある」と訴えた。

 女性は00年10月のある日の夕方、長男、長女と3人で、大阪市天王寺区の道路の右側歩道をそれぞれ自転車に乗って走っていた。先頭の長男は前にいた歩行者と駐車中の軽ワゴン車を避けようと車道に出て、対向してきた当時68歳の女性の自転車と衝突した。高齢女性は自分の自転車に取り付けていた傘をさす器具で胸を打ち、骨にひびが入って入院した。

 小学生の長男が人に怪我をさせるとは思いもせず、損害賠償保険には入っていなかった。「誠心誠意できることを」と、治療費を求められるたびに負担し、毎日のように見舞いに通った。

 約1カ月後、高齢女性は退院したが、さらに「見舞金」として約50万円を請求された。当時、夫の仕事は不況のあおりを受け、女性もパートの掛け持ちで家計を支え、その金額は大きな負担だった。雨は降っていないのに傘をさす器具をしまっていなかった高齢女性の「落ち度」も感じ、話し合ったが決裂して、大阪簡裁に持ち込まれた。

 《母親の言葉の相手の「落ち度」とは。我が家にももっと早く、大阪在住の妻の妹が送ってくれた傘をさす器具(さすべえ)があるが、老体になった妻は今では自転車にも乗らなくなっている。使用していた頃には、やはり(さすべえ)は自転車に装着したままだった。取り付けが緩いと傘が傾いたり,倒れたりして運転がしづらく、また危険で、力一杯に締め付けてやるのが私の役目だった。事故の68歳老女も、一々取り外し、取り付けの作業は自力ではできず、装着のままで使用していたものだろう。それに、雨が降ろうが降るまいが、専用器具だからと、降雨時以外には装着して悪いというものではない。金を取られることへの悔し紛れ、腹いせの捨て台詞としか言いようがない。雨は降らなくてもステッキ代わりの傘は「イギリス紳士のたしなみ」とも言われたことだってある。》

 仲立ちする調停委員から思わぬ指摘を受けた。「自転車の進行は左側が原則。おたくに支払い義務がある」。右側走行が道路交通法に違反していることを女性自身知らなかった。車道走行が原則で、歩道が例外ということも。結局、治療費なども含め、計約80万円を支払うことになった。

 長男に自転車を買ったとき、一緒に交通ルールを確認するべきだったと思う。事故を契機に、家族みんなで保険に入った。今も後悔とともに、自転車の無謀運転を見るたび「ルール遵守の意識が低い」とやるせなさが募るという。

 子どもと高齢者、「交通弱者」同士の不幸な事故だ。訪れた記者に「自転車は加害者になることがほとんどないと思っていた。みんなそうだと思う。だけど今は『加害者になることもあるよ』と言いたい」。そして、こう続けた。「事故の補償は保険加入が義務づけられている車よりも解決が難しい。それを多くの人に知ってほしい」と。

《道路交通法では、人は右側を歩くことが原則だが、これまでの事故で、左側を歩いている場合の事故が結構多い。幼稚園児や小学校低学年を引率するせんせいたちが、行列の面倒は見ていても、左側をぞろぞろ歩かせているのをしょっちゅう見かける。車は左側走行が原則だから、子どもたちを引率するせんせいたちには後ろから来る車が確認できない。このような道路状況下での事故は、被害者が子どもたちであるため、一方的に車側が非難されてきた。今後、自転車、或いは自動車と園児や低学年生との事故が仮にあった場合、今日の記事のような展開の裁判が発生する可能性が生まれる。少なくとも、道路交通法違反で一番多いのは、歩行者だということは忘れてはならないことだ。》

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2010年11月 6日 (土)

ユーチューブって何?

 毎日新聞(11/6)「なるほドリ」から、
 政府が『臭いものに蓋』を決め込んでいた矢先、ネット上に流れ、政府を慌てさせている尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突する映像。このインターネットのサイト「ユーチューブ」ってどんな仕組みなんだろう。最近パソコンを起動してⅠ,2度、勝手に立ち上がることがあって交通事故を眺めたことがある程度で、わざわざ選んでまで見たことがない。

 個人のパソコンの中にある観光地の景色など自分の選んだ映像をアップロード(投稿)し、しかも世界中に無料で発信できる動画投稿サイトの一つ。アメリカで05年に考案され、運営会社は06年から、ネット検索最大手グーグルの傘下に入った。「チューブ」はテレビのブラウン管を指し、「利用者のあなた個人(ユー)が自由に発信できるテレビ(チューブ)」という意味があるようだ。

 Q 投稿の方法は?

 A まず、連絡先のメールアドレスや名前、居住する国や地域,生年月日などを届け、規約に同意することでネットワークにアクセス(ログイン)可能な権利(アカウント)を取得し、初めて投稿できる。閲覧については、投稿者が友人や身内などに制限する機能もあるが、基本的には自由だ。

 Q じゃあ、誰が投稿したか分かる仕組みなんだ

 A いいや、アカウントは仮名や匿名でも取得できるので、投稿者の実名などを隠すことが可能だ。ただ、捜査当局から情報提供を求められた場合についてグーグル日本法人広報部は「きちんとした形の要請があれば応じる」と説明している。一般に、インターネット上の「住所」を示すIPアドレスが分かれば、どのサーバー(ネット空間の情報が集まる大型コンピューター)から投稿されたかなど、投稿者を特定する情報が分かる場合もある。

 Q 削除したい時にはどうすればいいのか

 A 投稿者本人は削除することが可能だ。また、閲覧者が児童ポルノや暴力的内容、著作権の侵害などに該当すると判断した場合、「不適切な動画」として警告を発する機能があり、連絡を受けたグーグルがその都度判断して削除している。

 Q 削除された動画でもネット上で見ることができると聞くけれど、なぜ?

 A 一旦公開された動画を保存した閲覧者が、そのまま別の投稿サイトに投稿するなどすれば、画像は拡散を続けることになる。また、今回の場合は「ツイッター」と呼ばれる、短文を呟くように手軽に投稿できるネットサービスなどを通して、動画があるとの情報が一気に広がったようだ。

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2010年11月 3日 (水)

教育実習に共通評価基準(東京都)

   11月に入っても元気なヘヴンリーブルー
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 毎日新聞(11/3)から、要約と 《 》内は私見。
 「法例を守る態度が身についているか」「教職員とのコミュニケーション力は」。東京都教育委員会は11年度から、公立小学校で教育実習する大学生に対する共通の成績評価表を全国で初めて導入する方針を決めた。従来は大学側の評価基準しかなかったが、採用がわから「最低限のレベルに達しているかチェックする項目を盛り込んだ」(担当者)という。団塊の世代の大量退職などに伴い教員採用が増え、質の維持が求められていることが導入の背景にある。

《企業でも同じ悩みを持っているが、どっちもどっちとしか言いようがない。団塊の世代の退職は、今になって分かったわけではない、いずれ必ず来る世代交代だ。それがうまく行なわれなければ必ずジェネレーションギャップが生まれる。技術の継承問題は勿論だが、意思の疎通、いわゆるコミュニケーションの齟齬は早くから指摘されていたことだ。現在困っていないから、余裕がないからと見合わせることが、気がついてみれば泥縄の対策しか残されていないことになる。》

 07年度から団塊の世代の大量退職が始まり、これに伴う採用増の結果、3年以内の若手が全教員の4分のⅠを占める学校も多い。特に小学校は、採用1年目から担任をするケースが増えている。、また、都内の児童の増加傾向が続いており、今後数年は採用増の状態が続く。

 即戦力の必要性が高まっており、都教委は10年2月、大学の教員養成システムを検証する有識者を交えた委員会を設置。その結果、「各大学の理念が見えて来ない」「大学は教育実習を実習先に任せきりにしている」などの意見が出た。

《現時点で大学に理念を求めるのは酷だ。現在の大学は、誰でも入れるほどにも門戸を広げては見たが、少子化はとどまらず質の低下とともに学生は減り続け、目新しい学部を創設してみても、何時経営破綻が訪れるかの心配の方で頭を悩ませているのが実情だろう。》

 教育実習の評価では、各大学が作成した評価表に小学校側が記入する方式のため、基準のばらつきもあった。このため、都教委は必要とする教師像を踏まえた実習の評価表を導入することにした。新しい評価表は、教師の在り方、実践的な指導力、学級経営‥‥‥を柱に計9項目あり、それぞれ5段階評価。「法令を遵守する態度」「小学校教師に求められる常識」「教職員とコミュニケーションを積極的に図ることができる能力」など、根本的な資質を問う項目が目立つ。

 都教委は既に説明会を開いて各大学に協力を求めており、今後、採用試験に反映させることも検討する。

 しかし、大学側の反応は複雑だ。都内にある私立大の准教授は「自治体の中で、都の意向だけを反映させるのは難しい。私学として独自のスタンスは守る」と話す。学生の学力低下や少子化による定員割れなど、大学側が抱える問題も多く、ある私立短大の准教授は「われわれも質の良い学生の確保に頭を痛めている。評価表にある項目全部をクリアできる学生がいたら大学は楽だが、現実は違う」と漏らした。

《理想を念頭に、評価基準を作文することは易しい。法令を破ることを何ら意に介さない世間一般に現代若者気質、話題になっている「コピペ」でやっと大学を出てくるレベルの学生たちに、理想の評価基準の何割を合格と認めるのだろうか。》

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2010年11月 2日 (火)

登山の男女5人遭難

 毎日新聞(11/2)から、
《また、自然をなめ切った莫迦な山おんな、山おとこたち5人の起るべくして起きた遭難事故だ。数日前から刻々と移り変わる颱風14号の動きが報道され、関東に接近する情報を繰り返し流して、注意を呼びかけていたものだ。この莫迦どもは30日に接近した颱風が、翌日には温帯低気圧に変わるということで、「台風一過」と思い込み、31日の当日、午前9時半に登山(静岡県川根本町の沢口山・標高1424・8メートル)を開始し、午後4時ごろ下山の予定だったようだ。ところが予報では台風は日本の東へ離れつつあるが、風も強く太平洋では波も高く、引き続き強風や高波に対する注意を呼びかけていたのだ。》

《予定通り入山したようだが案の定、途中でコースから外れ、下山できずに一夜を明かしてしまった。11月1日になると引き続き、関東地方は激しい雨や風で夜が明けた。〖5人のメンバーは、焼津市の会社員・吉崎由貴(24)、会社同僚で同市の岡崎沙世子(26)、浜松市の大学院生・岡崎良樹(23)、静岡大学大学院生・片山真宏(25)、同大学院生・小笠原悦子(24)。〗》

《1日午前6時20分ごろ、吉崎から会社の同僚に遭難を伝える携帯電話のメールを送ってきた。出勤できないことを心配してのことだろうが、遭難救助を求めるのなら真っ先に警察か消防だろう。遭難情報が県警に送られ、ヘリが同日午後1時半ごろ、沢口山の南側の崖(標高約1000メートル)で3人を確認した。日没のため救助活動を一旦打ち切り、2日に再開した。》

《夕刻のニュースで全員を救助したことを知らせていたが、5人が登山を開始した31日は、すでに雨が降り、霧も深かったということだ。山自体は初級者用のハイキングコースというが、自然を知り山を知る人たちは、入山スタート時に、そのような状況下ではこの5人の阿呆どものような行動を取らず、登山は中止する。この莫迦どものおかげで、またもや無駄な公費が浪費され、県民の生活を圧迫することになるのだ。このような莫迦どものニュースには我慢ならない。いっそ、死んでいればよかったのに、と思う。》

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2010年11月 1日 (月)

学生の「コピペ」、大学も対策に本腰 - 2 -

 東京大の佐藤健二教授(社会学)は「技術の発展や最近の若者の振る舞いがけしからん、と騒いでも、始まらない」と前置きし、指摘する。「論文を書く行為は『他人の文章の切り張り』とよく言われます。切り張りは所定の手続きを踏めば引用の積み重ねですし、いいものを作ろうと思えば、編集力が必要になります。一方、他人の文章の丸写しは、写経のように自分の手を動かせば修練になるし、文章を味わうことにもなります。近年のコピペがこれらの行為と比べて明らかに問題なのは、他人の文章を勝手に自分の文章としたことに、あまりに無自覚だからです」。

 日本大の小笠原喜康教授(教育学)は、問題はむしろ学生を取り巻く教育環境にあるという。「論文は先行研究の引用が不可欠で、それらをどう乗り越えて自説を唱えるかが問われる。そんな常識を大学は学生に教えてこなかった。そもそも学生たちは、大学に来るまでにも、自分の頭で考えるような教育は受けていなかった。突然しっかりやれと言われたって、学生も困りますよ」「論文執筆は一生に一度のことかもしれない。出来栄えはともかく、あなたの考えを知りたいのだ」。小笠原教授は、こう言って学生の尻を叩くことにしている、という。

《学びの原点は「模倣」から始まる。これは教えられて身につくものではなく、「他」が見える人には自らが持っている自主性の中から育っていくものだ。赤ん坊から幼児期を通って成人する過程でその人の精神性の中に形づくられていく。考えることは学校教育の中で教えられるものではなく、学校で教えられなければ考えることもできなければ、その時点ですでに失格だ。小児でも「これ何?」「どうして?」「なんで?」は頻繁に発する。問題意識は誰もが生まれた時から持っているものだ。それを育てることができるかどうかは本人の自覚だけだ。大学生にもなってそのことも理解できないでは社会に出ても、企業人になっても何の役にも立たないだろう。お笑いの欽ちゃんが言う、「何で、そうなるの?」は大学生には自分が問われている言葉と理解するだけの度量も必要だろう。》

 大学側は、リポートや論文でコピペが発覚した場合、停学や退学など厳しい対応を取っている。

《4割もの学生が、「やったことがある」と答えている現状から考えて、発見率が高まる今後、それらの学生に対して厳しい処分で臨めば学校経営がやっていけなくなるが、現実問題だろうか。》

 一橋大は今年度初めて、授業履修のルールブックに、コピペは不正な行為であることを明記した。
 
《情けない話だ。まるで中学生か高校生の生徒手帖だ。》

 コピペルナーも購入し、教員が希望すれば使える。これまで個々の教員任せだったが、全学的に対応する方針に転じた。来年度にも、大学として処分対象にするという。

 早稲田大は06年1月、学生を停学3カ月の処分にするとともに、その学期に履修していたすべての科目の登録を無効にするとの原則を打出した。最終的な処分は各学部や大学院が決めるという。

 慶応大は08年度から「自分の意見とそれ以外の部分を明確に分ける」「インターネットからの引用はURLとその取得日を載せる」など、リポートや論文を書く際のルールを履修案内に明示。違反すれば停学、退学の処分もあり得る。

 東京大も、コピペは不正行為や学問的倫理に反する行為にあたるとして、退学や停学の処分対象にしている。コピペを未然に防ぐため、06年度からは必修科目で、論文やリポートを作成するための心得を指導しているという。

《私のブログは独断と偏見に満ちているから、特記せずとも言葉も乱暴で直ぐに分かるのだが、引用元は必ず明記し、私見は括弧に入れて表すように心掛けている。》

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