« 速くて怖い、観光できないなど苦情、皇居外周を走るランナー | トップページ | 「第3のビール」が消えるかも »

2010年11月23日 (火)

いじめ

 毎日新聞(11/22)「社説」から、
 学校時代を思い出すのも嫌。自分をいじめた同級生を今も許せない。そんな傷心を抱いたまま多くの人たちが成人しているとしたら、それが幸福な社会であるはずはない。いじめはそこまで思いを致して取り組むべき問題なのだ。

 群馬県桐生市でいじめを受けていた小学6年生の少女が首吊り自殺をした事件を機に、文部科学省は全国の小中高校に、いじめの把握と対策を改めて徹底するよう求めた。その直後の今月14日、千葉県市川市で中学2年生の少年が自殺した。少年は学校のアンケートで、いじめ被害を明らかにしていた。

 市教委によると、今月1日のアンケートで「自分だけ集中的に何かされる」「暴言や悪口」「物を隠される」「訳もなく叩かれたりする」の4項目を選んだ。そして、いじめは続いているとし、10日の担任面談で少年は加害生徒名を上げた。「クラスは楽しい」とも言うので、学校側は加害側から事情を聴く予定だったが緊急性を感じなかったという。

 成績低下もあったといい、動機はひとくくりにはできないかもしれない。しかし、学校生活で継続的ないじめに遭っている少年のメッセージになぜ即応せきなかったか。市教委は「いじめも要因の一つである認識」というが、絶望の前に少年を受け止め支えるすべはなかったのか。

 外国出身の母を中傷され、自分も仲間はずれにされた桐生市の少女は1人ぽっちで給食を食べていた。彼女はその悲しさを泣いて訴えもしていた。だが学校側は当初「いじめという認識はなかった」とし、その後、「調査結果」として「いじめがあった」と認めた。だが、自殺との関係は分からないとした。

 文科省は、これでは不十分だとし、市教委は第三者委員会を設け解明を図るという。ひとりで給食を前にした少女の目の高さで見てほしい。

 文科省は、いじめ自殺が相次いで表面化した06年に「いじめはどの子、どの学校にも起き得る」との前提で調査するようチェエクポイントも付け指示した。起きたら迅速な対応を求め、一見解決したようでも「陰湿ないじめが続いていることが少なくない」と継続指導も喚起していた。

 今回の両事件はそれと外れた実情をのぞかせた。統計でいじめの件数は減っているのに現実には潜在化しているのではないか。文科省はそう見て、今回の事件前にも精密な調査を現場に求めたばかりだ。
 言うまでもないが、いじめは犯罪だという教育を改めて徹底したい。そして事例検証から未然防止、阻止の知恵や方策を引き出し共有するという、これまでなかなか定着しないルールをしっかり築きたい。

《いまだに調査だ,検証だと唱えるばかりだ。対策には何件のいじめが必要で、何年間のデータを必要とするというのか、いじめは元々卑怯で陰湿なものだ、大勢の目から隠れてするから先生にもなかなか発見されにくく、先生の目に留まった段階ではすでに修復することが難しいところまで来ているのが普通だ。子どもの自殺があった時だけ大騒ぎし、いじめだいじめだ、データだ,検証だ何とかしろ、と書き立てる。入学と同時に起きる学級崩壊もすでに何年も続いて止むことがない。いじめは子どもの情操教育の欠除から来ていることは間違いない。一人っ子が多くなり、親の愛を独り占めにでき、兄弟喧嘩の経験もなく、殴られての痛さを経験することも無く、人の言に耳をかす訓練もできておらず、思うままの我が侭が許されて育てられている。それだけに本来なら親は、余計に他人へのいたわりや、優しさなどに気を配ることを教えておくことが必要なのだが、そのような親がしておかなければならない情操教育の部分さえ、入学したら学校がするものと情緒不安定のままの子を押し付けて顧みない。学級崩壊やいじめが起きるのは当然のことだ。それを未だにデータ,データで呼び掛ける、愚の骨頂ということだ。周りの目から隠れてすることが多い以上、防ぐ手だてなどあるはずもない。》

 同じく22日、学級崩壊の実態について都道府県教委アンケート調査を発表した。アンケートの内容の詳細はないが、学級崩壊について、22県がいじめの実態調査を一度もしていないことが、47都道府県教育委員会(教育庁)への取材で分かったという。また、27都府県が学級崩壊への対応マニュアルを備えていなかった。文科省は学級崩壊への対応を各都道府県に委ねているが、自治体レベルでも対策が遅れている。

 群馬県桐生市で小6女児が自殺し、両親が「いじめが原因」と訴えている問題では、クラスが学級崩壊に陥っていた。取材には福井をのぞく46都道府県が回答した。

 文科省は学級崩壊への対応は「崩壊しているかの判断は難しく、要因も複雑」として「一律のマニュアルを提示するよりも各教室で柔軟に対応すべきだ」としている。だが、22県が崩壊学級数の把握などの実態調査を一度もしていなかった。北海道、栃木,群馬、大分は99年度、東京は01年度、愛媛は03年度、新潟は07年度を最後に調査は途絶えた。沖縄は「過去に実施したが時期は記憶が無い」とした。奈良は08,09年度、岡山は09年度に調べたが、10年度は予定がなく、継続調査をしているのは13府県にとどまる。京都は調査の有無は答えず「指導上の問題報告などで状況把握している」とした。また、27都府県に対応マニュアルがなく、東京都は「学校を管理しているのは区市町村教委」、福島は「要因は多岐で複合していることが多く作成は難しい」としている。マニュアルがあるとした16道府県のうち、福岡は00年、埼玉は01年に学級崩壊そのものに特化したマニュアルを作り、各学校に配っている。自殺があった群馬では00年度にマニュアルを作成し市町村教委に配ったが,その後、マニュアルの改定や周知をしたことはなかった。

《言い換えれば、教育現場でのマニュアルを作っても役にたたないことを知っているからではないか。私流に言えば、学級崩壊の責任は、子どもが小学校に入り集団生活をするにあたっての準備として、親の責任としての家庭内教育、しつけ(何度も書いてきたがせめて、教室では椅子に座って静かに先生の話を聞く、勉強中は教室を歩き回らない、勝手なおしゃべりをしない、友だちと仲良くする、などなど)も碌にせず、情緒不安定な子どもにしてしまった家庭にあるからだ。》

 東北福祉大子ども科学部・上條晴夫准教授(教育方法学)は、学級崩壊は、社会と子どもの変化が背景にあり、担任の指導力に関係なく、どの学校でも起こりうる、という。

《社会の変化や子どもの変化とは、生んだ親が育てる代わりに、家庭以外の施設が親に代わって育てるという子どもの成長する環境に異なる二つが存在すること、従ってそこで育つ子どもにも変化が起こり、情操や情緒に影響が起るのが当然だ。学級崩壊に対応するには、これらの入学までの成長過程を抜きにしてはマニュアルを作ることは無理というものだ。》

|

« 速くて怖い、観光できないなど苦情、皇居外周を走るランナー | トップページ | 「第3のビール」が消えるかも »

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/107998/50108968

この記事へのトラックバック一覧です: いじめ:

« 速くて怖い、観光できないなど苦情、皇居外周を走るランナー | トップページ | 「第3のビール」が消えるかも »