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2010年10月15日 (金)

遭難者にヘリ費用請求

 8月に「中高年中心 山岳遭難時の救助ヘリ、すべて税金」を書いて、最近の登山ブームの陰で、頻発する不注意の遭難に公費を浪費することの愚を知って、遭難者本人に負担させるべきだと指摘した。

 毎日新聞(10/14)から、
 今日の本誌記事で、埼玉県議会が、遭難者救助に出動したヘリの費用を当の遭難者本人に請求できる、とする条例案を提出することが報じられた。公費で賄われていた防災ヘリの利用に個人負担を可能とする条例を設けることで、安易な入山や救助要請を減らす狙いがある。総務省消防庁によると、遭難者からのヘリの費用徴収を可能にする条例が成立すれば全国初となる。

 条例案は、県所有の防災ヘリが県内で出動した場合が対象。「主として被救助者等の責めに帰すべきだと認められない」など、やむを得ない事情がある場合は対象外となる。成立後に運用規則などを県で決める。条例案は県議会で単独過半数を占める自民党が15日の9月定例県議会最終日に提出し可決される見通し。来年4月から施行される。

 現在、民間ヘリが出動した場合、費用は本人負担。「稼働1分間で1万円が相場」(日本山岳協会)と言われる。県内では7月、秩父市で山岳遭難者の救助中に県の防災ヘリが墜落し、乗員ら5人が死亡する事故が起きた。

 総務省消防庁によると、防災ヘリコプターは4月1日現在、全国45都道府県に72機(同庁ヘリ含む)が配備されている。昨年の救助出動件数は1896件(前年比225件増)だった。

 《同じく緊急救助時の出動であるべきものなのに、安易に利用される救急車がある。歯が痛むから、腹が痛むから、子どもが引きつけを起こしたから程度の、たいした怪我や病気でもないのにタクシー代わりに利用されるケースが報告されている。或いは、飲酒運転での死傷、傷害事故などの際の出動など、これらもいずれは本人負担の対象にして行くべきだろう。》

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